馬淵大臣会見要旨
2010年12月21日（火） 11:01 ～ 11:17
国土交通省会見室
馬淵澄夫 大臣
閣議・閣僚懇
私から冒頭の発言はございませんので、皆さんからの質問を受けたいと思います。
質疑応答
（問）菅総理が小沢元代表と会談をされて、政倫審への出席を求められたのですけれども、役員会で協議をして、また岡田幹事長に一任ということなのですが、野党で証人喚問をするべきだという声も聞こえてきておりますけれども、大臣は役員会の判断に従うとおっしゃっていたのですが、仮に党執行部が証人喚問という判断をしたり、政倫審への招致を国会議決をもって決めたりした場合は、それに同調、賛成されるというお考えでしょうか。
（答）繰り返しになりますけれども、党としては岡田幹事長に一任をされて、昨日の会談があった後に岡田幹事長は役員会ということをおっしゃって、来週もう一度、定例日に開催をするとおっしゃったと。ここ一週間の状況を踏まえて意思決定をするとおっしゃっています。
所属議員としては、党の判断というものの推移を見守るということだと思います。
（問）鉄道機構の剰余金の問題ですけれども、財務省との折衝の状況に関してお聞かせください。
（答）一部報道で上がってますが、まだ財務省と最終局面の折衝中です。
いずれにしましても、主張はこちらは変わらずです。
ただ、財務省側も大変厳しい財政状況だという主張で平行線をたどっておりますので、今週中ということですから、できる限りそこはしっかりと主張しながら最終局面に向かうということだと思います。
（問）一部報道では、剰余金の問題が１兆２千億円ということで、残金では整備新幹線の新規着工が難しいということで先送りになったということが報道に出ているのですが、整備新幹線との絡みでいかがでしょうか。
（答）整備新幹線に関しては、これは繰り返し申し上げているとおり、未着工区間に関しては５条件をクリアすること、このことを今までも検討会議の中で議論してきたと。
さらに、３区間３路線の中での優先順位というものが当然ながら今後出てくる可能性があるということから、これは道県連絡会議というものを設置をして、それぞれ北海道、あるいは北陸の場合、これは福井含め、そして九州・長崎ルートということになりますけれども、関係の自治体、関係者の方々との会議、議論を行うということになったということですから、今後は予算のことのみならず、未着工区間に関しての議論はしっかりと行わなければならないと思っております。
そして、その上で剰余金の問題ですけれども、これは新幹線財源というお話ももちろん頂いておりますが、剰余金だけで新幹線が全て整備できるわけではありません。
ここは明確に申し上げておきますが、剰余金で新幹線の整備が行えるということにはなっておりませんので、繰り返しになりますが、５条件、財源の確保、収支等々ですね、こういったことを確認をしながら検討をしていくということ、これ以外ないと思います。
（問）新幹線の新規着工の結論は、この予算案までに出せるのでしょうか。
（答）今までも５条件ということをずっと申し上げてきました。
ですから、この５条件をクリアするということが大前提であると。
これ以上でも以下でもありません。
（問）期限は区切らないと。
（答）もともと私は一切期限を申しておりません。
したがいまして、５条件、このことをしっかりと議論をして確認をしていくこと以外にないです。
（問）予算に関連してですが、公共事業の削減幅については、大体どのような交渉をされているのか、進捗状況をお聞かせください。
（答）これも編成過程の中ですので現時点では申し上げられませんが、昨年１５．３％削ったということを繰り返し申しております。
そして、その上で公共事業というものが、今までのような、いわゆる掘って穴を埋めるようなそういった公共事業ではなくて、本当に必要なものを選択と集中という観点から公共事業の見直しを図ってきたんだと、今後も鋭意進めていきますけれども、少なくとも予算編成過程の中でそれを行ってきたということを前提にして、昨年並みのベースを求めてきたわけです。
これは御理解をいただけるということで一生懸命こちらも主張してきましたが、もちろん、財政の厳しい状況ということを繰り返し野田財務大臣もおっしゃっています。
でもここは主張をしっかりつなげるということで申し上げる以外にはないと思っています。
