大臣会見

大畠大臣会見要旨

2011年3月15日(火) 11:42 ~ 12:20
国土交通省会見室
大畠章宏 大臣

閣議・閣僚懇

閣議後の定例記者会見を始めます。
3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」でございますけれども、この地震によって亡くなられた皆様に心から哀悼の意を表しますとともに、怪我をされたり、また被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
今回の地震でございますが、皆さんも御存知のとおり、日本の地震観測史上最大のマグニチュード9.0という大変大きな地震ということでありまして、私ども国土交通省としても、人命救助を第一に国土交通省職員6万人の力を合わせて国民のために全力を挙げようということで頑張っているところであります。
特に東北地方整備局が3,000人、そして東北運輸局が500人を超える職員でありますが、自ら被災をするという状況の中で何とか自分の責務を果たそうと、昼夜兼行で頑張っていただいております。
毎日、国土交通省対策本部の中で現地からの直の報告をいただいておりますが、時には食料が不足してきた、あるいは今日は飴とはちみつしかないけれども我々は国民のために全力で頑張ろうということでみんなで励ましあってやっています、という報告もございました。
御自分が被災されている、あるいは住宅を失う、家族の中でまだ連絡が取れないという方が職員の中におられますが、職員の皆さんの行動には感謝したいと思います。
 地震対策でございますが、3月11日14時46分に地震が発生した直後に「非常災害対策本部」が設置されました。また15時15分には国土交通省としての「緊急災害対策本部」を設置いたしまして、本日の朝まで計15回の対策本部会議を開催いたしました。
このような大災害のときには、各地域の現地の情報を正確に把握することが大変大事でありまして、そういうことから地震直後は3時間くらいを1つのめどとして次々と対策本部を行ってまいりました。
昨日くらいからは6時間に1回というような形で開催をしたところでありますが、地震が起こった後すぐに、市村政務官を宮城に、また津川政務官は福島に政府の調査団の一員として派遣をしたところであります。
青森、岩手、宮城、福島の4県、15市町村等には、情報連絡担当官という任務を担う職員計51名を派遣し、地域の情報を取りながら国土交通省としてやるべきことをしっかりやろうと取り組んできたところであります。被災地の技術的な支援のため、北海道から九州まで全国の国土交通省職員を緊急災害対策派遣隊として1,095名を派遣いたしました。
地方公共団体と連携して努力をしているところであります。冒頭に申し上げましたが、これまで、国土交通省の災害対策本部では、人命救助を第一にしろ、そして国土交通省の所掌範囲に捕らわれるなと、やることは全部やり切れ、自分たちの所掌でないものについても情報を取ったらできるだけやって、こちらの方にも情報を上げてほしいという話をしたところであります。
 捜索、救助活動等でありますが、海上保安庁では巡視船艇など85隻、航空機28機を活用して、捜索救助活動を実施し、これまでに230名以上を救助いたしました。
更には原子力発電所対策でありますが、福島第一、第二原子力発電所の周辺海域では、通航船舶等に対して避難指示区域に入らないように監視警戒等も行ったところであります。
 また、緊急輸送物資でありますが、海上輸送を円滑に行うため拠点となる港湾の水路を確保するために全力で取り組んできたところであります。緊急輸送でございますが、物流の確保、これが大変大事な仕事だと思っております。
人命救助を第一にし、そして被災された方々に対する食糧、水、灯油、ガソリン、軽油、重油、こういうものを運ぶために高速道路については安全を徹底して確認をするということを重ねて、高速道路については緊急車両のみでありますが、ほとんどの区間で通行可能として、現在支援活動に寄与しているところであります。
