本日の閣議案件で、国土交通省関係は特にございません。

（問）首都高速道路の関係なのですが、１９日に首都高速の再生に関する有識者会議の方で、老朽化した首都高の都心環状線の高架橋を撤去して地下化などを含めた再生を目指すというような提言がまとまりました。
会議後の会見でも三宅座長は実現あるのみで、ただちに行って欲しいというようなことを言っておりますが、大臣として提言内容の受け止めと、今後はこれをどう実現していくお考えでしょうか。
（答）有識者会議においては、三宅座長を中心に精力的に御議論頂いてきたと思っております。
一昨日、首都高速の再生に関する有識者会議において、提言書をとりまとめて頂いたわけでありますが、提言では、老朽化した首都高速都心環状線は、高架橋を撤去し、地下化などを含めた再生を目指すべきだと言われました。
また、首都直下型地震への対応等の観点から、国家プロジェクトとして行うということ、また、民間の活力を生かして世界都市・東京を発信するような再生を目指すとされたところであります。
今後は、やはり提言を踏まえ、東京都等の地方公共団体や首都高速会社としっかりと調整を行った上で、速やかに再生計画の具体化に向けた検討に着手したいと考えているところです。
首都高速の再生については、国として責任をもって取り組むことが必要という認識を持っておりまして、今後、今回の提言を踏まえ、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。

（問）実際に地下化などを行うには、事業費が多額にかかると思いますが、提言では、税金に極力頼らず、料金収入を中心に検討すべきだと言われていることもありますが、これについて大臣はどうお考えでしょうか。
（答）しっかりと、有識者会議の皆様方も、日本は財政状況が大変厳しいということも踏まえた提言になっておりまして、提言では、厳しい財政状況の中では、税金に極力頼らず、料金収入を中心とした対応を検討すべきとされたところです。
再生の具体像については、まさにこの提言を踏まえて、今後、国が責任をもって検討すべき内容と考えております。
首都高速の再生は、首都・東京の生活や経済に大きな影響を与えることが想定されておりますので、計画の具体化にあたっては、環境や渋滞への影響も含めて、詳細な分析・検討を実施するとともに、財源措置についても、併せて検討していきたいと考えております。

（問）中国での反日デモなどで、中国人の訪日観光への影響について徐々に広がっています。
これについて最新の状況を教えて頂きたいと思っております。
また国土交通省としてどのように対応していくべきかについてもお願いします。
（答）中国人の訪日観光については、新規予約は鈍化しておりまして、またキャンセルとなるケースも発生しております。
日中観光交流の拡大は大変重要な課題であると認識しておりますし、今年は日中国交正常化四十周年という記念の年でもあります。
着実に交流を積み重ねていくことが必要であると考えており、引き続き状況を注視していきたいと思っております。
デモや暴動等も収まっているようですので、大きな影響がないことを期待しております。

（問）中国において、日本からの荷物などの検査が強化されているのではないかという報道がありますが、事業者を所管する国交省の対応と、大臣の受け止めをお願いします。
（答）企業活動の影響ということですが、企業活動はおおむね通常通り行われているようですが、荷物の納品の遅れや一部都市における税関手続きの遅延があるという報告を受けておるところです。
我々としては、なるべく経済に影響がない方向でしっかり対応していかなければならないと思っておりますし、関係省庁と連携を取りながら対応していきたいと考えております。

（問）これは尖閣の問題の影響かどうかということではどうでしょうか。
（答）中国国内において、１００箇所以上のデモがありましたし、そういう意味では全く影響がないとは言えないと思いますが、デモについては沈静化してきている状況で、正常に戻りつつあると考えておりますし、そういう意味では企業活動、交流活動も正常に戻っていくことが望ましいと考えていますし、それについて関係省庁としっかりと連携を取りながら対応をしていきたいと思っております。