（問）先ほど新規着工の件で、期限を区切っていないというお話をされていましたけれども、これまで年末までに結論を出すというお話をしていたと思うのですが。
（答）していません。
（問）年末までに結論という言い方をしてなかったですか。
（答）していません。
私は５条件、これははっきりと申し上げています。
（問）ということは、例えば５条件が予算編成までにクリアしなかった場合、何らかの意思というものは表示されるというお考えですか。
（答）繰り返しになりますが、５条件ということをしっかりとこの夏に検討会議にかけて、そういう整理をして、そして９月１７日に改めて政務三役が交代したわけですから、その方針に基づいて、これは８月に決まった方針を受け継いで今日まで検討を進めているということです。
（問）検討会議はその後一度も開かれていないと思うのですが、近々開く予定はございますか。
（答）検討会議でなくて、先ほど申し上げたように整備新幹線関係道県連絡会議を設置をして議論を行っています。
こうした議論は現実には行われているということ、そして例えば、敦賀以西の問題に関しても議論を行っております。
こうしたことを行って、先ほど来申し上げているように、３路線同時ということよりも、むしろそれぞれの立場で主張されているものについて熟慮というものもあります。
あるいは、その地域での必要性を訴える皆さんの声というのも、どのくらい届いているかというのもあります。
それぞれ整備新幹線関係道県連絡会議の中で議論をしていくと思っております。
（問）本年度予算の留保分９０億円を新規着工に使えるという部分、これはどのような扱いになりますでしょうか。
（答）今年度分については、先ほど来申し上げているように、未着工区間に関しては、繰り返しになって申し訳ありませんけれども５条件、このことについてしっかりと議論していくということに尽きるということです。
（問）関連して、並行在来線に対する支援というのを、沿線の自治体が非常に強く要望しているところですが、その検討についての状況と今後の見通しについて教えてください。
（答）具体的な御要望というものを踏まえながら考えていかなければいけないと思っております。
つい先日も新青森駅の開業と同時に全線開通ということで、改めて並行在来線のお話ということも繰り返しいただいております。
並行在来線の課題というのはよく承知をしておりますので、今後は何らかの支援策というものも考えていかなければならないというふうには思っています。
今ここでお話できることはございません。
（問）スケジュール感的なものは何か。
（答）お答えできることはありません。
改めてお伝えすることがあれば、冒頭で申し上げます。
（問）海上保安庁の処分の検討状況についてですが、年末も近づいてきたこともあって、現在どういう状況にあるかをお聞かせいただけますか。
（答）まず今、捜査中ということですので、最終的に捜査が終結して、事実関係が明らかになった段階で処分についてはしっかりと検討を行うと申し上げてきました。
現時点においては、それは何ら変わりません。
（問）尖閣の問題に関連して、一部報道で、大臣が監督責任ということで給与の一部を返納する方向で検討しているという内容もありました。
また、鈴木長官に関しても、減給という処分を検討しているという報道がありましたが、この点についてお伺いします。
（答）これも同様ですね。鈴木長官の問題に関して言えば、これは処分の内容ということになるのでしょうから、いずれにしても、この一連の事案に対して、どのような行政処分がなされるかということについては、これは捜査が終結ということと同時に、事実関係が明らかになった段階で適切な判断を行うということですから、現時点において何も申し上げることはありません。
そして、私の場合は、これは特別職ということでありますから、またその段階で判断すべきものだと思っています。
（問）沖縄の予算について伺いたいのですが、昨日、総理が財務大臣に沖縄振興予算はマイナスにしないでくれというようなことをお話しされたということなのですが、予算編成が大詰めを迎えるタイミングで、こういうような総理の指示があることを担当大臣としてどう思うかということと、総理が沖縄に行かれた後、若しくは行かれる前後で、予算について大臣と総理の間でどのような協議というか、総理からの指示等がもしあればお聞かせいただけますか。
（答）まず、総理の御指示ですね。
