本日の閣議についてお話しをさせて頂きます。
本日の閣議におきまして、国土交通副大臣に、伴野豊衆議院議員、長安豊衆議院議員を、国土交通大臣政務官に、若井康彦衆議院議員、橋本清仁衆議院議員、川村秀三郎衆議院議員を任命することが決定致しました。
新しい政務三役で、今後、全力で取り組んでいきたいと考えております。
以上です。

（問）羽田空港の国内線の発着枠の関係ですが、昨日第３回の羽田発着枠配分基準検討小委員会が開かれまして、その中で新規航空会社への優先配分については、委員の方の御意見が出たところ、だいたい優先配分は必要ないのではないかという意見で一致しましたが、この新規航空会社の配分についての大臣のお考えをお願いします。
それからもう一点、この議論ですが今後のスケジュールの見通しについてもお願いします。
（答）昨日の第３回の有識者会議において、第２回目の会議における航空会社や地方公共団体からのヒアリングを踏まえ、新規航空会社の取扱いや地方ネットワークのあり方等の論点について、様々な観点から御議論を頂いたところであります。
新規航空会社の取扱いについては、先程言われました通り、一律の優先配分権は必要ないとの御意見や、保有機材が１２機未満の会社へは配慮が必要だという御意見が出たと聞いております。
この論点も含めて、国民の貴重な財産である羽田空港の発着枠が有効活用されるような配分基準の取りまとめに向けて、引き続き有識者会議において更に議論を深めて頂きたいと考えているところであります。

（問）結論を出す目途というのはいつ頃になるのでしょうか。
（答）しっかりと有識者会議の中で議論を頂いて、その後ということになりますので、今の段階でいつということは、差し控えたいと思います。

（問）昨日、日銀短観が発表されましたが、これについて、かなり景気の不透明感が強まっていますが、建設業・運輸業などの今後の取り巻く経済環境について、どのように見ていらっしゃるのかお願いします。
（答）昨日発表された日銀短観において、特に国土交通省と関係するということであれば、建設業また運輸業に関する状況だと思いますが、先行きはマイナスということになっております。
しかしながら、ずっと見ていくと建設業に関しては、新設住宅着工戸数については大震災発生後に低下したマインドの改善等により緩やかながらも持ち直しの傾向が続いており、また公共機関からの受注工事額については震災関連事業等の増加を受けて８か月連続で増加しているという状況であります。
今後の先行きについては、雇用・所得環境の推移、東日本大震災からの復興状況、建設労働者の受給状況等を見ていく必要がありますが、住宅着工については底堅く推移することが期待されるとともに、公共事業については強めの動きになることが見込まれているということになります。
一方、運輸・観光業については、円高や震災からの復興を背景にここ数か月は好調な動きを示しておりますが、最近における尖閣諸島の関係等、中国の情勢等を踏まえると、今後は観光客の減少等が懸念されるということになります。
国土交通省としては、今後の動向を慎重に見極めていく必要があると考えているところであります。

（問）新内閣の基本方針の中で、世界との緊密な経済連携が書かれておりますが、ＴＰＰ等がその中に含まれているかと思いますが、改めてＴＰＰに対する大臣の考え方をお願いします。
（答）これは各国でも政府に任されていると思います。
アメリカなどを見ても議会の承認を得てやっていることではありません。
そういう意味では政府間の交渉だと思っておりますので、しっかりと情報を取ってどのようなものが我々日本に求められるのかも踏まえた上で、しっかりと国民的議論を踏まえた上で最終的に議会で決めていくことになると思っております。
そういう意味では政府としてしっかりと情報を取ること、そして参加に資する時にどのような条件が付くのかも含めて、議論を深めていく必要があると考えております。

（問）閣僚の中で温度差が出ているような意見を持たれているように思いますが、どのように思われますか。
（答）最終的には日本の国益に叶うかどうかということで判断されます。
その判断材料をしっかり政府として情報を世界と共有していくことは大変重要なことだと思っておりますので、今の政府の方針と、その中で慎重にして欲しいという声があることは間違いありませんが、それが特段乖離しているとは思っておりません。
最終的には政府がしっかりと交渉する中で参加するべきかどうかということは、しっかりと国民的な議論を踏まえ、また議会でしっかりと決めていくということになりますので、今政府が行っていることについてはしっかりと情報を取り、そして国民の皆様に情報を共有して頂き、議論をして頂けるような材料を増やしていくことが大変重要だと考えております。

（問）尖閣問題で質問します。
つい先日、日本の大手のテレビ局がアメリカのアーミテージ元国務長官に日本、中国のどちらに尖閣諸島が入っているか聞いたところ、明言を避けられました。
結局、アメリカとしてはどちらの領土とも言っていませんが、日本の場合は自国の領土ということですが、そのようなことで総理のお考えは変わらないのでしょうか。
（答）日本の立場というのは変わらないと思っておりますし、アメリカが明言を避けたと言われておりますが、安全保障の中にはしっかりと尖閣諸島は入っていると言っております。
そういう意味では事を荒立てることは日本国にとっても、中国にとっても良くないという判断をされているということだけだと思いますので、しっかりと日米同盟の中で、外務大臣、外務省を中心に連携は取っていると思っております。

（問）先ほど副大臣と政務官の人事を発表されましたが、国土交通省の行政としても継続性が求められる部分もあるかと思いますが、全て入れ替えてしまうということの意味を教えてください。
（答）それぞれに国土交通行政に深く携わってきた方であります。
人事については、適材適所だと思っておりますので、しっかりと継続についても図っていきたいと思っております。
責任を持って国土交通行政が遅滞のないよう、色々な案件が目白押しですので、しっかりと働いていただける体制を整えていくことだと思っております。