また、直轄国道についても、復旧に向けて、被災箇所の道路を確保し通れるようにするという努力もしているところであります。トラックによる緊急輸送につきましては、全日本トラック協会に対して協力要請を実施し、これを受けてトラック事業者はパン、おにぎりなどの食糧、毛布、カイロ等の救援物資の被災地に向けた輸送を実施中でございます。東北新幹線につきましては、早期復旧に向けて、施設の被害状況の把握及び復旧作業を鋭意実施中でありますが、非常に甚大な影響を受けておりますので、一所懸命、今努力をしているところでございます。
報道等で私も見せていただきましたが、線路が曲がってしまったりというところもございます。
とにかく経済的な問題、あるいは生活支援のためにも、一所懸命関係職員が頑張って復旧作業をしております。東北線、常磐線などの在来幹線についても、施設の被害状況の把握等を鋭意実施中でありまして頑張っております。
また日本海側の鉄道につきましては、何とか東京から青森まで鉄道路線を使うということができるようになりました。
太平洋岸の輸送路がなかなか難しいわけでありますので、この日本海側の鉄道を使って近くまで運び、後は陸路で被災地に救援物資を送ると、こういうこともいろいろと努力をしているところであります。
 それから海でありますけれども、大量の物を一気に運ぶという意味では、海が大切でありまして、青森港、八戸港、久慈港については利用可能でございますし、緊急物資輸送のため、宮古港、釜石港、そして仙台塩釜港において、今、一所懸命整理をしておりまして、私としては何とか明日の夕方くらいまでには船が接岸できるように努力してほしいということを、朝、要請をしたところであります。
大船渡、石巻、相馬、小名浜港においては、岸壁及び航路の現地確認作業を実施中であります。大型浚渫兼油回収船「白山」が、宮古港において、航路啓開作業、港の道を開くということでありますが、その作業終了後、直ちに被災者支援活動等を実施予定であります。
 それから空でありますけれども、飛行場も大変大事であります。陸上自衛隊や米軍のヘリコプターの基地として使えるにしようということで、関係職員の皆さんが頑張っていただきまして、山形空港、福島空港、花巻空港は、救援のためのヘリコプター等が中心になりますが、24時間使えるようになっております。
また山形、福島空港については、民間の定期便も飛ぶようになっております。
それから一番大きな被害を受けた仙台空港については、航空局の専門家チームを派遣して、災害救助等のための早期復旧に向けて対応をいたしました。
滑走路にいくつかの障害物が流れておりましたが、それを撤去いたしまして、仙台空港については今朝7時から、ヘリコプターについて、人命救助用として使用することができるようになりまして、10時7分に自衛隊のヘリ2機が着陸をして、利用を開始したところであります。
この仙台空港が被災地の中心部にもありますので、この空港を、生活物資等々の拠点として、是非活用できるようにしたいと思います。
また、エネルギーの供給等も、ありとあらゆる考えられることをして、被災地の救援のために使用していきたいと思います。
 被災者支援でありますけれども、今30万人、あるいは40万人と言われている被災の方が緊急的に体育館等で過ごしておられるわけでありますが、住宅を失ってしまった市民の皆さんのために、応急仮設住宅の提供ということで努力をしております。
当初、1か月ほどで4,800軒から5,000軒くらいが限界ではないかと思っておりましたが、住宅局を中心に、住宅生産団体連合会会長を始め、関係者の皆さんの大変な御努力で、2か月間でだいたい3万戸の供給が可能という状況になりました。
これからどこに建てるかということについては、総務省を中心に、3県の知事に要請をいたしまして、県がどこに建てるかという情報を整理して、そこに国土交通省としても仮設住宅の設置ということを行い、1日も早く安心して生活ができる場所、住宅というものの提供をするために努力していきたいと考えているところであります。