これは、財務大臣に対して、対前年度マイナスというわけにはいかないという発言があったと、そういう報道があったということは承知しております。
私は沖縄担当大臣として、また、仲井眞知事からの要望も踏まえて、今年度に関しての予算要望というものを出しております。
対前年比については、マイナスではない予算要求をさせていただいているわけですから、私としても沖縄担当大臣として、官邸並びに財務省と調整を図ってきたその結果、総理に御判断を頂けたのだということで、大変ありがたく思っています。
今まで９年連続マイナスが続いていましたので、何とかここで沖縄に対する政府全体の思いというものをお伝えする、これを予算という形で提示できないかということで調整してきたものでありますから、金額についてはまだ正式に決まってはいませんが、いずれにせよ、こうした総理の御判断を頂いたということについては、私としては調整の結果だということで、ありがたく受け止めています。
また、総理が沖縄訪問の前後で、どのようなお話をされたのかということでありますが、当然行かれる前段階でお話をしておりまして、沖縄振興という立場から、繰り返しになりますが、対前年度で言うと、９年連続マイナスの予算が計上されてきたと。
今年度に関しては、様々な事情の中でも、この振興ということをよりメリハリを付けて打ち出さなければならないということから、我々としては、２，３０４億円の概算要求をしてきたわけですから、このことについての必要性ということを総理には強くお伝えをしました。
（問）沖縄の関係ですが、総理は沖縄に訪問されたときに一括交付金の提示も含めて振興に関してはかなり沖縄に対して優遇するお考えを示されましたけれども、その一方で普天間については、引き続き理解を求めるという形になっています。こういう同じ場で、振興と基地の受け入れとを語るということが取引条件と言いますか、そのように県民に取られかねない部分があって、実際に取られている部分もあるのですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
（答）ここできちんと確認をしておかなければならないのは、総理は沖縄の振興の問題と基地の問題を引換えにおっしゃったわけではないと、私は理解しています。総理が、沖縄が抱える課題として、振興の問題について言及されることは当然のことですし、また基地問題についても、問われるまでもなく答えるのは当然だと思いますから、そのことをお話しされたということであって、決して振興と引換えに基地問題ということでお話されたわけではありません。世に言われるようなリンク論ではないということを少なくても皆様方にはしっかりと御理解いただきたいと思います。
（問）鉄道・運輸機構の剰余金の件ですが、財務省が言っている年金財源への充当ということなのですが、先ほど機構は財政が厳しいという主張をしているという言及がありましたけれども、国交大臣としてそのロジックには一定程度理解ができるのかお聞かせください。
（答）この場でも申し上げたと思いますが、社会保障費のことを聖域化することによって、財政の規律という名目でこのような財政上の判断をして良いのかということについては、私は繰り返し野田大臣にも言ってきました。
年金問題についても、今に始まったことではありません。
我々としては、昨年、きちんとマニフェストに約束した１兆３千億円に相当する分の予算、１５．３％の削減を果たしています。
正直者ほどバカを見るような、そのような予算編成があってはならないということを強く申し上げてきました。
そして、今年度も同様にそのことを強く主張してきたわけですから、様々な理由を言われることについては、私はそのことは否定しません。
野田大臣がそういった思いで私を説得すること自体は否定はしませんが、繰り返しになりますけれども、それぞれ所管は所管の立場としてしっかりと全うすべき責任があるわけですから、その責任を全うするための予算を求める、あるいは剰余金の使い方というものについても我々が一定のそのルールと、そしてロジックの下に提示をしているわけですから、このことに対しては一歩も引かないということで今日までやってきたということです。
ただ、最終的な査定権限は財務省にあるわけですから、その中でのギリギリの攻防を行ってきたと思っています。
（問）査定権限というお話がありましたけれども、国交省予算全体を考えたときに、ここの部分で一定程度譲歩するということはあるのでしょうか。
