大臣会見

繰上げ大畠大臣会見要旨

2011年2月10日(木) 17:02 ~ 17:31
国土交通省会見室
大畠章宏 大臣

閣議・閣僚懇

本日の閣議の中では、特に国土交通省関係でお話しするべきことはございませんでしたが、関連するものとして3件、皆様方に御報告させていただきます。
1つは、大雪対策でございますけれども、社会資本整備総合交付金の追加配分及び市町村道への除雪費支援の検討に必要な調査の開始について、ということでございます。
2月1日の大雪等及び新燃岳噴火に関する関係閣僚会議の席上で申し上げました地方公共団体への除雪費の支援につきまして御報告を申し上げます。
本日、関係道府県等に対して、社会資本整備総合交付金、101億円を追加配分いたします。
また、市町村に対する支援の検討に必要となる降雪状況や、除雪費の執行状況等を把握する調査を速やかに行うよう、本日、指示をいたしました。
今年の冬の降雪状況を踏まえ、引き続き雪害対策に万全を期してまいりたいと考えております。
それから次に、新燃岳における土石流対策についてでございます。
今晩も新燃岳周辺で雨が降ることが予想されております。今後の降雨による土石流災害に備えた除石等の対策につきましては、現在、高原町の危険度の高い地域において緊急的な除石工事を実施しておりますが、更に今日も宮崎県知事から直接電話もございましたが、これらの御要請を受けて、降灰により土石流による大きな被害を及ぼすおそれのある都城市の地域の渓流についても、緊急的な土石流対策の工事を新たに実施するよう指示をいたしました。
詳細につきましては、事務方からお知らせをいたしますので、後ほど聞いていただければと思います。
3点目は、今日の予算委員会の中で公明党の佐藤茂樹議員からホームドアに関して御質問がございました。
このことについては、昨日、第1回のホームドアの整備促進等に関する検討会を開催いたしましたが、この検討会の中では利用者、あるいは実際にホームを歩くときには大変危険を感じているという障害を持つ方々から話を聞くべきではないか、いわゆる視覚障害者の方々の御意見を聞くことが必要ではないかという御指摘も頂きました。
委員会で答弁をさせていただきましたが、次回のホームドアの整備促進等に関する検討会で視覚障害者の方からも御意見を頂きながら対策を進めるということにさせていただいたということでございます。

質疑応答

(問)アクアラインの値下げの関係で、千葉県がこれを継続するために県の負担を決めたということですけれども、これについて所感があればお願いいたします。
(答)いろいろと千葉県知事からもお話が従来あったことは承知しております。
池口副大臣と話をしていただいて、次年度も今年度と同じような形で、折半をして負担をするということについては御理解を頂いたということでありますから、知事からも報告があったとおり、そのような形で来年度も実施するという方向で話が詰まっているという報告は私も受けております。
アクアラインは、非常に料金が高いということで利用者が少なかったということを聞いておりますが、その後、千葉県とも一緒に協力をして料金をセットした結果、大変交通量も多く、多くの国民の皆様に御利用していただいておりますので、これを継続することは私も良いことだと思いますので、そのような形で実施できればと私も考えております。

(問)昨日決まりました高速無料化の関係ですが、昨日の段階で追加の区間等が決まりましたけれども、まだどこの区間を止めるかだとか、その辺の話というのがまだ出てきていませんけれども、今後の議論のスケジュールとして、いつぐらいまでに止める区間というものを決めるのかお聞かせください。
(答)止める区間というのは、平成22年度にやっていたところで止めるところがあるのかということでしょうか。
ここについては、基本的に今やっているところは継続をすると。それにプラスして、ということを発表したと思います。
後で事務方から聞いていただきたいと思いますが、今年度、平成22年度にやっていたところはそのまま継続と。
それにプラスをするところを加えて発表したと私は聞いておりました。