 その他の被災地支援でありますが、国土交通省所有の特殊機材については、災害対策用ヘリコプターによる調査や排水ポンプ車66台、照明車80台等の計188台を現地に送りまして、一所懸命支援にあたっているところであります。
 それから、通信が途絶えている自治体との通信を確保するために、衛星通信車というものを派遣いたしまして、これも一部テレビのニュースでも出されておりましたが、衛星通信を置いて電話を設置すると、そこにおられる方が電話をとって、親戚の方と、無事だったよ、というような情報交換をしている様子が流れておりましたが、この衛星通信車を活用して、そのような形でも寄与したいと思います。
 所管施設の緊急・応急復旧でありますが、河川・砂防・海岸施設等については、現在、調査・点検を行い、被災した箇所の早急な復旧と再度災害防止に努めているところであります。
国土交通省としては、冒頭に申しましたように、地方整備局、地方運輸局などの東北の職員が自ら被災しながらも、国民のために、また地域の国民生活を安定させるために、全力で尽力しているところであります。
とにかく、国土交通省というところは、空、海、道路、鉄道、それからバス、トラック、下水等、生活に関するところを所掌しておりますので、冒頭に申し上げましたように、6万人の総力を挙げて、国民のために、今、昼夜兼行で努力をしているところでございますので、是非皆さんにも御理解を賜りたいと思います。
 最後になりますけれども、計画停電の対応でございます。
この計画停電は初めてでありますけれども、特に、鉄道事業に対する影響が大変大きなものがありますから、私としては、対策本部の中で、これを実施するのであれば、いわゆる需要と供給というものがありますが、いわゆる需要面で、是非需要を減らすような努力も併せてやっていただきたいと。
例えば、協力していただけるような学校ですとか、大学ですとか、そういうところはできるだけ通学等の時間帯をずらすとか、あるいは休校にするとか、そういうお願いをできないかということも対策本部でお願いしましたし、また、関連する企業についても、できるだけこういう非常事態でありますから、通勤の時間帯を少しずらすとか、あるいは、できるだけ企業の活動を半分にするとか工夫して、何とか通勤客の大混乱、この11日の日も、退勤時のところで大変な御迷惑をおかけしたわけでありますが、そういうことを起こさないため、御協力できるところは御協力していただきたいと、こういうお願いをしたところであります。
そういう中で、鉄道につきましても、特別のダイヤを編成いたしまして、ダイヤは削減されて、それでも都民の皆さんや通勤の皆さんには大変な御迷惑をおかけする結果になっておりますが、とにかく間引き運転をしながら、少なくとも、いつ列車が出て、いつ列車が着くのかわからないということでは困りますから、毎日おおよそ同じようなダイヤで動けるような、もちろん間引きしておりますけれども、そういう形のダイヤ編成ができないかと、こういうことも関係のところにお願いをしているところであります。
いずれにしても、大変非常事態でありますが、電車を利用する皆さんには大変な御迷惑をかけ、御不便をおかけしたことに対してお詫びを申し上げたいと思います。
なお、鉄道局に対しては、踏切、あるいは信号でもこの計画停電の中で消えたりするわけでありますが、それでも人の命が失われることがないように全力であたってくれと、もちろん鉄道会社の協力も仰ぐところでありますが、国土交通省としても計画停電によって人命が失われることがないように細心の注意をはらって対応してほしいということを指示したところであります。いずれにしても、明日以降も消費電力の削減というものが東京電力側から求められると思いますが、国土交通省としてもいろいろ申し上げたいこともあるわけでありますが、しかし福島の原子力発電所の状況、あるいは被災された方々の状況を見るときに私たちとしてもできるだけの協力をし、都民の皆さんにもできるだけの省エネルギーというもの、そして御協力をお願いしたいと考えているところであります。

