閣議後の記者会見を始めます。
今日は閣議で、特に国土交通省関係で御報告する案件はなかったと思いますので、皆さんの方からの御質問にお答えする形で記者会見をさせていただきます。

（問）前原外務大臣が、先日、政治献金問題で辞任しましたが、外務大臣が辞任したことと、今回は政治と金にまつわる辞任ということですが、今後の政権運営にどういった影響を与えるか、大臣の御所見をお願いします。
（答）前原さんは、馬淵さんの前の国土交通大臣をされておられましたし、私もよく存じ上げている政治家でございまして、非常に有能な政治家だと思っております。
ただ、今回のことについては、政治家として、予算委員会でも述べておられましたけれども、事実関係をよく調査して、把握してから判断したいということをおっしゃっていましたが、その結果として、政治家としてのひとつの決断をされたということでありますから、これについて私の方からコメントするということは差し控えたいと考えております。

（問）アフリカのソマリア沖で商船三井のタンカーが襲撃された件ですが、身柄を拘束されている海賊４人について、日本政府が米国から身柄の引き渡しを受けるという報道がありますけれども、この事実関係についてお願いします。
（答）私も海上保安庁の長官から報告を受けました。
事実関係だけを申し上げますと、商船三井が運航会社でありまして、船籍はバハマ、総トン数は５万７千４６２トン、タンカーでございます。
乗組員が２４名。日本人は乗組員の中におりません。クロアチア人の方が２名、モンテネグロ人の方が２名、ルーマニア人の方が２名、フィリピン人の方が１８名ということで、燃料油を積み荷として、ウクライナから中国に輸送中ということでありました。
この船が海賊に襲われまして、救難信号を発して、乗組員の方は船内の避難所に退避し救助を待っていたところに、アメリカ及びトルコの艦船が対応して、６日の１７時２０分頃、海賊４人は投降したということが事実関係でありまして、今、この拘束した海賊の身柄について、取り扱いをどうするかということを政府全体としても検討中ということが現状の事実関係でございます。

（問）今朝一部の報道で、海外のＬＣＣ、ジェットスター航空と春秋航空が国内線に参入するということを国交省に打診してきているというふうに出ていたんですが、その事実関係と、もしそれが事実であれば、国内の航空会社に対してどういう影響が出ると考えられますか。
（答）航空局からは、まだ構想段階だということで聞いておりまして、今後、具体的な計画が出てくれば、検討を行うことになると思います。
そのときには、基本的に、日本国における航空法上どうかということで、航空法に照らして具体的な計画内容を見てから判断することになると思います。

（問）先ほどの海賊の件で、これはいつまでに誰が今後判断をするのか、官邸がするのですか。
（答）基本的には、官邸になると思いますけれども、アメリカと日本が話をするということになると思います。

（問）海上保安庁の関連というか、出動するとか対応するとかいうことは。
（答）基本的には、海上保安庁が現場としては対応するということになっています。

（問）今の海賊の件なのですが、海上における事件の取扱いについては、海賊対処法という法律もありますけれども、一方で旗国主義で、今回ではバハマ船籍なので、バハマであったり、拘束した米国であったり、沿岸国が一義的には対処するというのが海上の事件の取扱いの基本だと思うのですが、その中で日本が能動的に今回の事案で身柄の引受けをするとか、日本の手法で裁くということを積極的にやる合理的な理由があるとすればどんなことなのでしょうか。
（答）積極的にということよりも、今の現状を見れば、バハマが確かに船籍を持っていますから、バハマ政府がこの件については対処するのが私も筋だと思います。
ただそれを含めて、バハマ政府とも話をしなければなりませんし、拘束をした米国とも話をしなければならない。それを総合的に今話合いをしていると、こういう状況です。
おっしゃるように、第一義的には船籍を持つバハマ政府が対処するのが私も筋だと思います。

（問）現在日本政府の中で、日本が身柄の引受けをするということについて積極的なアイデアというか、提案は出ているのでしょうか。
（答）その提案というのがよくわかりませんが、いずれにしても、筋から言えば、バハマ政府がまずは基本的に対処するのが筋だと思いますし、日本の方からは、海賊に襲われているということで、近くにいた艦船で救助にあたることができる船が急航して救出をしてほしいと、こういう要請は日本からしています。
そして、近くにいたアメリカとトルコが救援に行ったと。こういうことで米国の艦船が拘束をしたということが事実関係です。
拘束をした海賊をどうするかということを関係国で今話をしているという状況です。

（問）現段階で、米国やバハマの方から日本に引き受けてほしいというような打診はあるのですか。
（答）全体的に話し合っているところですから、その話合いの結果でどうするかということを決めなければと思います。

（問）交通基本法案の国会提出ということで進めていらっしゃるとお伺いしていますが、その中で１月の参院の代表質問のときに首相が自転車についても活用を検討していくというふうにおっしゃっていましたけれども、法案の中で自転車についての位置付けというか、そういうことで今大臣がお考えになっていることはありますでしょうか。
（答）日本の国内の道路事情でいえば、自転車の専門の道路というのは非常に整備が遅れていることは事実でありますし、総理も、自転車の活動範囲といいますか、そういうものをきちんと位置付けることが必要だろうという御答弁もされております。
そこで交通基本法でありますけれども、その中に交通に関する施策の推進は徒歩、自転車、自動車うんぬんということで、自転車も位置付ける形でやるべきだろうと、現段階では案として考えているところであります。
ヨーロッパでも、いわゆる環境問題から自転車をもっと重視する交通体系を考えるべきだろうという意見もありますから、そういうことも考えていかなければならないということです。

（問）関連で、交通基本法の閣議決定の見通しはいつぐらいになるのでしょうか。
（答）交通基本法案については、本日の閣議の中で閣議決定をさせていただいたところであります。