大臣会見

大畠大臣会見要旨

2011年7月5日(火) 11:01 ~ 11:18
国土交通省会見室
大畠章宏 大臣

閣議・閣僚懇

閣議後の記者会見を始めさせていただきます。
今日の閣議において、平成23年度の第2次補正予算を閣議決定いたしました。
総額1兆9,988億円ということでございます。
中身については、原子力損害賠償法等の関係経費、被災者支援関係経費、東日本大震災復興対策本部運営経費、東日本大震災復旧・復興予備費、地方交付税交付金で、その中でも大きなウェートを占めているのは復旧・復興予備費が8,000億円、地方交付税交付金が5,455億円等、残りが原子力損害賠償法関係、被災者支援関係の経費でございます。
歳入についてですけれども、原資は前年度の剰余金の受入で全てでございます。
国土交通省としては、かなり大規模な補正を組むことが必要だということを考えておりまして、今回の第2次補正予算には計上しませんでした。
今積み上げておりますのは、全て第3次補正に計上したいと思っております。
どういうものを考えているかでありますが、現在、国土交通省内の検討会議で取りまとめていますのは、海岸、河川、道路、港湾、下水道等の災害復旧事業についての1次補正での積み残し分、逆に言えば1次補正からの積み増し、上乗せするものと、市街地整備や集団移転など災害時の復興のためのまちづくり関係の予算、前回御報告申し上げました三陸縦貫道など被災地域の再生に必要なインフラ整備予算、それから被災した鉄道など公共交通の復興の支援のための予算などを考えているところであります。
また、津波被害以外にも大きな被害のあった住宅の対策として、液状化、盛土崩壊等により被災した宅地の復旧対策の関係の予算を組むべく努めているところであります。
さらには、東北地方の高速道路の無料開放、また、今回の大震災を踏まえた全国的な防災対策についても検討し、本格的な補正予算、第3次補正予算に計上すべく努力をしているということを御報告申し上げたいと思います。
以上です。

質疑応答

(問)松本復興大臣が辞任をいたしましたが大臣の受け止めと、菅首相の任命責任についてのお考えをお聞かせください。
(答)松本復興大臣が今朝8時40分頃に辞表を提出したという報告を受けました。
私も90年2月の当選同期でありまして、お互いに一所懸命努力をしてまいりましたが、これからの復興大臣として仕事を行う上で、あるいは現在の国会の状況を考えて復興を進めるためには自分自身が辞表を提出すべきだろうという判断に至ったものと受け止めます。
これから総理が次の復興大臣を任命されると思いますが、私が感じますのは、今私たちが何を成すべきかと考えたときに、被災された皆さんの立場に立ち、また原子力のプラントもまだ安定状況には至っておりませんので、全ての力を集中して東日本大震災の復旧・復興に全力を尽くすと。
その体制をどう作るかということでありますので、そういう中で今回の松本大臣の辞任もその1つとして、判断されそのような行動をされたと思いますので、それはそれとして受け止めたいと思います。
今後どのような方が新大臣に就任されるか分かりませんが、いずれにしても今成すべきことをしっかりと行える状況を築いていくことが必要だと思います。
私自身は心を引き締めて、被災された皆さんの立場に立ち、また、被災地の復旧・復興に全力を尽くす覚悟で今後とも臨んでまいりたいと考えているところです。

(問)首相の任命責任についてということと、その関連で、松本大臣の発言自体、被災者からかなり反発を受けましたが、発言自体に対する受け止めをお願いします。
(答)私もテレビでしか見ておりませんが、やはりちょっと乱暴だったのではないかという感じも致します。
それが松本さんの真意とは違うということをおっしゃっておられましたが、やはり政治家の発言は大変大事なものでありますから、結果的には、やむを得なかったのではないかと、そのように感じております。
任命責任については、私からとやかく言うべきものではないと思います。
首相官邸で菅さんに聞いていただけますか。

(問)冒頭、大臣が3次補正についての省としての重点項目をお挙げになりました。
整理すると、6項目か7項目あるわけですが、要求額の規模感については、だいたいどの程度固まっているのか、まだいないのか、その辺りはいかがでしょうか。
(答)まだ固まってはいませんが、かなり大規模になると思います。

(問)二つありまして、一つは、2次補正の所感です。
もっとこういうものを入れたかったとか、あるいはこういうものが入って良かったとか、そういったことについてが1点。
それからもう一点、今年度予算の特例公債法案ですが、未だ成立の見通しが立っておりません。
これが今後の政策に対して、どのような影響を与えるのか、そのお考えをお聞かせください。
(答)2次補正については、このような流れでしたから致し方ないかなと思いますが、本来であれば、大規模な補正予算を組める状況をしっかりと築くことが必要ではなかったかという思いはあります。
しかし、政治は生き物ですから、状況を考えますと、このような形も致し方ないのではないかと思います。
二点目の御質問でございますが、確かにまだ歳入関連法案が通る見通しができておりません。
これは党の努力もさることながら、内閣としてもその環境を整えることが大事でありまして、世界にはねじれ国会を乗り切っている国もございます。
民主主義ですから、そのようなことがこれからもあると思いますが、そのようなときには与野党が知恵を出していかに乗り越えるかということで、双方が努力をしなければなりません。
そういう意味では、これから政府の方も、党の方も、また、自民党、公明党ほか各政党の方でも知恵を出して国民には迷惑をかけない形に是非なるように、国土交通大臣としてどこまで出来るかわかりませんが、私としてはそのような道筋が出来るように期待しているところであります。

(問)一部報道でもあったのですが、被災地の復興に関してファンドを活用するという話があり、仙台空港なども案に挙がっているようですが、現状としてはどのように検討されているのでしょうか。
(答)私も公共施設ファンドで復興という新聞記事に目を通させていただきました。
税金で復興を行うのか、あるいは民間を通して行うのかということですが、公共施設の復興に民間の投資ファンドを活用するということも一つの道筋であろうと思います。
国土交通省では、この民間資金を活用した官民連携事業を行うということについて、地方公共団体や民間事業者等から、この震災復興事業を含めて提案を募集したところ、144件の案件が寄せられ、このうち震災復興案件は61件であったという報告を事務方から受けました。
今後、調査を実施する上で、アドバイザーとなる有識者委員会の意見を踏まえて、調査対象事業の選定を行った上で、具体的な官民連携事業の案件形成を推進してまいりたいと思います。
私は一つの方法としてそういったことも良いのではないかと思います。
ちょうど10年程前にイギリスでPFI法によって港の古い倉庫群を再生して新しいまちをつくったところを、以前、商工委員会の視察で見せていただきました。
従来はそういったときには税金を投入するということが主流でしたが、そういった形ではない、民間の資金を使ったまちづくり、あるいはこのような民間のファンドを活用してまちづくりを行う、こういった形態も状況に応じて大いに活用して、まちを復興させていくという道筋は、良いのではないかと受け止めております。

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