質疑応答

(問)福島第一原発を巡って緊迫した事態が続いていますけれども、国土交通省として原発対応での今後の対応如何ということをお尋ねします。
(答)福島の第一発電所、第二発電所の対応でありますが、10キロ圏、20キロ圏の方々の避難というものに対して、国土交通省としてもバスを確保する等避難対応にあたってまいりました。
避難については対応してまいりましたが、まだ福島の原子力発電所の状況は推移しておりますので、これについては官邸を中心に対策をしておりますので、新たな要請があればそれに備える形でやってまいりたいと思います。
これまでのところ、避難に対して全力であたりましたので、新たな要請があればそれにまた応えるということで推移しているところであります。

(問)先ほども出ました計画停電の件で、鉄道事業者等に大変混乱が生じました。
東電の今回の対応について、前経済産業大臣ということもございまして、これに対して何かおっしゃりたいことがありましたらお願いします。
(答)今回はああいう状況でありますから、急なことになったわけでありますが、前から計画停電については想定されていたわけでありまして、そのシナリオというものを日頃から計画しておいて、鉄道局を中心としてこのような場合にはどうするかということをもっと検討する余裕がほしかったなと、そのような思いがあります。
しかし、現実問題としてああいう事態に直面しましたので、私どもとしても鉄道局を中心として正に徹夜作業は当然でありますが、どんな形になるのだろうかと、踏切はどうなるのかと、信号はどうなるのかと、そして停電と同時に電車が途中で走行中に止まるということになっても困りますから、どういうダイヤ編成をしたら良いのかと、そういうことを本当に一生懸命頑張ってくれまして、鉄道関係者の皆さんにも感謝を申し上げますし、また鉄道局を中心にこれまでの積み上げられた経験や技術というものを駆使してあたっていただいていることに対しては感謝を申し上げます。
こういう計画停電というものが起こるということを想定した上で、どのような対策を常日頃から考えておかなければならないかということも含めて、私は綿密な対応をとれるようにしておくべきであると、こういうことを実感した次第です。

(問)福島原発に関連してお伺いしたいのですが、菅総理は先ほど更なる放射性物質の漏洩の危険が高まっているとおっしゃっていましたが、この周辺を飛んでいて影響を受ける可能性がある航空機というのはあるのでしょうか。
(答)福島の原子力発電所の上空の放射線に関するノータムを全て設定しています。
その情報を航空局を通して航空会社の方に通知しております。
それで航空会社も対応していただけるものと思います。

(問)先ほど物流の確保が重要だとおっしゃいましたが、燃料を確保することが大変だという声があります。
そうしたことに対して、対応、お考えがありましたらお願いいたします。
(答)自衛隊の車両、あるいは緊急車両も含めてガソリンが不足しているというような現地からの切実な話を私も受けております。
津川大臣政務官、あるいはその他のところからもガソリンが不足していると、こういう話もありますし、市村大臣政務官の方からも情報を得ております。
一昨日ぐらいから食料、物資関係車両は、緊急車両に加えると。
一番最初は、人命救助ということで緊急車両がおおよそそこに集約されましたが、一昨日ぐらいからは、食料、水関係の物流も緊急車両に加えるというお話でありますし、昨日からは、タンクローリーも緊急車両に加えるということになりまして、まだその効果が昨日の夕方時点では現れてないように思いますが、さらに今日から、エネルギーであるガソリン、重油、灯油等々の輸送というものを緊急車両に加えるように、対策本部に要請をし、国家公安委員長、警察が緊急車両の管理をしておりますが、そこに加えるようにしております。
さらに、今いろいろと検討をしておりますのは、そういうものを日本国内だけでなく、海外からも緊急支援として支援を検討していただくことが必要だと思っておりまして、経済産業省を中心として、韓国とか、あるいは中国に対しても、港を使って支援体制ができないかと。
そういうことから、先ほども仙台港という所に港を開くという意味では、エネルギーをそこに降ろすことは出来ないかと、こんなことも含めて緊急的に対策をしております。国土交通省としても、単に運ぶということだけではなくて、経済産業省も備蓄を3日間減らしてよいという話でありますが、そういうところも含めて、今被災している方々のところに灯油が届いたり、あるいは支援活動をしている緊急車両に十分なガソリンや軽油等が補給されるような対策を、国土交通省の枠を超えてやらなくてはならないと思っておりまして、今、経済産業省の担当官と話をしているところであります。

