大臣会見

羽田大臣留任会見要旨

2012年10月1日(月) 20:34 ~ 20:55
国土交通省会見室
羽田 雄一郎 大臣

閣議・閣僚懇

改めましてよろしくお願い致します。
再び国土交通大臣を拝命を致しました。
資料を配付しておりますが、総理からの御指示についてお話をさせて頂きます。
まず第一に東日本大震災からの復旧・復興が最重要課題であるということであります。
また、国の大型直轄事業の見直し、総合交通体系の確立と公共交通の安全確保、また、観光立国の実現、航空輸送の安定と安全の確保や、航空産業の発展、鉄道分野を始めとするインフラ・システムの輸出、また、海上保安庁の体制の充実・強化、尖閣諸島の領海警備について適切な対処、以上7点について御指示を頂きました。
この御指示に基づいてしっかりと取り組んでいきたいと考えております。

質疑応答

(問)二点お伺いします。
一点目は御自身で改めて取り組んでいく課題について、二点目は総理からの指示、今お話ありましたけれどもそれ以外の点で何かコメントがありましたらお願いします。
(答)再任されたといってもまだ就任してから4か月しか経っていませんが、基本的には総理からの指示は変わっていないと考えております。
私としては、国政に入るときに、子ども達の未来に責任を持つということが大変重要だと思っておりまして、やはり子ども達の視点に立って、色々な国政について考えていきたいというのが基本にあります。
そういう中で国土交通大臣を拝命し、また、再任されたわけであります。
4か月国土交通大臣として仕事をしてきたわけでありますが、やはり将来に責任を持つ、持続可能で活力ある国土を子ども達にどう残していくのか、こういうことが最重要だと思っております。
先ほどの指示書にもありましたように、東日本大震災の復旧・復興、そして原発事故、まだまだ福島の再生無くして日本の再生無しと総理も言われてまして、このことについてもしっかり取り組んで参りたいと思っておりますし、この教訓を生かして防災・減災に努めることも国土交通省の大きな役割であると考えております。
また、経済はしっかり立て直さなければならない、社会保障と税の一体改革も法案は通りましたけれども、やはりこれをしっかりと国民の皆さんに理解をして頂き、その中で我々国土交通省として出来ることはしっかりとやっていかなければならない。
デフレ脱却という意味では、経済の再生についてしっかりと取り組んでいく必要があると思っておりますし、また、国土交通省というのはエネルギーを消費する省庁だと前田前大臣も言われていましたが、私もそのとおりだと思っておりまして、エネルギーを使う省庁がしっかりと省エネに取り組んでいるということが大変重要な課題である。
エネルギー政策を見直したわけでありますので、そういう意味ではグリーンエネルギー、この革新的な作業というものをしっかりと国土交通省もしていかなければならないと考えているところです。


(問)今回の内閣の顔ぶれを見て大臣はどのように御感想をお持ちですか。
また、どのように取り組んで行くことが必要なのか、内閣のメンバーとしてどのように考えているかお願いします。
(答)この閣僚の選任権は野田総理大臣にある訳でありまして、この選任理由については野田総理大臣の御判断ということであります。
私が色々申し上げるのは僭越だと思っておりますが、いずれにしても、やはり指示書にもあるように、しっかりと総理大臣の期待に応えて、閣僚の一人として国民の皆さまへの奉仕ということで、責任を果たしていきたいと考えております。


(問)来年度予算ですが、概算要求を出されていますが、今後本格的な編成ということになるかと思いますが、解散の時期にもよりますが、予算というものについてどのようにお考えでしょうか。
(答)概算要求を出させて頂いている中で、東日本大震災の復旧・復興、また防災・減災ということ、そして経済を立て直すという意味では、地方で大変厳しい状況にある建設産業がしっかりと立ち直らなければ、いざ災害が起こった時に、やはり一番最初に動いて頂いているのは地域に根ざした建設業だと思っておりますので、そのような中小企業の活性化、このことこそが日本の経済の立て直しに資するというように考えておりますし、また、今、海上保安庁には本当に緊張感の中で対応をして頂いておりますけれど、やはりこの拡充というものもしっかりとしていかなければならないと考えているところであります。


