私の方から閣議案件でご報告することは特にございません。

（問）本日の閣議で、独立行政法人改革の基本方針がまとまったと思います。
国交省関係では、ＵＲと住宅金融支援機構の改革について、夏までに結論を出すという方向だと思いますが、この二つの法人の組織のあり方について、大臣の考え方をお願いします。
（答)ご指摘のとおり、本日、独法改革がきまったわけです。
特別会計改革、社会資本整備特別会計の廃止等も含めてですが。
これは、岡田副総理が統括して進められると。
内閣として一番大きな優先課題ですから、まずは改革の一番先頭に立って行うことになりました。
ご指摘のように、特にＵＲと住宅金融支援機構の改革の二つについては、岡田副総理の下に検討会議を立ち上げて、早い段階で方向性を決め、夏までに結論を得るということになり、別扱いになったわけでございます。
私も、閣僚懇談会で申し上げましたが、現場を預かる国交大臣としては、岡田副総理の下でやられることについて全面的に協力いたしますと申し上げました。
現実的に東日本大震災の現場においても、ＵＲの専門家が随分と多く現地に行っていただいて、復興まちづくりのコーディネーター役で活躍をしていただいています。
復興庁等が出来て、いよいよ事業が本格化してきますと、既にありますが、対応ができないくらいに専門家への要請が増えてきます。
皆様方も想像していただいたらおわかりのとおり、普通の町や市では、区画整理事業であったり新しく都市づくりをすることはなかなか経験がありませんから、その辺りの経験、しかも、住宅づくりということですから、かねてからの知見と経験を持っている専門家はＵＲに多いわけで、コーディネーター役を行なっていただくわけです。
東日本の例を出しておりますが、そのような役割ということは全国にあるわけでございます。
ＵＲのいわば公団住宅というものは、全国の都道府県の県庁所在地にはあるでしょうし、２番目、３番目の都市でもそういうニュータウンがその市の発展の原動力になっていたと思うんです。
今、そのニュータウンがオールドタウン化してきて、都内の２３区においても既にそういうものが出ていることは、皆さん御承知の通りです。
そこをどういうふうに再生させるか。
単にＵＲの都市だけを再生させるのでは無しに、その市なりの一番の中心であったわけですから、周りも一緒にして、インフラなどはすべて整っているわけで、これまた大変な蓄積です。
どんどん高齢化して、そして空き部屋が多くなって空洞化しているわけですから、そこを活かして、そこに世代循環も起こるように、しかもお年寄りの人たちのコミュニティーが保たれて、厚労省等が打ち出している地域包括ケアというような、住みながら医療も介護もサービスが受けられる、そして若い人たちも入ってくる、それには家賃補助というようなことが自治体も行うでしょう。
これは新しいまちづくりです。
それを担える人材組織というものがＵＲですから、そういった持続可能なコンパクトシティづくり、低炭素コンパクトシティづくりに役割を担っていただくと。
結果としては、ＵＲの持っている今の資産というものが非常に付加価値を増していくことになります。
まちづくりをやれば、それが可能になるように、ここは現場を持っている国交省の方でもっと具体的にどういうモデルがあるのかということを是非研究、勉強をしていきたいと思っているのです。
そういう意味では、再々ここで申し上げている持続可能な国づくり、地域づくりのための政策チームがプロジェクトとして、すでにやってくださっていまして、そこを応援するような勉強会なども今いろいろ考えているところであります。

（問）先日、日本航空が新しいトップ人事を発表しました。
今度、パイロット出身の方が社長になったということですが、この人事につきまして、どういった感想をお持ちですか。
（答）今の社長さんは今度会長さんになられましたが、もともとエンジニアと言いますか、整備関係の専門家です。
今度はパイロットでやってこられたということで、言ってみれば、飛行機会社の現場のすべてを経験して来られた方々が会長、社長になられました。
会長、社長になられたということは経営手腕を買われてなられたわけですが、たまたまそういった背景があるということは非常に心強いと思っております。
今、日本航空は、経営再生を果たしつつあるわけですけれども、なんと言っても安全が第一だと思います。
勿論効率的な経営、お客様本位の安全な運航等を行っていただくわけですが、その中の安全ということについては、現場のそういった背景を持っておられることは、私は心強いと思っております。

（問）会計検査院から、スーパー堤防の件で指摘されていますが、それについての御所感というか、今後省内へ行う指示などがあれば教えてください。
（答）スーパー堤防については事業仕分けもあったわけで、そこで私も思慮したわけです。
スーパー堤防を予定しているような所は、大都会の非常に、人口密集地で危険なところで、もしも破堤したりしたらとんでもない災害になります。
今や、都市間世界競争と言われる時代ですから、万一そういったことがあると、おそらくそれが東京であれ大阪であれ名古屋であれ、日本のイメージが直ちにダウンします。
タイの水害のケースを考えて頂ければわかるように。
そういう意味で、かつての考え方のようなスーパー堤防ではなく、本当に重点的に、ここだけはちょっと危ないという、しかも大都市のそういった所については、避難するような事態などはあってはいけないのですが、そういった安心感も含めて、箇所を限って行おうということになりました。
これは仕分けの結果にも対応しての話です。
会計検査の御指摘というのは、その前から行なっていたようなところがありまして、御指摘の所は謙虚に受け止めて、改善していきたいと思っております。　　

（問）関連なのですが、事業開始から２４年間で整備率が１．１％となっているのですが、予算の関係で１２０キロについては継続するお考えでしょうか。
（答）とにかく絞れということで行なっています。
絞った結果が、全国でその程度になっているのかもしれません。
その中でも重点をおいて行うということです。