本日の閣議案件で、私の方から特に御報告するものはございません。

（問）本日の行政改革実行本部で、都市再生機構の在り方に関する調査会の報告書が報告されましたが、これに対する大臣の受け止めを教えてください。
（答）ＵＲの改革案については、本日行政改革実行本部において、８月２８日の内閣府の調査会でとりまとめられました報告書が報告され、今後、所要の検討等を行うこととなりました。
報告書の主な内容ですが、賃貸住宅事業は政策実施機能を発揮するため運営見直しを図るべき運営改善分野と企業的な経営手法の活用で収支改善ができる企業経営分野に分割するということ、また賃貸住宅事業の運営改善分野と都市再生事業、ニュータウン事業は行政法人に、賃貸住宅事業の企業経営分野は政府全額出資の特殊会社に位置付ける。
また、組織分割に当たっては、事業会社から行政法人への収益移転の仕組みを検討するほか、事業会社については、適切な資産評価を実施し、資金調達は公的資金調達手法の活用等によりリスクを抑制するというようになっております。
報告書に示された組織分割を実現するためには、その前提条件である収益移転や公的資金の活用、そして資産評価などの課題について、更に検討の上、解決していく必要があると考えております。
また、具体化に当たっては、賃貸住宅の居住者の居住の安定に配慮する必要があるものと考えております。
これらの点について、今後、内閣府の行政改革実施部局とともに検討を進めていきたいと考えているところです。

（問）尖閣諸島の問題に関連してだと思いますが、中国側が旅行のツアーのキャンセルをしてきたり、来週開催される旅博の出店を取りやめるというようなことを決めたりしてきているのですが、いわゆる観光への影響をどのように見ておられますか。
（答）現在、観光面の影響について注視をさせていただいております。
日中観光交流の拡大は重要な課題と認識しており、着実に交流を積み重ねていくことが必要であります。
特に国交正常化４０周年ということもありますので、その部分は大変重要だと思っております。
我々としては、今後もしっかりと注視していく中で、観光に影響がないようにして頂きたいと思います。

（問）今朝、尖閣諸島周辺に中国の船が入りまして６隻が領海入り、４隻が航行しているということで、対応についてと、６隻というのは過去に例がないということについての受け止めをお願いします。
（答）１４日午前４時５７分から午前５時８分にかけて、大正島の北約４４キロメートルにおいて、海監２隻が我が国接続水域に順次入域し、同日午前６時１８分から２０分にかけて、大正島の北の我が国領海内に順次侵入してきたということであります。
また、同日午前６時４０分頃、久場島の北約３３キロにおいて海監４隻を我が国接続水域内において巡視船が確認し、同日午前７時６分から１５分にかけて、久場島の北の我が国領海内に順次侵入してきた事案でございますが、海上保安庁では、すでに現場海域における警戒監視体制を強化しており、海監６隻に対し、巡視船により領海内に侵入しないよう警告を行ったにもかかわらず、これを無視し領海内に侵入したため、退去要求を行い、順次領海外へ退去させているところです。
引き続き、関係機関と連携しながら、所要の警備を行ってまいりたいと思っておりますし、すでに海上保安庁には長官を本部長とする対策本部を立ち上げておりますし、また官邸でも報道されていると承知しておりますが、総理官邸内の危機管理センター、今まで情報連絡室でありましたが、官邸対策室に改組しており、こういう状況で関係省庁としっかり連携を取って対応したいと思います。

（問）領海内へ６隻という受け止めをお願いします。
（答）過去に例がないという話ですが、今いろいろな案件もございます。
そういう意味では我々としては変わりなくしっかりと体制を強化する中で、退去させるという対応をさせていただいております。

（問）尖閣諸島の問題ですが、先週、東京都知事の記者会見に出まして、石原都知事に質問いたしました。結局、石原都知事が言い出しっぺではないがそういう問題を起こしたために国難といいますか、日本にしたら偉い迷惑がかかるような大きな問題になっているわけです。
はじめは都知事も勇ましく、いざとなったら自衛隊と日米安保で対応しますと言っていましたが、このところトーンが下がってきた感じなのですが、この件はもっとひどくなると思います。
それで大臣達が閣議で決められたことですが、中国が一番問題になっていることは国が決定したからであったからであって、少しトーンダウンを、国としては行えないものかと思うのですが、その辺りいかがでしょうか。
（答）これは所有者の方が、売りたいという意向に国が対応したと、移転の問題でありますので、国内の問題でありますから、これは静かに進めていったと聞いております。
そういう意味では尖閣諸島は、我が国固有の領土であること、これは歴史的にも国際法上も疑いがなく、現に我が国が有効に支配をさせて頂いているところであります。
尖閣諸島による解決すべき領有権の問題もそもそも無いと思いますし、所有者の方が売りたいという意向の中で所有権が移ったと、このように認識をしております。

