大臣会見

前田大臣会見要旨

2012年3月16日(金) 10:20 ~ 10:31
国土交通省会見室
前田武志 大臣

閣議・閣僚懇

閣議案件については、特に私の方から御報告することはありません。

質疑応答

(問)日曜日から東北観光博が実施されますが、東北の観光の復活に向けて、今後何をしていくべきか、改めてお願いします。
(答)この1年間の状況は、今更繰り返しません。
そういう中で、観光需要というものは相当回復してきているのですが、やはり宿泊客等はそれほど増えていないものですから、これから大いに頑張っていかなければいけないわけです。
そういう中で、いよいよ3月18日より東北観光博をキックオフするわけです。
これは特に、東北の美しい自然であったり風土であったり、人情であったり、食であったり、あるいは温泉であったり、そういった東北のすばらしさ、魅力を感じていただきたいということです。
これを通じて東北地域の復興の一助となる、旅行客の交流を通じて相互理解の増進と言いますか、国民の気持ちの中には東北に対するシンパシーみたいなものがあるわけですから、そういうふれあいの機会を是非持っていただきたいと思います。
そういうことで、官民合同キャンペーンとしての広告宣伝の強化、そういった復興支援活動などにも取り組んでまいります。
観光で日本を元気にするという気持ちで、取り組んでいくつもりであります。
こういうことを通じて、観光の新しい価値だとか、あるいは私の感じなのですが、観光に対するニーズというものは潜在的にあって、なかなかそれを引き出すところまでまだいけていないかと思うのです。
もちろん従来のツーリズムのあり方というものはいろいろあるのですが、この頃は、体験型だとか、学習型だとか、自分のドラマを観光を通じて体験するだとか、そういう観光の企画を提供するような分野というものも、若い方々だとか女性の方々であるとか、従来パターンのみならず、新たな観光の担い手のような方がどんどん出てきたら良いなということも感じております。
そういったいろいろなきっかけに是非して欲しいと思います。

(問)国家公務員の新規採用の大幅抑制を行うという方針が出ていますが、復興であるとか海上保安庁などいろいろあって、なかなか難しい面もあると思うのですが、大臣の受け止めをお願いいたします。
(答)御指摘のように、特に海上保安庁、また航空管制官、これらは日本の国益、領土・領海、あるいは安全そのものに関わる職種で、非常に専門性の高い職種です。
これは何年もかけて育てていかなければなりませんし、また現場に就いてからも一定の研修を続けていかなければなりません。
こういう職種ですから、一定の数を是非確保させていただきたいと思っております。
東北復興等で東北地方整備局や東北運輸局はもちろんのこと、全国的に随分現場の方も手薄になってきています。
そういった意味では、なんとか最低限の必要人材は確保したいと思います。

(問)整備新幹線小委員会についてなのですが、委員長は今月中には取りまとめを行いたいと言っています。
今後どれくらいで終わるのかというスケジュール感と、認可に向けた手続を教えてください。
(答)精力的に行っていただいていて、これまで委員会を8回開催しております。
取りまとめの議論に入ってきていると聞いております。
その中で、収支採算性ということですが、5条件の中で最終的には地元の合意と言いますか、そういうものが成り立つことが前提です。
そういう意味で最終段階には入っておりますが、ここは丁寧に行っていきたいと思います。

(問)本州四国道路ですが、地元の負担等が軽減されたということで、当面の合意はみたわけですが、これによって将来の債務の償還にかなり影響が出ると思うのですが、基本的な考え方を再度お伺いしたいと思います。
(答)その辺のことも含めて議論をし協議を続けてきた結果なので、先のことですから断定的には言いませんが、何とか対応はしていけるだろうと思います。

(問)先ほどの整備新幹線の件ですが、年度内の認可の方向で変わりないということでしょうか。
(答)そのつもりでおります。

(問)今度設立される新関西国際空港の社長に三井住友銀行副頭取の安藤さんという方が候補に挙がっているという報道がありましたが、そのことについてコメントをいただけますでしょうか。
(答)人事については、最終的にはまだ決める段階にはありません。
とにかく関空と大阪空港を7月から統一して、新しい会社として大いに実力を発揮してほしいと思っているわけで、その中核を成すのがいわゆる運営権の付与であり、コンセッションということも含めて、経営手腕のある方に是非就いていただきたいと思います。

(問)安藤さんは、そういった面で適任であるという認識なのでしょうか。
(答)私自身は、まだ直接聞いておりません。

(問)海外旅行のキャンセル料の発生が90日前に拡大するという話がありますが、改めてどのように考えているか、大臣の考えをお願いします。
(答)私自身の率直な感じとしては、旅行会社と言うのでしょうか、ツーリストと言うのでしょうか、そこが航空会社と消費者であるユーザーとの間で多少板挟みになっている構図なのかなと全体を通じて感じます。
それぞれ、言い分があると思います。
旅行、この場合にはアウトバウンドということが背景にあるのかもしれませんが、標準旅行業約款というものと関連してくるわけです。
旅行を通じて人生そのものを豊かにしていくし、それがまた地域経済を潤し、また、交流というようなことで日本のこれからの経済的な成長のみならず、日本の一体感というか交流も含めて非常に重要なことだと思います。
その担い手というのがツーリストと言いますか、旅行業界です。
もちろんJTBなどの大きなところから、私の地元では、街のおとうちゃんがエージェントをやっていて、おかあちゃんが事務局というような、そういうところまでが新たにいろいろな企画を出して、旅行というものを広げて、人生の中で潤いのあるものになる、その総体としてどんどん旅行が伸びていくと思います。
そのような国民ユーザーにとって、旅行がどんどん広がるようなあり方はどうなのかと。
ユーザーのほうから言うとキャンセルしてもらえれば良いと、それは目先の利益かもしれませんが、全体でトータルで考えるとそれでかえって旅行が伸びなくなってはいけませんから、その辺りはこういった観点から標準旅行業約款の見直しの検討を行っていきたいと思います。

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