本日の閣議で、自動車検査独立行政法人及び独立行政法人自動車事故対策機構の理事長を７月１日付けで任命することについて、御了解を頂いたところであります。

（問）今日ですが、社会保障と税の一体改革関連法案の衆議院採決が午後にあると思うのですが、党内から反対若しくは棄権など多くの造反者が出る見込みですが、このような事態となったことについて、内閣の一員として、総理のリーダーシップについて大臣はどのようにお考えですか。
（答）野田総理就任以来、社会保障と税の一体改革を成し遂げたいという思いで、党内でも議論を進めてきたと承知しておりますし、私もそれに参加してまいりました。
そういう中でいよいよ衆議院で、野党との修正等が進み採決ということになるわけですから、我々は政権与党としてしっかりと採決には臨むという姿勢で、（野田総理は）しっかりとリーダーシップを取ってやられていると思います。

（問）広島県福山市の鞆の浦の埋立架橋計画のことで伺いたいのですが、昨日、知事が市長の方に計画の撤回を言いました。
この件について、まずどう受け止められているのか。それから、この問題は２００９年の当時の金子大臣のときに、計画の認可には国民同意が必要であるというような言及があり、これが認可の手続をストップさせる大きな要因になったと思うのですが、この大臣の判断が計画にどのような影響を及ぼしたのか、若しくは、それの受け止めを聞かせていただきたい。
もう１点、国としてどのようにこの計画に関わっていくおつもりでしょうか。
当時の金子発言も含めて、国の責任も含めてお聞かせください。
（答）昨日、広島県知事が福山市長と会談して、埋立架橋事業撤回の方針を伝えたとの新聞報道がなされていることは承知しています。
ただ、国としては、現在のところ、地元としての最終判断を行ったとの報告は受けておりません。
その判断を待つということが国の姿勢でございます。
そして、（当時の）金子大臣の発言については承知しておりますけれども、まずは地元で判断していただくということが第一だと考えておりまして、私としてもその判断を尊重しつつ考えていきたいと思います。
特に金子大臣の発言について申し上げることはありません。
また、今後のことでありますが、本件については十数回にわたり住民協議会を行うなど、県知事を中心として地元で検討・調整を進めてこられたものと承知しております。
国としては、地元としての最終判断を行ったとの報告を受けておりませんので、その判断を待ちたいと考えております。

（問）消費税の関係ですが、党内から造反者が出ることについての大臣の御所見をお聞かせください。
（答）これは党の方でしっかりと調整されていると思っておりますので、こちらからコメントすることはありません。