（問）台湾の巡視船が２４時間以内に出発するということですが、それについては確認されましたか。
（答）報道等がされているということだと思いますが、海上保安庁で、現在我が国の接続水域内において、台湾の巡視船、これは確認をしておりません。

（問）中国の新華社通信によると、１１日も中国の船が２隻来ておりまして、それは今日の朝初めて確認されたのですしょうか。１１日に尖閣諸島に中国の船が２隻来ましたが、報道は中国の方ではありましたが、海上保安庁が確認されたのはいつでしょうか。
（答）詳細についてはコメントを差し控えたいと思いますが、しっかりとこちらの方では確認をしつづけております。

（問）これから、もし中国と台湾が引き続き船を出してくるとしたら、日本側の対応はどのようにとりますでしょうか。
（答）政府全体として対応させて頂いておりますので、外交面等も含めて、しっかりと対応していきたいと、このように思っております。

（問）自衛隊の派遣も考えておりますか。
（答）そういうことはコメントを差し控えさせて頂きます。

（問）先ほど尖閣の関係で警戒態勢の強化をしていくということですが、警戒態勢の強化というものは、例えばどのくらいの度合いなのかということで、やはりこれだけ一度に入ってきておりますので、これまでにない位のかなり厚い体制なのか、その辺りの度合いを教えてください。
（答）内容については、コメントを差し控えさせて頂きたいと思いますが、しっかりと警備体制を強化していく、このように思っております。

（問）海保の警告に対して、向こうの船は定期的なパトロールであって、島は中国の領土であると言っておりますが、それについて大臣どうお考えですか。
（答）尖閣諸島は我が国固有の領土であり、歴史的にも国際法上も疑いのないものであります。
我が国はこれを有効に支配をしておりますし、また尖閣諸島を巡って解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないという立場を取らせて頂いております。

（問）今のところですが、中国当局の動きとしては、例えば上陸してくるような可能性はありそうでしょうか。
（答）そのことについても、コメントは差し控えさせて頂きます。

（問）最初に観光への影響の話もありましたが、少しずつ日本に来る観光客のツアーなどもキャンセルが出始めていると思いますが、このことについて大臣はどのように思われますか。
（答）大変残念なことだと思います。
日本と中国国交正常化４０周年という記念すべき年でありますし、そのような意味では報道等でも、また我々も日本政府観光局在中国事務所を通して状況を確認させて頂いておりますが、新規の予約は鈍化してきているということですし、またキャンセルとなるケースも発生しているということはお聞きしておりまして、大変残念だと思っております。
関係省庁としっかりと連携を取る中で、外交的にしっかりと、中国の外交部と連絡を取らせて頂く中で、観光や交流について影響がないようにしなければならないと思います。

（問）今後はやはり、一層影響が拡大していくということであれば、かなり経済への影響も懸念されますが、どう思われますか。
（答）影響を拡大させないように努力をしていくということです。

（問）尖閣の問題ですが、昨日あたりの報道を見ますと、もう日本人旅行者が連日食堂で、また車に乗って色々と問題が起きており、日本人旅行者がそのようなトラブルに巻き込まれています。
これが続きますと、外務省の海外安全情報あたりで渡航自粛など、そのような通知が出るのではないかと危惧しますが、そのあたりは如何でしょうか。
（答）そのようなことがないように、今外交努力をさせて頂いていると思っております。

（問）中国政府は日本政府が尖閣問題を取り上げているのは選挙のため、人気を取るためと言っておりまして、両国の関係は冷えていることは日本政府に原因があると言っております。
これについてはどう思われますか。
（答）お互い主張が違うという部分があることは認識しておりますが、これは平和的に外交努力をしっかりと対応していくということだと思っております。