大臣会見

前田大臣留任会見要旨

2012年1月13日(金) 17:44 ~ 17:57
国土交通省会見室
前田武志 大臣

閣議・閣僚懇

再び国土交通大臣及び海洋政策担当大臣を拝命いたしました。
よろしくお願い申し上げます。
配られていると思いますが、総理からは指示書を頂きまして、これに基づいて、しっかり取組をさせていただきたいと思います。
さらに、初閣議において、総理から、基本方針が示されまして、閣議決定を致しました。
その基本方針の中に、国土交通省としても取り組んでいかなければならないいくつかの大きな柱が入っております。
それをしっかり行ってまいりたいと思います。
さらに申せば、今、四つの柱、八つの方向という政策チームができておりますが、今の指示書、あるいは閣議において決まった基本方針を進めるに当たって、具体的に言うと、四つの柱、八つの方向というものになるかなと、こういうふうに思う次第であります。

質疑応答

(問)改めて今後の抱負をお願いします。
(答)今、簡単に申し上げたとおりですが、例えば、総理の示された基本方針を閣議決定したので、「二○一二年を「日本再生元年」と位置付け、野田内閣の最重要課題である東日本大震災からの復旧・復興、原発事故との戦い及び日本経済の再生に引き続き全力で取り組む。」と、この面で国土交通省の役割というものも非常に大きいわけです。
それから「エネルギー制約を早期に克服するとともに、新成長戦略の実現の加速化及び日本再生戦略の具体化を進める。」ということも、基本方針に示されておりまして、これなどはまさしくお配りしている「「持続可能で活力ある国土・地域づくり」の推進について」という1枚紙に、具体的に国土交通省として戦略的に取り組むべき項目を挙げておりますが、これをしっかり行っていく必要があると思います。
そして、「「希望と誇りのある日本」をつくるために、新たなフロンティア開拓や持続可能な地域発展モデルの創造」ということも、この基本方針に入っておりますが、これなどはまさしくここに入っているそのものであります。
更には、大規模自然災害ということに対しても、迅速な初動対応ということを含めて、危機管理の徹底ということも示されておるわけであります。
国土交通省の管轄は非常に幅広いものがあります。
そしてこの国土交通省の持っているポテンシャルというものを総合力として発揮できれば、この総理の示された日本再生の方向、そういったものの実現を加速化させていく大きな役割を担うことができると確信をしております。
その故をもって、持続可能な国土づくりということをずっと言っているわけですが、その中の考え方としては、横に横に、外に外にということを申し上げております。
非常に幅広いと申し上げましたけれども、観光庁を含めまして五つくらいの役所が一つになっているということで、午前中の記者会見でも申し上げましたけれども、インドに行って、鉄道大臣、道路担当大臣、港湾関係も含めて海事担当大臣、そして計画委員会担当の大臣など4人の責任者の方々とお会いしましたが、我が国の場合にはこの四つを全て国土交通省が兼ね備えていると言っても過言ではない大きな組織であるわけです。
そうなってくると、どうしてもそれぞれの分野で、自己完結しがちであるというところが今まであったと思います。
その垣根を乗り越えて、お互いに横に横に連携し合って総合力を発揮しようという意味であります。さらに、省庁の壁を越えて、例えば低炭素・循環型の社会の実現ということも大きな柱となっておりますが、これはまさしく国交省のみならず環境省であり、経済産業省であり、農林水産省であり、あるいは厚生労働省とも関わってまいります。
そういった外に外にということで、お互いに垣根を越えて連携し合って良いものにしていこうということで、そこが政務の大きな責任であるかなと思っております。

(問)今回の内閣改造では松原副大臣が新たに入閣しましたが、今回の新しい閣僚の顔ぶれについて感想がありましたらお願いします。
(答)松原大臣は非常に活躍してくださったので、そういう意味では、同じ閣内であるわけですから、松原大臣にもいろいろ相談に乗ってもらいたいと思います。
非常に喜ばしいことで、早速おめでとうと言いました。
今回のこの内閣は、岡田克也さんが副総理格で、しかも行政改革担当ということで入られました。
党の代表もやり、政権政党になってから非常に厳しい党運営の中で幹事長もされました。
私は岡田さんとは自民党時代からずっと一緒に行動をしてきた数少ない一人であるわけです。
岡田さんが今日の初閣議の後に乾杯の音頭を取られました。
待ったなしの日本の浮沈を賭けた重要課題が、今野田内閣の双肩に掛かっているということで、これを何としてもやり抜くために、野田内閣のチームとして、しっかり政策実現をしていきましょうという音頭を取ってくださいましたが、そういったことに尽きると思います。
非常に良い形の内閣改造をしていただいたと思います。

(問)松原前副大臣を拉致担当相と国家公安委員長に任命することと、国交副大臣を代わるということについて、総理から大臣の方にはどういった御説明があったのでしょうか。
(答)人事のことですから触れませんが、丁寧なお話がありました。
特に拉致担当ということについては、松原大臣の今までの実績等を大いに発揮していただくとよろしいのではないでしょうか。
何と言ってもスピーディーで、馬力、実行力がありますから、私も大いに期待しております。
松原大臣御本人は、今の国交省の掲げるプロジェクトにずっと関わってきてくださったので、「前田大臣、是非私も何らかの形でこれからも応援させていただきますよ。」と言っておられました。

(問)整備新幹線についてですが、改めて認可着工の見通しについてお聞かせ下さい。
(答)午前中にも申し上げましたが、調整会議は三省で行い、それを踏まえた上で国交省における検討会議で、ほぼ一定の結論を出したわけですが、これには党も含めて多少の条件が入っております。
もちろん、地元のことも含めた五つの条件、最終的な確認が必要です。
一方で、いろいろと議論があって、念には念を入れて、できる限り詰めておいて欲しいという意見がございましたので、早速、交通政策審議会の専門委員会において、家田先生を長として、収支採算性と投資効果を検討するための検討委員会を立ち上げておりまして、人選がほぼ終わったころではないかと聞いております。
もちろん、年度内にその結果をしっかり出していろいろな見方がある中で、きちっとした検証もして決めたいと思っております。

(問)年度内の認可着工を目指すということでしょうか。
(答)もちろんそういうことです。
もともと地元の確認ということについては、自治体もあることですから、手続上のこともあって、その辺が最終的に何とか年度内に間に合うようにというふうに期待もしておりまして、ぜひそうしたいなと思っております。

(問)工期ですが、北海道は24年と長期化する見通しですが、もう少し短くできないかという声が地元から挙がっておりますが、それについての大臣の見通しをお願いします。
(答)まずはスタートすることです。
そのうちにいろいろと状況も変わってくるわけで、全体のスキームというのはそういうスキームでゴーサインというところまで来ているのですから、まずはそこでスタートしましょうということです。

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