大臣会見

前田大臣会見要旨

2012年1月24日(火) 10:42 ~ 10:52
国土交通省会見室
前田武志 大臣

閣議・閣僚懇

第180回通常国会が本日開会されます。
どうかまた皆様方を通じて国土交通行政等の報道をよろしくお願いいたします。
閣議案件について特にご報告することはございませんが、私から1点ご報告がございます。
日本・英国航空当局間協議の結果についてでございます。
先週、英国ロンドンにおいて開催した日本・英国航空当局間協議において、次の2点について合意いたしました。
1点目は成田空港を含むオープンスカイです。
英国は13カ国目、欧州では初めての合意国となります。
もう一つは羽田空港についてです。
これまで昼間時間帯については、アジア近距離路線に限定されていましたが、今回初めて長距離路線の英国路線も運航できる枠組みを設定いたしました。
今後、国際線の発着枠が更に増加する段階で、日英双方の航空企業が1日2便ずつ運航できるようになります。
これらにより、成田の国際線ハブ機能をさらに強化するとともに、羽田の国際化も進めることにより、首都圏全体の機能強化を図って参ります。
詳細は事務局にお問い合わせ下さい。
以上です。

質疑応答

(問)訪日外国人旅行者数についてお伺いします。
昨年は東日本大震災の影響などもあって過去最大の落ち込みを記録しましたが、今年に関しては訪日外国人旅行者数について、国交省としてはどのような目標をたてて増加を図っていくお考えなのか、大臣の見解をお願いします。
(答)インバウンド3000万という大きな目標を掲げて出発したわけですが、3月11日の大震災がありました。
震災後、極端に落ち込んだわけですが、その後、関係各位のご努力によって順調に回復はしてきております。
落ち込みが大きかっただけにトータルで言うと、まだまだ相当大きな落ち込みに見えるわけですが、12月は、マイナス11%くらいまで挽回しておりまして、これからもさらに最大の努力を傾けて、目標達成をしたいと思っております。
震災が起こる前は、861万ということだったようです。
従って、今年は900万、とにかく、これを超えようということではっぱをかけているところです。
私はこの週末に福岡の出先各部局を回ってきました。
その中で、福岡市港湾当局ともお話をし、飛行場にも行って参りましたが、中国からのお客さんが随分と回復し、多くなってきています。
例えば、ハウステンボスなどは最大の努力をしているようで、3.11のときには落ち込んだんですが、その分を首都圏でカバーし、そのうちにまた中国が戻ってきました。
韓国からはフェリーなどで来るのですが、ピークの賑わいというところまでは戻っていません。
円高、ウォン安、それから風評被害等もあったのではないかと思いますが、その辺を更に旅行会社であったり、いろいろな所に働きかけて回復を図ってまいりたいと思っております。

(問)明日から、復興支援住宅エコポイント制度の申請受付が始まりますが、これからの震災復興にどの程度効果を発揮するとお考えですか。
(答)住宅のエコポイントの話がありましたけれども、復興庁もいよいよ2月10日に発足いたします。インフラも非常に多様にわたるわけですが、復興庁を中心にして、国交省が最大限の支援をしていくつもりです。
まちづくり等についても、例えば区画整理であったり、そういったまちづくりの手法については、自治体にはそれほど経験者がいるわけではありません。
それほどというよりもほとんどいないと言ってもいいでしょう。
したがって、そういった所の人的なバックアップも行なわければなりません。
今も既にURも含めてやっています。さらに震災の復興特区もありますし、それから総合特区などで環境未来都市というような非常に希望の持てる、これをうまく進めれば日本の全国に展開できるし、世界のモデルにし得るというような、かなり野心的な大きなプロジェクトもあるのです。
こういったものについても国交省を挙げて対応しようとしていまして、何度かここで御紹介している政策官チーム、プロジェクトチームが八つありますが、特にその中の低炭素まちづくり法案を前提に、持続可能なまちづくり、コンパクトシティ、スマートシティまで目指そうというようなプロジェクトにも注力しておりますから、そういったものを活かしていきたいと、このように思っています。
一点だけ申し上げると、私自身の問題意識としては、震災を受けて一旦避難所から仮設住宅に入って、さらに復興ということになるわけですが、その段階で高齢化率が極端に進んだと思います。
いよいよ持続可能なまちづくり、コミュニティーを作っていくわけですが、そういった非常に高齢化した中で持続可能なということになると、在宅のコンパクトな住まいの中でいかに予防医療であり医療であり福祉・介護であり、そういったケアーを受けられるというような、しかもそれを在宅でということが重要であろうと思います。
それが可能になるようなまちづくりというものを行っていかなければならないなということを、痛切に感じております。
例えば、大きなまちだと公団なり公社なりの集合住宅があるばずです。
そういった所は空洞化していると思うのですが、そこに高齢者の方々が入って、そしてその敷地内に、医療・ケアーをサービスできるセンターを置いて、そして周りの住宅地でも、そのサービスが利用できるというようなイメージです。
高齢化したまちでも安心して、そしてNPOなどが入って、お互いに支え合うコミュニティーが出来て、地区のお医者さんや歯医者さんや、ケアーの専門家などがチームを作って、いつも巡回したり、要望に応えるということを行う、東京だとか都市部が一番進むのですから、そういったまちづくりができれば、将来の日本の国のモデルを提供し得るのではないかと思います。
そういったまちづくりを行うために、低炭素まちづくり法案については、もちろん環境省も入りますが、厚生労働省、先ほどのエコポイントの話がありましたけれども、エネルギー関係がありますので経済産業省、環境未来都市等になると内閣府とも連携する、そういったまちづくりプランを作っていかなければならないと思っております。

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