大臣会見

前田大臣会見要旨

2012年2月14日(火) 10:08 ~ 10:15
国土交通省会見室
前田武志 大臣

閣議・閣僚懇

本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。

質疑応答

(問)被災地の復旧工事の入札不調対策についてお伺いします。
本日午後に開かれる会議でも話し合われると聞いておりますが、対策の概要とその効果について大臣の御所見をお伺いします。
(答)現在、震災の復興過程に入っていて、様々な事業、工事が発注の段階になっているわけですが、工事関係の建設会社等も少なくなってきているわけです。
技術者も減ってきています。
そのような中でこのような状況ですから、発注が不調になる割合が多くなってきています。
特に、地元の人材で行なうような小規模な事業、逆に言うと地域のまちづくりに密接に関係している部分ですが、国会答弁でもお話させていただいておりますが、確か、宮城県で1000万円以下の工事の不調率が50%を超えております。
56%です。
3000万円以下でも45~46%という非常に厳しい状況になっておりますから、「復旧・復興事業の施工確保に関する連絡協議会」を昨年12月に設置して何度か協議を開いて参りました。
これは国としては、国交省が主体ですが、厚労省や農水省も、関係機関として入っております。
それから地方自治体、関係業界、このようなところで協議会を作って、本日の午後の会議で、目の前のことについての結論を出します。
会議での結論としては、人材確保のあり方、予定価格の積算の適正化、このようなことについて結論を出します。
午後の会議の結果を多少先取りして言えば、復興JV制度というものを創設します。
要するに、地元の人材、あるいは受ける企業体がパンクして、オーバーフローしてしまっているということですから、地元の会社を主にして、県外の会社とJVを組むことができるという制度です。
それから技術者の数も非常にタイトになっておりますから、主任技術者がある範囲で、だいたい10分くらいで車でいける範囲でということで、兼任できるというようなことです。
それから、労務単価については、直近の調査をずっと行いその結果を反映させる予定でございます。
引き続き、状況の変化などを的確に見ながら対応して、関係者一丸となって取り組んでまいります。

(問)来月、震災から1年を迎える段階になり、復興庁も発足して、今後ますます復興事業のスピードを上げて政府としても取り組んでいかなければならない状況にあると思いますが、国交省としては、復興庁を中心とした復興事業とどのように連携を取って推し進めていきたいと思っていらっしゃるのか、そのお考えをお聞かせください。
(答)今日の閣議で総理から、防災担当の中川正春新大臣の紹介と、折に触れ、平野復興担当大臣を中心に内閣を挙げて取り組んでいこうというお話がありました。
御承知のように、復興庁が各省庁の上に立って、調整機能を持つという位置付けですから、そこと情報を共有して、縦割りの弊害を排して、総合力を発揮して行なっていかなければならないと思います。
もう少し具体的に言えば、出先機関で言うと東北地方整備局、東北運輸局、この管内に被災3県があるわけですから、復興事業のことについては、国交省の出先機関というものは、現場力も統合力もそこに持っているわけです。
したがって、これは特に東北とは限りませんが、人事の上でも、本省、全国ベースで、復興庁の方には人材を派遣しております。
しかも3県に局があります。
その局レベルにもどんどん人材を出しております。
東北地方整備局からも行っております。
まさしく情報も共有しておりますし、そこでいろいろな問題点や国交省において行うべきようなことについては、こういうところで調整しながら直ちに行うということで、体制的には非常に良い形が組まれていると思っております。
いずれにしろ、国交省のこういう現場力、統合力、あるいは即応力みたいなものがうまく復興に役立つように、互いに連携し合って行ってまいります。

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