(問)国土交通省の所管分野でいくと、建設業の方も、被災された方でも重機を出して人命救助、復旧に当たっている方がおります。建設業界に何かコメントをお願いします。
(答)それは大変なお申し出を受けております。
建設業界としても全力を挙げて支援すると、これは全国の建設業界の代表の方からもお申し出を受けておりますが、大変ありがたいことです。
重機を提供したり、あるいは再建をしたり、あるいは橋も随分と落橋しておりましたり、道路も大変困難な状況に至っております。
そのお申し出を全てありがたく受けて、建設業界の皆さんが活躍できるような環境を整えているところでございまして、大変ありがたいことであります。
感謝申し上げたいと思います。

(問)計画停電についてですが、今後もしばらく続くことが予想されますが、例えば、情報伝達の面などに関して、東京電力に対して望むようなことはありますか。
(答)東京電力も、福島の原子力発電所対策で大変な状況にあることは十分に理解するところではありますが、その原子力の対応とは別のチームがもちろんあるとは思いますけれども、そこで綿密な計画を練っていただいて、東京の都民の皆さんを始め関東エリア、それから被災地の皆さんも、例えば私のところに話が入っているのは、茨城県の鹿島地区でも、被災しているのだけれどもそこでも計画停電するという地域に入っていると、それはあまりにもひどいじゃないかという声も上がってきておりますので、昨日から今日にかけて最初の段階でこういう状況に入りましたが、できるだけきめ細かに、いろいろと地域の状況を配慮した形で実施できるように東京電力には要請したいと思います。

(問)大臣は、震災に当たって人命が第一だということで取り組むように、6万人の職員に指示をされたということですが、具体的にどのような指示をして、人命にとって重要な3日間が経過した中で、どのような成果を感じられておりますでしょうか。
(答)人命第一というのは、それを担当している人間がどのくらいの気持ちでやるかということなのです。
国土交通省の東北地方整備局は、自分自身も被災者であります。
家族と連絡取れないという人が、道路の塞がったところを一所懸命整理しているのです。
瓦礫の中にご遺体があるかもしれないという所も、重機だけでなく手で一所懸命開示してきたのです。
私は、基本的に、私が人命第一と申し上げたのは、睡眠不足になるといらいらもしてくるし、食料もありません、飴とはちみつしかないけども頑張るという状況も報告が入ってきている中で、それに対して、国家公務員として、国土交通省の職員として、そういう状況は分かるけども、国民のためにがんばってやってくれと、こういう精神的なメッセージで、この作業に関わっている全ての人がそういう気持ちで、ひとつひとつ丁寧によくやってくれたと思います。
確か一昨日だったと思いますが、東北地方整備局の方で、職員の食料がほとんど無くなり始めてますという話もありました。
飴とはちみつしかないという話も聞こえてきましたが、彼らはそれでもやると言っています。
ここのところは、どういう手段でやるというよりも、一人ひとりが創意工夫しながら、あるものでとにかく作業を続けると、こういうことをやっていただいたと私は思います。

(問)先ほど、輸送面の燃料確保の話があったと思いますが、日本バス協会からも要請があったと思いますが、現地では軽油が不足してきていて間引き運転をしたりして緊急を要しているようなのですが、その対策についてはどうなのでしょうか。
(答)燃料が不足していて、トラックやバス、あるいは自衛隊の活動にも支障が及ぶのではないかというような話が来ておりますので、まず昨日は、タンクローリーについては、緊急対策として、高速道路を緊急車両として通れるようにしようという形にしました。
さらに、今話しているのは、絶対量は3日分増やしたと言いますが、どんなに絶対量があっても現地の人の手に渡らなくては無いのと同じだということを経済産業省の方に申しまして、あるならば現地の人に届くようにしろということで、私のところにもタンクローリーの輸送の方々が緊急輸送に使わせてもらえない、許可書が下りないと言うことだったので車番と名前さえ言えば警察庁の方に話して許可して貰えるようにするからということで、今必死になって、公共関係の輸送機関の燃料確保について、これは国土交通省の所管なのか経済産業省の所管なのか分かりませんけれども、私も経済産業省の大臣でしたから、一所懸命関係筋を通して、今のお話にしっかりと応えるように、しっかりと努力をしていきいたいと思います。

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