(問)まず、再任ということで総理大臣に改めてもう一度国土交通大臣をお願いしますと言われた時のお気持ちと、今回やはり中国に関連する領土・領海を守るという継続性というのを求められているのではないかと言われておりますが、そのあたりの業務の継続性と領土・領海を守るというところのお考えを改めてお願いします。
(答)就任して4ヶ月でありましたので、やはりこの国土交通省の国土交通大臣としてのやり甲斐、またやらなければならない仕事というものを強く感じておりましたし、また私が常々申し上げているように、未来を担う子ども達にどのような国土を残していくのか、また夢をどのようにして与えられるかという意味では、国土交通大臣の仕事というのは本当にやり甲斐のある仕事であり、責任のある仕事であると思っております。
そのような意味では、再任をして頂いたからには、しっかりと子ども達に夢が、希望が与えられるような国土にしていかなければならない、社会にしていかなければならない、その一翼を担わせて頂きたいと考えているところであります。
また、海上保安庁の今の尖閣の問題等の継続ということでありますが、やはりこのことについては緊張感を持って今後ともしっかりと取り組んでいきたいと思っておりますし、関係閣僚としっかりと連携を取る中でこのことに当たっていきたいと思っております。


(問)もう一件、観光の面もあります。
海上保安庁とは若干逆の話しになるかもしれませんが、観光に向けて少し厳しい状況にあります。
その辺りの今後の抱負と言いますか、どのように取り組んでいかれるのかお聞かせ下さい。
(答)別の課題として、観光立国を日本は目指している訳でありますし、各地域47都道府県で観光立県、また都道府県というものを目指していると思っておりまして、そのような意味ではやはり観光面は大変厳しい状況になっております。
ただ、やはり中国・韓国はじめ近隣諸国は、本当に経済的にも切っても切り離せないような国でありますし、また観光面でも大変大きなシェアを持っていると考えておりますので、やはりこの経済の面や国民同士の交流の面、観光の面ではしっかりとスクラムを組んでいけるような状況を一日も早く作り上げていかなければならないと考えております。
また、ASEAN諸国については、本当に今、多くの観光客の皆さんが来ていただいておりまして、そういう意味では新しい形での訪日というものも増えてきているということで、そちらにも期待しながら、やはり近隣である中国、韓国からの訪日というものを期待していきたいと思います。


(問)総理指示書の7項目の5番目に航空産業の発展に取り組むと書かれているのですが、日本の航空産業の現状について、大臣御自身は特にどのような問題意識を強くお持ちで、その発展に向けて積極的な取り組みというものは、具体的にどのような事に取り組んでいかれるのでしょうか。
(答)LCCの参入等、大変大きく航空産業は変わってきていると思います。それは良い方向に変わってきていると思っております。
また、JALとANAという二大航空会社があるわけですが、そこがうまく切磋琢磨をして、しっかりと需要を掘り起こしていただけると確信をしておりますので、そういう意味では明るい方向に向かっていると考えています。また、空港についても新たな試み等もなされておりますし、また、発着の回数を増やしていくという努力もさせていただいているところでありますので、新たな需要も徐々に生まれてくるのかなと考えておりまして、そういう意味ではLCCの参入によって二大航空会社であるJALとANAが厳しい状況に陥っているということではなく、相互作用して、また新たな需要を生んで発展してきているという実感を持っておりますので、これを持続してくことが必要だと思っておりますし、国土交通省としては、とにかく安心・安全の確保というものに最優先で取り組んでいきたいと考えております。    


(問)総理指示書の3番目に高速バスの事故を踏まえてという項目がありましたので、少しお伺いしたいのですが、先日、(関越道高速ツアーバス事故の被害者の)遺族への国交省から説明会があった時に、遺族側は大臣の出席を強く望んでおられましたが、結局、大臣、副大臣共に行かれない状況でした。留任されたということで、もう一度お伺いしたいのですが、やはり大臣が現場主義と仰るならば、被害者、遺族の声というものを聞いても良いのかなと思うのですが、今後、そういう説明会などに大臣が行かれるお考えはありますでしょうか。
(答)先般の9月22日の説明会については、今般の事故の状況とか行政の対応といった事実関係について御理解を頂くことが何より重要であるということで、事務担当者による説明を含めて、質問状が出ていましたので回答とか意見交換をさせて頂いたところです。
国土交通省としては、22日の説明会における御意見や、被害者の会の御意向を十分に把握した上で、今後どのような対応が良いのか、しっかりと検討していきたいと思っているところであります。