(問)念のため確認ですが、1,200億円の予算の範囲内で全部できるという計算でやっているわけですか。
(答)そうです。どうして200億円追加しただけであれだけ増やせるのかというようなお話だと思うのですが、今まで最高額が5千円とか、いろいろあったでしょうけれども、それを2千円にするということにすると、国が負担するべきお金が減るわけです。
基準を決めてしまいますから。最高額2千円ということになれば、それ以上のところは国が負担しなくても済むわけです。
その分だけ余裕が出てきますから、そういうものを活用して範囲を広げたということでございますので、これについても、さらに御質問があれば事務方に聞いていただければと思います。

(問)除雪費用の件ですが、そもそも今年度分の公共事業の削減のために、除雪費用も削減されていました。
そういう中で大雪に見舞われて、追加配分するという形になったのですけれども、当初のこうした公共事業削減の流れの中で、除雪費用も削減したということについて、判断として良かったのかということと、それから、この追加配分する分で、十分に地元のニーズに応えられそうな規模なのかどうなのか、この2点について大臣の御認識をお願いします。
(答)基本的に、公共事業費を削ったから除雪費も削られたのではないかということですが、公共事業費の削減と除雪費の削減はリンクしてないと私は思います。
現実問題として、先日、地域の局長達からお話も伺いましたが、公共事業費を削減したから除雪費にも影響しているということはありませんと、はっきりと地域の話が出ましたから、それはまた事務方から聞いていただきたいと思いますが、公共事業費の予算枠と除雪費の予算枠は別だと思います。
したがって、リンクしてないと思いますし、今回、除雪費の支援について配分を決めましたが、これでも足りないということであれば更に追加しますので、除雪費用が不足して地域の除雪ができないということは、私は起きないと思います。
それで、どうしても、もっと激しい大雪で対策が困難ということであれば、自衛隊の出動を求めて、自衛隊の重機等も活用はいくらでもできますから、そういう意味では万全を期する体制を整えることができると私は思います。

(問)13日に八ッ場ダムの地元を訪問される予定とのことですが、地元の首長らと会談したり視察をしたりということですが、住民との対話というのは今回見送るということですが、住民に対して今回の訪問でどのようなメッセージをお伝えされたいかお気持ちをお聞かせください。
(答)御指摘のように、13日にまいります。
対話が途絶えていた状況がありますので、同時に、馬淵前大臣から私が引き継ぎまして、この1年半の間に3人目の大臣になるということで、地元の皆さん方にも申し訳なく思います。まずは知事、そして地元の住民の代表である町長さん方から率直なお話を伺って、それをベースに、前の時にも申し上げたかもしれませんが、地域の方々との信頼関係というのが途切れてしまっていると、そこに大きな課題があると思いますので、私自身の考えというもの、あるいはこの課題にどう取り組もうとしているのかということを、率直に申し上げまして、まずは知事、そして地元の町長さん方との信頼関係を是非築きたいと。
それを踏まえて、首長さん達のお話を伺いながら進めますが、その結果として町長さん方の信頼をいただけるという状況ができたら、また町長さん方の御協力を頂きながら、地元の地域の皆さん方ともお話をする機会を設けたいと、そのための、まずは最初の段階としてお伺いするということと私は認識しています。

(問)ご存じと思いますが、本日午後に、全日空が筆頭株主となったローコストキャリアの会社が設立をして、記者向けにインタビューがあったのですけれども、改めまして大臣の方から新会社設立への御所感と、今後ますます活性化するであろうLCC市場への支援等あればお聞かせ願います。
(答)ローコストキャリア、LCCと省略しているそうでありますが、私も以前フランスに行った時に、定期の航空会社の飛行機に間に合いませんで、そのときに、フランスのメンバーは、飛行場に行けばタクシーのように飛行機がありますからということで、7,8人乗りの飛行機をチャーターして現地に向かったことがございました。
とにかく、日本の国もオープンスカイということを菅総理もおっしゃっているわけでありまして、そういう意味から、飛行場をできるだけ24時間オープン化するということと同時に、いろんな経営形態がありますから、その一つの経営形態としてこのローコストキャリアの格安航空会社をやりたいと、こういうことについては、もちろん私も歓迎するところではあります。
ただ、安全が大事ですよと、ここのところだけは、国土交通省の存在意義というのは、鉄道にしろ航空にしろ安全というのをしっかりと確立をさせるということが非常に大事なことだと思いますから、経営形態としては歓迎いたしますが、その経営形態をやるとしても安全第一ということは是非踏まえていただきたい。
同時にそういう格安航空会社を使って日本に訪れる海外の方々、あるいは日本国内における航空市場の活性化になり、ひいては世界に開かれた日本という状況ができれば有り難いと思っております。
ここについては現在いろいろと計画も進んでいるということでありますから、国土交通省航空局と航空会社により構成される「LCC事業推進会議」というものを設置して、官民一体となってLCCへの取組を進めていきたいと考えておりますし、今の時代にあったものではないかと受け止めております。