（答）私は、最終責任として国土交通省が所管をする業務の執行ということに責任を負っているわけですから、その業務の執行というのは剰余金だけで執行するわけではありません。
予算全体含めて、バランスを考えながら行うことが私の責任だと思っています。
そこに今、全力を注いでいるということです。
（答）繰り返しになりますけれども、党としては岡田幹事長に一任をされて、昨日の会談があった後に岡田幹事長は役員会ということをおっしゃって、来週もう一度、定例日に開催をするとおっしゃったと。ここ一週間の状況を踏まえて意思決定をするとおっしゃっています。
所属議員としては、党の判断というものの推移を見守るということだと思います。
（問）鉄道機構の剰余金の問題ですけれども、財務省との折衝の状況に関してお聞かせください。
（答）一部報道で上がってますが、まだ財務省と最終局面の折衝中です。
いずれにしましても、主張はこちらは変わらずです。
ただ、財務省側も大変厳しい財政状況だという主張で平行線をたどっておりますので、今週中ということですから、できる限りそこはしっかりと主張しながら最終局面に向かうということだと思います。
（問）一部報道では、剰余金の問題が１兆２千億円ということで、残金では整備新幹線の新規着工が難しいということで先送りになったということが報道に出ているのですが、整備新幹線との絡みでいかがでしょうか。
（答）整備新幹線に関しては、これは繰り返し申し上げているとおり、未着工区間に関しては５条件をクリアすること、このことを今までも検討会議の中で議論してきたと。
さらに、３区間３路線の中での優先順位というものが当然ながら今後出てくる可能性があるということから、これは道県連絡会議というものを設置をして、それぞれ北海道、あるいは北陸の場合、これは福井含め、そして九州・長崎ルートということになりますけれども、関係の自治体、関係者の方々との会議、議論を行うということになったということですから、今後は予算のことのみならず、未着工区間に関しての議論はしっかりと行わなければならないと思っております。
そして、その上で剰余金の問題ですけれども、これは新幹線財源というお話ももちろん頂いておりますが、剰余金だけで新幹線が全て整備できるわけではありません。
ここは明確に申し上げておきますが、剰余金で新幹線の整備が行えるということにはなっておりませんので、繰り返しになりますが、５条件、財源の確保、収支等々ですね、こういったことを確認をしながら検討をしていくということ、これ以外ないと思います。
（問）新幹線の新規着工の結論は、この予算案までに出せるのでしょうか。
（答）今までも５条件ということをずっと申し上げてきました。
ですから、この５条件をクリアするということが大前提であると。
これ以上でも以下でもありません。
（問）期限は区切らないと。
（答）もともと私は一切期限を申しておりません。
したがいまして、５条件、このことをしっかりと議論をして確認をしていくこと以外にないです。
（問）予算に関連してですが、公共事業の削減幅については、大体どのような交渉をされているのか、進捗状況をお聞かせください。
（答）これも編成過程の中ですので現時点では申し上げられませんが、昨年１５．３％削ったということを繰り返し申しております。
そして、その上で公共事業というものが、今までのような、いわゆる掘って穴を埋めるようなそういった公共事業ではなくて、本当に必要なものを選択と集中という観点から公共事業の見直しを図ってきたんだと、今後も鋭意進めていきますけれども、少なくとも予算編成過程の中でそれを行ってきたということを前提にして、昨年並みのベースを求めてきたわけです。
これは御理解をいただけるということで一生懸命こちらも主張してきましたが、もちろん、財政の厳しい状況ということを繰り返し野田財務大臣もおっしゃっています。
でもここは主張をしっかりつなげるということで申し上げる以外にはないと思っています。
（問）先ほど新規着工の件で、期限を区切っていないというお話をされていましたけれども、これまで年末までに結論を出すというお話をしていたと思うのですが。
（答）していません。
（問）年末までに結論という言い方をしてなかったですか。
（答）していません。
私は５条件、これははっきりと申し上げています。
