大臣会見

前田大臣会見要旨

2012年3月27日(火) 10:11 ~ 10:22
国土交通省会見室
前田武志 大臣

閣議・閣僚懇

本日の閣議で、独立行政法人建築研究所の理事長及び独立行政法人交通安全環境研究所の理事長を4月1日付けで任命することについて、御了解をいただきました。
それから、予備費ということで閣議案件にも関連しますが、地方自治体の道路除雪費に対する支援について申し上げます。
今冬の大雪を踏まえ、本日、道府県に対して、2月10日に引き続き、その後の降雪状況などを勘案の上、国費約75億円の配分を行います。
また、市町村道分については、2月10日から行っていた除雪費の執行状況等の調査を踏まえ、臨時特例措置として、275市町村を対象に、過去最大規模となる国費約105億円を措置いたします。
なお、今回の追加措置のため、本日、予備費の使用が閣議決定されています。
次に中古住宅・リフォームトータルプランの策定についてご報告いたします。
昨日の政務三役会議において、「中古住宅・リフォームトータルプラン」を決定いたしました。
平成22年6月に閣議決定された新成長戦略で策定することとされていたものです。
新築中心の住宅政策から、ストック中心の住宅政策に転換を図るということです。
その背景にあるのは、ご承知のように、既に家族数が5000万を割り、4800万くらいです。
それに対して、既存の住宅・マイホームが約5700万戸あります。
空屋率が相当高くなっておりますが、住宅に対する手当てが今までは新築中心であったため、日本は極端に既存の住宅の流通が少なく、そして、質も良くない、しっかりとした改修がなされないために、平均寿命が25年ほどで、25年経つと産業廃棄物になります。
欧米では、中古の流通量がドイツでは88%、フランスでも67,8%、ということで、だいたい7,80%です。
日本では13%であり、そこに大きな問題があります。
既存のストックというものに断熱改修、あるいは耐震改修、それを通じてまた健康住宅というようなことにして、寿命を長くして、その中古住宅が流通するということにしていけば、国民のストック、資産価値というものが随分と高まっていくわけです。
もちろん、そのためのインセンティブと言いますか、税制であったり、補助金というものを今まで新築に随分厚くやっていたことを切り替えていこうと、こういうことであります。
もちろん、金融関係も伴います。これを通じて、全国各地にいろいろな住宅関係の仕事が出てまいります。
もちろん設計士、大工、工務店、水回りのいろいろなこと、左官、あるいは設備関係、材木、そういったことで地域の雇用、経済が継続的に回り、一見、派手には見えませんが、全国的に地域経済の活性化、ひいては日本の経済のベースが持続可能な経済になっていくと、こう思っております。

質疑応答

(問)観光庁長官の任期が3月末で切れると思うのですが、もう3月の最終週になっていますが、今後の予定と言いますか、方針はどのようになっていますか。
(答)人事のことですから、ここで申し上げるわけにはいきませんが、いずれにしろ、3月31日で任期が切れる、4月1日から新しい長官ということになります。
新しい体制になって、もちろん今の長官の素晴らしい営業力と言いますか、パワー、これも活かした形で、いよいよ観光立国推進基本計画もまとまってまいりましたので、その実行段階に新しい体制で大いに実行をしていきたいと思っております。

(問)今日、組織令の改正で、鉄道局国際課が4月から設置されることになりますが、今後の鉄道などのインフラ輸出について意気込みがあればお願いします。
(答)よく言われているように、日本の優れた鉄道技術、特に高速鉄道の技術を、インフラパッケージということで、海外に展開していこうということで、いろいろ進めているところであります。
そのためにも、新たに国際課を設置したところです。
もちろんインフラパッケージということですから、中身についても金融の支援も必要ですし、鉄道技術規格の国際標準化というものも必要ですし、あるいは海外に展開するには、エンジニアリングというような面で、民間などが中心になって新しいエンジニアリング会社も発足させておりまして、まさしく機が満ちてきたというところで、新しい国際化ということに相成りました。

(問)整備新幹線について教えていただきたいのですが、3月も、もう少しで終わりということで、前田大臣はこれまで年度内の認可・着工を目指すという方針を示されていたのですが、現在の大臣のお考えと、認可・着工の時期について具体的にどのようにイメージされているのか、教えてください。
(答)今週しかないのですが、非常に精力的に整備新幹線小委員会において議論を続けてきてくださっております。
もう最終場面ということで、しかし断片的に聞くところによると、中身は非常に濃い、なるほどといういろいろな議論をしていただいているようでございます。
いずれにせよ、役所的にはこの委員会の話をとりまとめて、そして条件が整ったところで政務三役で判断するということになるのですが、関連のステークホルダーも、例えば新潟県の知事さんなども、ああいいったことで一週間前に合意をみて、関連の他の知事さん方も最近も来られて、その辺がかなり高まってきたと思います。
いろいろなところが、ほぼ出揃ってきたと思うのですが、そこはしかし最後まで丁寧に議論を行って、別に3月40日であってもいいわけですから、そこをあまりこだわって、ピシャンと発表するようなことはいたしません。
もう最後の段階ということです。

(問)今の話ですが、基本的に年度内には拘らないということでしょうか。
(答)私の頭の中ではもう年度内というつもりですけれど、ただ、言っている3月31日という意味では拘りません。

(問)新年度にずれ込むこともあり得るということでしょうか。
(答)そうですね。
予算も暫定予算になるようなことですから。

(問)先ほど大臣は観光庁長官の詳しい任期、新しい体制でとちらっとお話になりましたが、これは新しい体制になると理解してよろしいのでしょうか。
(答)勿論任期は3月31日ですから、しかし、それぞれ大いに活躍していただくということを、私は願っております。

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