(問)整備新幹線の関係ですが、昨日、新潟県知事が北陸新幹線の負担金について、平成23年度当初予算の見送りを示唆しているのですが、それについての大臣の受け止めと、どのように今後事態の打開を図っていかれるかお伺いしたいのですが。
(答)今の御質問で、新潟県が地元負担に応じないと、平成23年度当初予算に負担金を盛り込まないという報道があったことは私も存知上げております。
どのような背景でこのような発言をされているのか、私も事務方に、まずは新潟県知事の話をよく聞いてみてくださいという話を今日したところであります。

(問)高速無料化についてですが、昨日、池口副大臣に社会実験をいつまでやるのかと伺ったところ、予算が確保できる間は拡大していきたいと答えられたのですが、私が聞きたかったのは、社会実験をやった検証を終えてマニフェストでいうところの高速無料化をいつやるのかということを聞きたかったのですが、それについて大臣のお考えをお聞かせください。
(答)それは大変大事な御質問だと思います。
私も国土交通大臣を拝命して、非常に大きな課題として挙げられるのは、八ッ場ダムの問題と高速道路無料化の社会実験というものを通して、どのような形で今後の方針というものを決めるのかと、もちろん、高速道路の無料化実験を踏まえて今後どうすべきかということは決めていかなければなりませんが、私としては、ただ実験をやっているだけでもいけませんから、そういう実験の結果をよく検証してどのような形で日本において、高速道路というものはどうあるべきかということを検証するように努めたいと、その検証の場みたいなものを、是非私としてはどこかの時点で築いて、社会実験をやった結果というものをよく分析する場というものを作って、その中で今の御質問に答えるような形の方針というものが打ち出されるのかなと、そういう場が必要だと私は思います。
現段階ではそういうことで整備をしたいと、社会実験の結果というものをよく分析して整理をして、それをどう展開していくのかということを検討する場を作りたいと思っております。

(問)検討の場をいつという考えも、今のところはまだでしょうか。
(答)まだそれをどうするかということで、今事務方にもどういう形で検討するかということを詰めるようにと指示をしたところです。

(問)高速無料化の件でお伺いしたいのですが、昨日発表された内容をみますと、トラックは夜間無料化を含めて東北地区と日本海側の大部分がフリーで走れるようになると思います。
この政策の意図、例えば地方活性化につながるとか、あるいは大臣が今期待されているものがあれば教えてください。
(答)私、国土交通大臣になりまして、今の社会資本という今あるものをどう活用したらいいのかと、こういうことを視点として今回の件についても検討を要請しました。
今ある高速道路をどういう形で利用、活用すれば地域経済にどのような影響を与えるのか、一部夜の高速道路のトラックの無料化だけでは困るとのお話もお伺いはしておりますが、まずは、その高速道路の無料化で開放したとしても、地域の交通に混乱を与えないというようなところで、かつ、無料化として開放してもいいというところ、その辺をよく地域の実情を踏まえて今回このような形で方針を決めたところでありまして、是非、これが地域の経済の活性化につながればと思います。
特によく言われている話ですが、海外から日本に物を運んできて、国内の流通のところで非常にコストが掛かると。したがって、日本国内にも大きな影響を与えているんだという話も頂いておりますから、今回の実験の結果、日本の地域の経済にどのような影響を与えるのかというのはしっかりと検証させていただきたいと思います。

