閣議後の定例会見を始めさせていただきます。
私から冒頭発言というのは特にございません。
スケジュール的なことを申し上げると、本日この後に１泊２日で沖縄への出張。
そして明日戻りまして明後日未明となりますけれども、カリフォルニアに１６日の日曜日まで出張ということで、その間は役所を空けることになります。
これは前に申し上げてきたことでありますが、高速鉄道セミナーでの講演ということであります。
私からは以上です。

（問）カリフォルニアの高速鉄道セミナーですが、このタイミングで訪米される狙いを簡単に御説明ください。
米国の方では財政支出の観点から高速鉄道計画に対する疑問のようなものも挙がってきていますけれども、その点も踏まえてお願いします。
（答）米国の政治状況というのは、我々がこれに対して対応できることではありませんので、致し方ない部分はあるかと思います。
特に各州の知事が政権ではない共和党の知事が誕生ということも含めて見直しの議論があるということも承知はしておりますが、私どもとしては昨年から米国での高速鉄道展開ということについては鋭意積極的に取り組んできました。
私も去年の１月にワシントンにまいりましたし、その後は前原前大臣がシカゴ、ワシントンと積極的に動かれておりました。
また、ラフード運輸長官の訪日、あるいはシュワルツェネッガー知事の訪日の中でも、この高速鉄道の我々のトップセールスということについては全力で取り組んできたものでありますので、その過程の中でこの１月、カリフォルニアでのセミナー開催という、これは準備を整えてきたものでありますから、このタイミングということに関しましては当初計画をしてきたものだということであります。
その上で厳しい経済状況の中でということでありますが、一方で単に新幹線が速い、安全だという売り込みだけではないということです。
今までも様々な形でこうしたアピールはしてきたと思うのですが、そうではなくて雇用を生み出す新たな経済の活力、起爆剤としての位置付けということを明確に打ち出してます。
今回はパッケージということですから、その地元における鉄道技術の導入をしていただいた上での建設、あるいは工場の設置等々で地域への雇用を重視する、さらには沿線での騒音対策、あるいは環境対策ということも極めて高いレベルでソフトの部分でありますがこれも提供することができる、また結節点、いわゆる駅を中心に、米国は車社会ですから鉄道とどのようにリンクさせていくのかということもソフトの部分で、我々日本国が持つ知見をもって展開できるということをお示ししたいと思っていますし、またこれも商業的な観点から言えば、いわゆる駅ナカビジネス、あるいは沿線の不動産開発、ディベロップメントといった観点も、今までにない観点として御提示できるということで、非常に私は新たなメニューを御提示できる良いチャンスだと思います。特に今回は、ＪＢＩＣの融資というものを先進国向けに昨年度創設いたしましたので、これも１つの引き金になるのではないかということで、とにかく安心、安全、高い技術で分かってもらえれば買っていただけるというようなレベルから、積極的に政府が前面に立って展開するということを、姿勢として示していきたいと思います。

（問）今日の午後に、日本航空がアメリカン航空と共同事業に関して会見をする予定なのですが、これは航空自由化協定が結ばれて初めての共同事業ということで、これから航空連合の競争も激しくなっていくということで、今後のオープンスカイに向けた大臣の御所見を改めてお願いします。
（答）オープンスカイは、昨年アメリカとの提携が実現して、そして年明けからＡＳＥＡＮ、東アジアへの展開ということで、全面的に進めていくということになります。
もちろんベトナムもございましたが、こうした中で進めていく上で、航空各社がそれぞれの戦略をもって、このオープンスカイという１つの新しい時代の幕開けに向けて取り組んでいただくということが、我々が所管する立場、支援する立場としての位置付けだと思います。
具体的に、どことどこが組めばいいとか、あるいはどのような経営戦略を持つべきだということは、私たちがお話をする立場にはないと思います。
むしろ、経営再建に向けて日本航空は全力で取り組んでおられるわけですし、また、全日空も、その他各社もそれぞれの企業戦略を持って取り組んでおられるわけですから、我々が、オープンスカイ、あるいはこの改革集中期間３年間に向けた方針に則っているということを、しっかりと確認をさせていただくというのが我々の仕事ではないかなと思います。
もちろん改めて、もっとこういう形で航空業界にプラスになる施策を打ち出してほしいという要望があれば、逐次検討をして積極的に前に進めるべきだと思います。