（問）ということは、例えば５条件が予算編成までにクリアしなかった場合、何らかの意思というものは表示されるというお考えですか。
（答）繰り返しになりますが、５条件ということをしっかりとこの夏に検討会議にかけて、そういう整理をして、そして９月１７日に改めて政務三役が交代したわけですから、その方針に基づいて、これは８月に決まった方針を受け継いで今日まで検討を進めているということです。
（問）検討会議はその後一度も開かれていないと思うのですが、近々開く予定はございますか。
（答）検討会議でなくて、先ほど申し上げたように整備新幹線関係道県連絡会議を設置をして議論を行っています。
こうした議論は現実には行われているということ、そして例えば、敦賀以西の問題に関しても議論を行っております。
こうしたことを行って、先ほど来申し上げているように、３路線同時ということよりも、むしろそれぞれの立場で主張されているものについて熟慮というものもあります。
あるいは、その地域での必要性を訴える皆さんの声というのも、どのくらい届いているかというのもあります。
それぞれ整備新幹線関係道県連絡会議の中で議論をしていくと思っております。
（問）本年度予算の留保分９０億円を新規着工に使えるという部分、これはどのような扱いになりますでしょうか。
（答）今年度分については、先ほど来申し上げているように、未着工区間に関しては、繰り返しになって申し訳ありませんけれども５条件、このことについてしっかりと議論していくということに尽きるということです。
（問）関連して、並行在来線に対する支援というのを、沿線の自治体が非常に強く要望しているところですが、その検討についての状況と今後の見通しについて教えてください。
（答）具体的な御要望というものを踏まえながら考えていかなければいけないと思っております。
つい先日も新青森駅の開業と同時に全線開通ということで、改めて並行在来線のお話ということも繰り返しいただいております。
並行在来線の課題というのはよく承知をしておりますので、今後は何らかの支援策というものも考えていかなければならないというふうには思っています。
今ここでお話できることはございません。
（問）スケジュール感的なものは何か。
（答）お答えできることはありません。
改めてお伝えすることがあれば、冒頭で申し上げます。
（問）海上保安庁の処分の検討状況についてですが、年末も近づいてきたこともあって、現在どういう状況にあるかをお聞かせいただけますか。
（答）まず今、捜査中ということですので、最終的に捜査が終結して、事実関係が明らかになった段階で処分についてはしっかりと検討を行うと申し上げてきました。
現時点においては、それは何ら変わりません。
（問）尖閣の問題に関連して、一部報道で、大臣が監督責任ということで給与の一部を返納する方向で検討しているという内容もありました。
また、鈴木長官に関しても、減給という処分を検討しているという報道がありましたが、この点についてお伺いします。
（答）これも同様ですね。鈴木長官の問題に関して言えば、これは処分の内容ということになるのでしょうから、いずれにしても、この一連の事案に対して、どのような行政処分がなされるかということについては、これは捜査が終結ということと同時に、事実関係が明らかになった段階で適切な判断を行うということですから、現時点において何も申し上げることはありません。
そして、私の場合は、これは特別職ということでありますから、またその段階で判断すべきものだと思っています。
（問）沖縄の予算について伺いたいのですが、昨日、総理が財務大臣に沖縄振興予算はマイナスにしないでくれというようなことをお話しされたということなのですが、予算編成が大詰めを迎えるタイミングで、こういうような総理の指示があることを担当大臣としてどう思うかということと、総理が沖縄に行かれた後、若しくは行かれる前後で、予算について大臣と総理の間でどのような協議というか、総理からの指示等がもしあればお聞かせいただけますか。
（答）まず、総理の御指示ですね。
これは、財務大臣に対して、対前年度マイナスというわけにはいかないという発言があったと、そういう報道があったということは承知しております。
私は沖縄担当大臣として、また、仲井眞知事からの要望も踏まえて、今年度に関しての予算要望というものを出しております。
