本日、特に国土交通省関係の閣議案件はございません。
次に、私から、１点御報告がございます。
　この度、「持続可能で活力ある国土・地域づくり」の実現に向けて、国土交通省が取り組む政策の全体像を取りまとめました。
これは、人口減少や少子高齢化、財政制約、さらには震災を契機としたエネルギー制約等、我が国が直面する課題を克服し、子ども達や孫達の世代にすばらしい国土を残すために、国土交通省として新たな政策フロンティアを開拓するべく昨年１１月より検討を開始し、今般取りまとめに至ったものです。
　内容としては、「４つの価値と８つの方向性」を示した上で、それぞれ主要政策をまとめています。
詳細は、後ほど事務方から説明いたします。
　これらの主要政策の多くは、本日閣議決定された「日本再生戦略」に盛り込まれているところです。
今後、陸海空に幅広く関わる国土交通省の現場力・統合力・即応力を十分に発揮し、関係省庁や地方公共団体、民間とも積極的に連携をして、これらの政策を実施してまいります。
また、「持続可能で活力ある国土・地域づくり」の内容を広くご理解いただくために、分かりやすい広報をめざして２種類のパンフレットを作成しましたので、あわせて御参照下さい。
私からは以上です。

（問）今日、「日本再生戦略」が閣議決定されました。
これについての大臣の受け止めをお願いします。
（答）本日閣議決定されました日本再生戦略ですが、我が国のフロンティアを切り開き、「共創の国」づくりを目指すという基本理念の下、東日本大震災からの復興を図り、我が国の経済成長の礎となるための日本再生戦略が、本日閣議決定がなされました。この日本再生戦略においては、これまで国土交通省で検討してきた「持続可能で活力ある国土・地域づくり」に向けた主要政策が、ほぼ盛り込まれております。
国土交通省としては、日本再生戦略の着実な実施に向け、今後関係機関と連携するなどして、施策の具体化を図っていきたいと考えているところであります。

（問）エネルギー政策について大臣のお考えをお聞きしたいのですが、今、２０３０年時点の原発比率について、政権が３つの選択肢を示していますが、大臣はどの比率が適当だとお考えになるのか。
もう１点、核燃サイクルについて、全量再処理をこのまま続けるべきだとお考えかどうか、この２点をお伺いします。
（答）今、政府として３つのあり方についての国民的議論をお願いしているところでありますので、そのことについて言及は控えたいと思います。
この国民的議論の後、政治としてしっかりと方向性を示させていただくと考えています。

（問）どういう観点で議論していけば国民的議論が深まるとお考えですか。
（答）基本的には、やはり日本の経済成長、そして子ども達や孫達の時代にしっかりとした日本を残していくために、もちろん再生エネルギーとか、新しい分野のエネルギーを確保していくことについては積極的に進めていかなければならないと思いますが、その時に原子力にどの位依存するのか、または依存しなくてもいけるのかということを検討していくということだと思っています。

（問）新高速乗合バスの問題なのですが、新制度が出されましたが、衆議院の国土交通委員会でも、いわゆる業態自体はこのまま残る、法的に規制されているわけではないので残ろうと思えば残ると思うのですが、その辺、積極的に規制をかけていくことがあり得るのか見解をお願いします。
（答）やはり国土交通省としては、利用される方々の安心・安全が１番だと思っていますので、そういった意味では指導していく、監視をしていくというは大変重要であると考えております。

（問）明確には、公的に規制すれば、一番分かり易く禁止されていることは利用者側からわかると思うのですが、そこまで踏み込むことはあり得るのでしょうか。
（答）利用者の利便性ということも考えていかなければならないと思いますので業態が固定化していくというか狭まっていくことが本当良いのかどうかを含めて、しっかりと考えていかなければならないと思います。
今後とも国民の皆様、利用者の皆様の安心と安全に関してしっかりと国土交通省として取り組んで行かなければならないと考えております。

（問）ＪＡＬの経営再建に関連して、ドイツの航空会社のルフトハンザドイツ航空から大臣宛にＪＡＬの会社更正の過程で市場の公平性が損なわれており、国土交通省として公平性を担保するために手立てを検討して欲しいというような内容の文書が届いたと思うのですが、海外の航空会社からもこのような指摘があったことを国土交通省としてどのように受け止め、今後どのように対応して行くかお考えを教えてください。
（答）国土交通省としては運航の安全と安心、また市場の公平、公正をしっかり担保していかなければならないと思っております。
ＪＡＬの再生については日本の二大航空会社でありますのでしっかりと再生していって頂きたいと思います。

（問）明日（８月１日）、ＬＣＣのエアアジア・ジャパンが就航すると思いますが、先に就航したジェットスターだと成田空港特有の問題で遅延、欠航が相次いでおりますが、これについて大臣はどのように思われているのか。改善を後押しできるようなことを検討しているのであれば教えて下さい。
（答）発着陸の時間帯が決まっておりますので、どうしてもそれ以上遅れそうになると飛ばすことが出来ないということがございます。
そういう意味では、発着時間にもう少し余裕が出来ないのか等、いろいろな検討はしていきたいと思いますし、乗られる方の利便性向上のために国土交通省としても、これからも努力をし続けていきたいと考えています。

（問）主要政策の中の次世代型生活支援、超小型モビリティの導入についてお尋ねしたいと思います。ユーザーの率直な意見を聞くと、原付があって自転車があって、今後このようなカテゴリーを増やしたら混乱するばかりではないかという話があります。
この導入に関してのメリットと今後の課題について、大臣の御認識をお聞かせください。
（答）私も乗ってみましたけれども、原付と呼ばれるものよりはカバーがあったりして安全だなという思いはあります。
また、カテゴリーが増えることによって、混乱するのではないかという懸念も理解はできます。
やはり安心と安全というものをしっかりと担保できるような状況というのを検討していく必要があるというように思ってますが、新しいカテゴリー、また省エネルギーというものも含めて、今後国土交通省としてはこういう新しいものを推進していくという立場だと思っておりますが、そういう中で国民の皆さん、利用者の皆さんの安心と安全というものはしっかり確保していかなくてはならないと考えております。

（問）推進のキーになる一番のポイントというのは、何だとお考えでしょうか。
（答）これからコンパクトシティ等目指していく中で、歩いて動けるような範囲の中に病院があり、市役所があり、また、銀行や郵便局がありと、また商店街があると、そういうコンパクトシティの中でも、お歳をお召しになった方とか、障害を持った方とかが自由に動けるようなものになるというように思っておりますし、私は妻と子供が２人おりますが、このような世帯のちょっと買い物に行く時に、移動するのには便利になるのではと、乗った感想として思いました。
そういう意味では利用価値というものは大変多くあると思いますし、低炭素型の社会・日本を造っていくのにも寄与していくと考えております。