（問）読売新聞の本日付けの朝刊で民主党の江崎孝議員の政治資金問題を報じているのですが、要するに、自治労が江崎孝議員の資金管理団体主催の政治資金パーティーについて、傘下の団体も含めて２，０００人分購入したと。傘下の団体には、購入を要請したという形ですが、会場の収容人員は３００人でしかなくて、残りの１，７００人分については、出席もしていないという状況でした。
これは、パーティー券の購入に偽装した実質的な献金なのではないかと、資金管理団体への企業団体献金は禁じられているので、これは脱法的なのではないかという指摘もあるのですが、そもそも政治資金規正法でパーティーの形式について規定がないというところが問題ではないかと思うのですが、これについて法改正も含めて大臣の御見解をお聞かせください。
（答）まず、１点目の具体的な事案に関して私は承知していないので、申し上げる立場にないと思います。
政治資金に関しては、私自身が政治家として常々申し上げてきたのですが、私どもは一切の企業団体献金を受けないと、政治資金パーティーも開かないと、個人献金のみで私の活動を行ってきたと。
もちろん、政党助成金というものの交付は受けております。
すなわち、正に個人の自由な選択によって自律的な判断によって政治家を支えていただくというのが本来ではないかというのが私の考え方です。これは、押し付けるつもりはありませんが、常々党内でもかつて野党時代に政治改革推進本部でも申し上げてきましたので、その意味で一議員としての立場でまたこうした政治改革推進本部に関わるという機会があるならば、もちろん私なりの意見ということは述べていきたいと思います。
ただ、今日において、どのような事例、事案かということについては、野党時代と違って与党で、それぞれの議員の皆様方の活動の範囲も広がっておられますから、私自身が他の議員のことを把握していませんので、またそういう機会があれば、御指摘のような政治資金規正法の問題ということも議論を進めていく上で、私なりの考えも示す場面があれば、お示しをしていきたいと思います。

（問）建築法体系勉強会の件ですが、勉強会という位置付けと、今後どのくらいの頻度で開いて、いつ頃までに何を固めたいといったスケジュール感をお聞きしたいのと、それから非公開ということですが、その理由をお願いいたします。
（答）頻度や、あるいは具体的な進め方についてはこれからですが、前にも申し上げたように建築法体系というのは、基本法をベースに基準法、あるいは士法といったものに関しても、網羅的に考えていくということを前提にしています。
基本法を作ってからなどという取組では時間が掛かってしまいますから、私は基本法と同時に基準法、あるいは士法も含めて、全体の建築に関わる関連法規をどのように考えていくべきかということをそこで議論していただきたいと、このように訴えて、この枠組みを作りました。
したがって、今後、具体的な進め方も十分にそこで議論していただくことになると思います。
非公開ということについては、今後、公開の仕方というのは、皆様方にお伝えすることになると思いますが、例えば、議論全体を公開することによって果たして本当に闊達な議論ができるかということについては、若干、私は違うのではないかと。
むしろ、後ほどホームページに議事要旨を発表する、あるいは発言者は伏せてそれぞれの発言内容も、これは時間が掛かりますので、ある程度時間が経ったところで公開をしていくというようなこと、これでも十分に透明性は図れると思います。
ですから、非公開・公開ということは、その方法論をもって議論をしなくてはならない部分ですので、私は一概に公開・非公開という言葉で一つの枠組みを規定すべきではないと思っています。
今申し上げたような方法論はいくらでもあると思っておりますので、これは今後しっかりと考えて進めていくということだと思っております。

（問）スケジュール的にはどうなんでしょうか。
（答）先ほど申し上げたように、基本法が出来てから、基準法だ、士法だということをやっていけば、これは大変な年月が掛かります。
前にも申し上げているように、５年、１０年なんていうことを言ったらやらないことと一緒ですから。
私は並行して進めることが前提だということを原局には伝えておりますので、そこをできるだけ縮めて頑張っていただくと。
特に、前にも申し上げたとおり、集団規定、個別規定等、都計法との関係も出てきます。
他省との関係も出てきますから、こうしたことの課題の抽出、解決の方法も踏まえて、今、私がいついつまでにと具体的に申し上げることはできませんが、決して長い期間掛けて、ただただ闇雲に引っ張るという話ではないと思っていますので、これは全力でやっていただくと。
それで、今の質問を受けてではありませんが、私が新年冒頭に発言しました７点の施策については、これは具体的な指示事項を示して、その確認も行っています。ですから、それに基づいて、今後、年度内、あるいは新年度に向けて、責任ある立場の者がしっかりと進めていくということだと思っております。
補足的に申し上げれば、例えば、いろいろな所で話題に上ったＯＲＳＥの問題に関しましても、何も手付かずではないかというご指摘が一部にあったかもしれませんが、これも明確に方針を打ち出しております。
これも組織の見直しということで指示を出しまして、これは３月末までには見直しの方針を発表できるようにということで、方向を示しておりますので、責任ある立場の者がしっかりと進めていくということに尽きると思っています。