本日の国土交通省関係の閣議案件ですが、特にはございません。

（問）先日、平成２４年６月分の訪日外国人数が、震災前の２０１０年の水準を初めて上回りましたけれども、これについての評価をお願いします。
それから外国人旅行者数の年間の目標の、９００万人という数自体が達成がなかなか難しい状況になってきてますけれども、これについての対策が何かあれば教えてください。
（答）東日本大震災後ですが、大幅に減少した外国人旅行者数は本年６月に初めて震災前の水準を上回り、全体としては相当数回復している状況にあると考えております。
他方、本年１月から６月までの累計では、２０１０年と比べ３．６パーセントの減であり、韓国など回復の遅い市場もあることから、９００万人目標の達成は予断を許さない状況であるという認識を持ってます。
早期の回復と目標達成に向けて、昨日の韓国政府による渡航制限緩和などの機会をしっかりと捉えて、放射能不安を払拭するための正確な情報発信をしていきます。
また、東北・北関東への需要回復に向けた観光ＰＲイベント、在外公館等との連携を強化していきます。
また、ＩＭＦ世銀総会等の大規模な国際会議の活用など、あらゆる関係者、機会をとらえて総動員して、オールジャパン体制によるプロモーションを展開していきたいと考えております。

（問）羽田空港の発着枠についてですが、近く有識者会議が設置されるとのことですが、今回幅広い見地からということで、学者のみに限らないメンバーを集めるということですが、今回学者だけでなくメンバーを広げた理由・必要性を教えて下さい。
（答）いろいろな観点からしっかりと発着枠を考えていきたいということでありまして、羽田空港の国内線発着枠は国民の貴重な財産であります。
そのような意味では、有識者会議において、いろいろな見地から十分な議論検討を踏まえて頂いて、具体的な配分を考えていきたいということであります。
この羽田空港の国内線ネットワーク、これが充実して航空利用者の利便が向上することを期待してのものであります。

（問）国民の貴重な財産というものは、元々ずっとそれは変わらないと思うのですが、どうして今回に限って幅広い見地からとなったのでしょうか。
競争環境というお考えがあるのか教えて下さい。
（答）公平・公正なしっかりとした競争環境を作っていくということ、また新たな形で、今までは日本航空と全日空という形でありましたけれども、ＬＣＣとして新規で入ってくるものもございますので、そういう中でしっかりといろんな議論をして頂くということであります。