対前年比については、マイナスではない予算要求をさせていただいているわけですから、私としても沖縄担当大臣として、官邸並びに財務省と調整を図ってきたその結果、総理に御判断を頂けたのだということで、大変ありがたく思っています。
今まで９年連続マイナスが続いていましたので、何とかここで沖縄に対する政府全体の思いというものをお伝えする、これを予算という形で提示できないかということで調整してきたものでありますから、金額についてはまだ正式に決まってはいませんが、いずれにせよ、こうした総理の御判断を頂いたということについては、私としては調整の結果だということで、ありがたく受け止めています。
また、総理が沖縄訪問の前後で、どのようなお話をされたのかということでありますが、当然行かれる前段階でお話をしておりまして、沖縄振興という立場から、繰り返しになりますが、対前年度で言うと、９年連続マイナスの予算が計上されてきたと。
今年度に関しては、様々な事情の中でも、この振興ということをよりメリハリを付けて打ち出さなければならないということから、我々としては、２，３０４億円の概算要求をしてきたわけですから、このことについての必要性ということを総理には強くお伝えをしました。
（問）沖縄の関係ですが、総理は沖縄に訪問されたときに一括交付金の提示も含めて振興に関してはかなり沖縄に対して優遇するお考えを示されましたけれども、その一方で普天間については、引き続き理解を求めるという形になっています。こういう同じ場で、振興と基地の受け入れとを語るということが取引条件と言いますか、そのように県民に取られかねない部分があって、実際に取られている部分もあるのですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
（答）ここできちんと確認をしておかなければならないのは、総理は沖縄の振興の問題と基地の問題を引換えにおっしゃったわけではないと、私は理解しています。総理が、沖縄が抱える課題として、振興の問題について言及されることは当然のことですし、また基地問題についても、問われるまでもなく答えるのは当然だと思いますから、そのことをお話しされたということであって、決して振興と引換えに基地問題ということでお話されたわけではありません。世に言われるようなリンク論ではないということを少なくても皆様方にはしっかりと御理解いただきたいと思います。
（問）鉄道・運輸機構の剰余金の件ですが、財務省が言っている年金財源への充当ということなのですが、先ほど機構は財政が厳しいという主張をしているという言及がありましたけれども、国交大臣としてそのロジックには一定程度理解ができるのかお聞かせください。
（答）この場でも申し上げたと思いますが、社会保障費のことを聖域化することによって、財政の規律という名目でこのような財政上の判断をして良いのかということについては、私は繰り返し野田大臣にも言ってきました。
年金問題についても、今に始まったことではありません。
我々としては、昨年、きちんとマニフェストに約束した１兆３千億円に相当する分の予算、１５．３％の削減を果たしています。
正直者ほどバカを見るような、そのような予算編成があってはならないということを強く申し上げてきました。
そして、今年度も同様にそのことを強く主張してきたわけですから、様々な理由を言われることについては、私はそのことは否定しません。
野田大臣がそういった思いで私を説得すること自体は否定はしませんが、繰り返しになりますけれども、それぞれ所管は所管の立場としてしっかりと全うすべき責任があるわけですから、その責任を全うするための予算を求める、あるいは剰余金の使い方というものについても我々が一定のそのルールと、そしてロジックの下に提示をしているわけですから、このことに対しては一歩も引かないということで今日までやってきたということです。
ただ、最終的な査定権限は財務省にあるわけですから、その中でのギリギリの攻防を行ってきたと思っています。
（問）査定権限というお話がありましたけれども、国交省予算全体を考えたときに、ここの部分で一定程度譲歩するということはあるのでしょうか。
（答）私は、最終責任として国土交通省が所管をする業務の執行ということに責任を負っているわけですから、その業務の執行というのは剰余金だけで執行するわけではありません。
予算全体含めて、バランスを考えながら行うことが私の責任だと思っています。
そこに今、全力を注いでいるということです。