(問)八ッ場ダムの関係なのですが、先ほどの話の中で、地元との信頼関係が途切れているという話があったのですが、それはなぜそういうふうになったとお思いですか。
(答)これは御質問されている方が一番ご存じかもしれませんね。
これまでの経緯等で、やはり地元の方の御意見をしっかりと聞くということがなされないまま、一つの政策を実行しようとしたということが一つの原因だと私は思います。どんなに良い提案でも、みんなが理解し、そして協力しようという機運が生まれなければ、政策というのは前に進まないわけでありまして、その辺は、大いに私は反省すべきところだなと。
まずは、地元の皆さんが58年間にわたる事業のこれまでの歴史がありますから、そういうことを私達が率直に地元の皆さんのお話を聞くところから始めるべきではなかったのかという反省に立って、私はまず地元の事情をよく御理解の首長さんから率直な話を伺うところから始めようと考えて、13日はまいりたいと思います。

(問)ホーム転落防止のことに関して質問です。国土交通省は、ホームに転落して死傷した人は公表しておりますが、転落して無傷だった人については、鉄道事業者から積極的に吸い上げていません。
こうした現状で、ホームに転落することを防止するにふさわしい対策というものが把握できるのでしょうか。
(答)これも調べさせますが、今日の予算委員会の中で、佐藤議員の方から、視覚障害の方の確か3人に2人くらいはそういうことを経験しているんだというような御指摘も頂きました。
検討会の中で、視覚障害の方のお話を伺う中で、どういう実態にあるのかということをよく私も把握したいと思いますし、今御指摘を頂きましたので、転落した人を駅でどのくらい把握しているのか、列車が来ないときにたまたま転落して急いで上がることができたということかもしれませんので、今の御指摘を受けて、鉄道局の方にはどのような状況にあるのかというのは、私も調べさせていただきたいと思います。
同時に、検討会の中で、視覚障害者の方から多分実態についてのいろいろなお話があると思います。
いずれにしても転落した場合に退避するスペースとか、転落した場合にステップを使ってホームに上がるということは、2,074駅については、その対策が終わったということですが、確かに、そういう危険に至った人もいるわけですから、そういう実態はどうかというのは調べたいと思いますが、最終的にはやはりそういう転落する可能性のある駅に設置すべき基準というものをまず作って、転落しないように私は対策をすべきだろうと。
いろいろと理由は聞いています。ドアが複数あって、なかなか一定の所でホームドアとの連動が難しいのですと言うから、もう少し広げて、列車が入ってくるまで隔離していれば、ホームドアが開いたときに、ドアと同じスペースだけ開かなくても、倍くらい開いていても特に問題はないのではないかと。
そんなに几帳面に列車のドアとホームドアとがきちんと1対1の寸法で合わなければならないということはないのだから、その辺はもう少し融通をもってやればできるのではないかという感じもありますので、今の御指摘は大変大事な御指摘だと思いますが、できるだけ転落する可能性のある駅についてはホームドアが設置されて、転落しないような状態にすることが必要だと思います。
それからもう一つ、転落する確率的なものはだいたい金曜日の夜が多いというのです。
そういうときには、事前にわかるのであれば、人を配置して、ホームドアが設置されるまでの間、できるだけ転落事故が無いように、運輸業務をやっている方には努力をしてもらいたいということも合わせてやっていきたい。
いわゆるホームドアが設置されるまで何もしなくていいのかというわけにはいきませんから、そういうことも合わせて、この検討会の中でも論議をして、鉄道事業者の皆さんには御協力いただきたいと、私はそう感じております。

(問)先ほどの高速道路の検討の場について、もう少しイメージを伺いたいのですが。
(答)今、検討しているということですから、後日もう少し構想がまとまった段階で御報告したいと思います。

(問)有識者等を入れるというお考えは。
(答)それも含めて、もう少し構想を固めてから申し上げます。

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