(問)大臣のお気持ちとしては、出席されても良いというお考えでしょうか。
(答)私もしっかりと現場の意向、また先日の22日の報告を聞いた上で検討していきたいと思っております。


(問)住宅業界の今後の安定的な発展に向けて、消費税対策を含めて、どのように安定発展を考えていらっしゃるのかお願いいたします。
(答)住宅は国民生活を支える基盤であると共に、裾野の広い産業分野であると考えております。
内需主導の経済成長を図っていくためには、住宅投資を促進して住宅市場を活性化していくことが大変重要だと考えているところです。
このために省エネ性等に優れた良質な住宅への投資を促進するとともに、中古住宅の流通・リフォーム市場の活性化を図るための環境整備を進めることが必要であると思っております。
具体的には、現在行っている住宅ローン減税やフラット35Sの金利引き下げ等に加え、平成25年度概算要求及び税制改正要望において、「ゼロ・エネルギー住宅の供給促進のための助成」、また「防災上重要な建築物に対する耐震改修等への支援」、また「中古住宅やリフォームに関する情報の整備・充実」等の取り組みを進めていくこととさせて頂いているところであります。
今言われた、消費税に伴う住宅取得に係る措置については、消費税法改正法等を踏まえ、例えば、「住宅ローン減税のあり方」、また「予算上の支援措置のあり方」、「住宅の取得に係る取引課税の取扱い」等について、今、民主党税制調査会の「住宅取得にかかる消費税の影響検討分科会」等と調整しつつ、国・地方の住宅関連税制や予算措置の見直しも含め十分な対策となるよう、財源も含め総合的に検討していく考えであります。
こうした多岐にわたる施策を進めていくことにより、今後とも、住宅市場、不動産市場の活性化を図り、国民の豊かな住生活の実現に向けてしっかり取り組んで行きたいと考えております。


(問)「建設産業戦略会議」の有識者会議が提言を6月に取りまとめていますが、先ほど大臣が言われた中小建設業の再生政策は非常に大切なものだと書かれておりましたが、今後、提言の中に書かれている施策の具体化の取り組みはどのようにお考えでしょうか。
(答)建設投資の減少など厳しい経営環境が続く中で、地域社会を支えてきた建設産業が疲弊するとともに今後の建設産業の担い手不足が懸念されていると私も実感をしているところであります。
このために、建設産業戦略会議において、将来的にも地域を支え得る足腰の強い建設産業を構築するためには、総合的な担い手の確保・育成支援が必要であること、また公共事業の入札契約制度の改革が必要であること等の基本的方向性を提言としてお示し頂いたところであります。
御提言を具体化するためには、各課題について検討会を既に立ち上げたり、又は立ち上げることとしております。
有識者、各関係団体等の知恵を結集して官民一体となって具体的方策について検討して行きたいと思っておりまして、担い手確保・育成検討会については、9月24日に既に第1回の実施をさせて頂いております。
また、多様な契約方式活用協議会については、10月5日に第1回を実施したいと予定させて頂いているところであります。
また、東日本大震災の復旧・復興に当たっては色々な形で試行も既に始めております。
御提言を頂いた内容のどれも具体化することが必要と考えており、地域を支える強い建設産業を構築するために全力を尽くしていきたいと考えております。
特に北の方では雪が降るのに雪かきが出来ないというような状況も聞いておりますし、また東日本大震災の時も御自分達が被災しているにもかかわらず、建設業協会を通じて、本当に献身的にお働きを頂きました。
そういう意味ではやはり自分たちの地域は自分たちで守るんだという思いを持って地方の中小企業の建設産業の皆様は力を注いで頂いていると思っておりまして、このことを国民の皆様に理解を頂きながらしっかりと業務を為し得るように我々としても取り組んでいきたいと考えております。

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