（問）実際に中国当局として検査を厳しくしているなどの公式的なものがあるとか把握されていますか。
（答）ことらとしては公式的なものは特に聞いておりません。

（問）どうも強化されているのではないかぐらいの話でしょうか。
（答）そうです。そういう意味では外務省もしっかり対応して頂いていると思います。

（問）尖閣諸島沖の中国公船の動きですが、中国メディアの情報によると長期化することもかなり懸念されておりますが、海保の警備対応についてどのように考えていますか。
（答）我々も長期化することも覚悟しながら、しっかり今までどおり対応していきたいと思っております。
相手の出方を見ながら、しっかりと哨戒体制、警備体制等を強化しながら対応していきたいと思っております。

（問）中国公船の船ですと、やはりさらに警備体制の強化、巡視艦を増やすといったようなこともあるのでしょうか。
（答）こちらが増やすと相手が増やすということになってはいけませんので、そこはしっかりと見極めながら対応をしているところです。

（問）先ほど首都高の質問について、大臣は財源措置も検討していきたいと仰ったことの確認なのですが、要するに国が首都高の改修の為にお金を出しますということを検討しますというような解釈でよろしいでしょうか。
（答）国が出しますといいますか、提言を受けた中で財源には限りがありますし、今公共事業費をどーんと増やすような状況ではありません。
そういう意味では、提言を踏まえた上で、しっかりと計画を立てる中で、同時に財源の確保については検討は行っていかなければならないと思っておりますので、国が全てを出すとか、そういうことではありません。

（問）先だってもお伺いしましたが、海上保安庁の広報について、スケジュールの事ではないのですが、どうしても昨今どういった船がどの位置にいるのかということが非常な関心事ではあるとは思うのですが、従来の運用の方法ですと、接続水域に入ったか入っていないかというところで線を引いてらっしゃって、どうも今朝の広報を見ますと、入っていなくても広報してくださるという意味では非常にいい方向に向かっているのかなと思うものの、付近に滞在している海監という船がありまして、接続水域外にいるというところではあるものの、（接続水域）外といっても結構広い範囲でして、それがどの辺にいるのかについても、ある種距離も含めたところを広報して頂いた方が誤解もないのかなと思っているのですが、その辺りいかがでしょうか。
（答）その都度、適時適切に広報は行っていきたいと思っております。
今の現状を少しお話をさせて頂きますと、午前８時現在でありますが、新たに漁政が３隻接続水域外で航行しているのを確認しております。
また、漁政が９隻、そして海監が４隻ということで、海監が減っておりますが、接続水域内外を出入りしながら航行をしている、今現在は全て外に向かっているというのが直近の話しです。
海上保安庁としては、現場海域における警戒監視体制を強化し、これら中国公船に対し、巡視船により領海内に進入しないよう警告等を実施しているのが今の現状です。

（問）中国公船もさりながら、中国の漁船について国民的には心配しているところですが、漁船の動きというものは、今把握されている中で、かなり遠方だったとしても、どのような位置でどのような状況かを教えて下さい。
（答）今のところ、漁船については尖閣諸島に向かって来ているという状況ではなく、漁業を行っている状況という報告を受けております。

（問）具体的な漁船の数は分かりますか。
（答）大体報道されているとおりで、変わりはありません。

（問）昨日、中国の公船が中国の漁船に対して立ち入り検査を行うという行為がありましたが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
（答）昨日接続水域の内外において漁政の乗組員がゴムボートで中国漁船に移乗しているのを巡視船が確認をしております。
海上保安庁からは、我が国の排他的経済水域において中国が管轄権を行使することは認められない旨の警告を行ったところで、併せて御存じの通り、外交ルートでもしっかりと申し入れをさせて頂いたと承知をしております。
引き続き、このようなことがないように、関係省庁と連携をしながら対応をしていきたいと考えております。

（問）大臣御自身はどのようにお考えでしょうか。
（答）そのような意味では、我が国の接続水域内外において、管轄権を行使するような公道は許されないと考えております。