羽田大臣会見要旨
2012年11月16日（金） 9:35 ～ 9:45
国土交通省会見室
羽田 雄一郎 大臣
閣議・閣僚懇
本日の閣議案件ですが、私の方から御報告するものはございません。
質疑応答
（問）今朝の閣議で解散詔書に署名したかどうかということと、今日の閣議後の懇談会で野田首相がどのような発言をされたかということをお伺いできますか。
（答）このことについては不公表ということになっておりますし、官房長官から記者会見が行われていると承知しております。
（問）解散にあたっての大臣の御所見をお願いします。
（答）国土交通大臣としての職責をしっかりと全うしていくということだと思います。
（問）解散総選挙に関連して２点伺います。
１点目が、大臣御自身の衆議院長野３区への鞍替えについてのお考えと、党本部は世襲禁止と掲げていますが、もし公認が得られない場合に無所属で出馬するお考えがあるか伺います。
（答）大臣会見でありますので、そのことについても言及は差し控えさせて頂きたいと思います。
（問）もう１点次期衆議院選挙の公約に関してですが、民主党は前回の衆議院選挙で「コンクリートから人へ」という方針を掲げて選挙を戦って公共事業を減らしてきたわけですが、大臣は今度の選挙で公共事業のあり方についてはどういった公約を掲げるべきだとお考えでしょうか。
（答）民主党政権としては「コンクリートから人へ」ということを実行して参りました。
今も実行しております。
そういう意味では今後ともこの公共事業、これ以上少なくするということはありませんが、マニフェストに掲げた以上に（公共事業を）削減をしてきたと考えておりまして、そのような中で東日本大震災という大変大きな被災を受け負ったわけでありまして、この教訓はしっかりと活かしていかなければならないと考えております。
そういう意味では東日本大震災からの復旧・復興、これは第一だと考えていますし、また全国で南海トラフ巨大地震、首都直下地震と大きな災害も予想される、また九州豪雨のような豪雨が発生するなど、大変自然災害が多くなっている中で防災・減災、全国防災についてはしっかりと進めていかなければならないと、国民の命を守っていく観点から全国防災については、別でしっかりと政府として考えていかなければならないと考えております。
これは国土交通省の公共事業の予算というよりは、政府一丸となって、この全国防災についてはしっかりと取り組んでいくという姿勢で臨まなければならないと、民主党もそういう方向で臨んでいくということになると思います。
（問）先ほど「コンクリートから人へ」というお話があったのですが、民主党政権になってダムの再検証事業を始められましたが、対象の事業のうち半分近くがまだ検証作業が終わっていないのですが、この状態をどのように考えられているのでしょうか 。
（答）慎重に着実に進めてきていると思いますので、今後とも進めていきたい、そういう意味では、これもしっかりと進めていくということを選挙では訴えていきたいと思っておりますし、今後ともそこは、８３ダムの検証作業をしっかりと続けていくということだろうと思います。
（問）選挙が終わって（政権が）どういう状態になるかわからないですが、どういう状態になったとしても続けるべきというお考えですか。
（答）それは国土交通省として、しっかりと進めていくということだと思います。
（問）現在（検証作業が）半分位というのは、進捗状況からいって、この位なのか、遅れているのか、着実に進んでいるのか、どういう状態なのでしょうか。
（答）着実に進んでいると理解しております。
（問）今回の総選挙ですが、今回の選挙で問われるべきは何だと大臣はお考えでしょうか。
（答）政権交代して３年半経ったということでありまして、そういう意味では我々が政権交代後、何をしてきたのかということが問われると思っておりますので、そこはしっかりと何ができて、何ができなかったのかということを、そして何をこれからも進めて行くのかということを訴える選挙となると考えております。
（問）今の「何」とは、いくつか具体的にお願いします。
（答）基本的には子供の育ちに国そして国民が全てに責任を持って行くということについては、これからも追求していきたいと思っております。
子ども手当が新児童手当に名前が変わりましたが、中学までしっかりと子供の育ちに責任を持って行くということを明確にしておりますので、このことを拡充していくことが必要だと考えておりますし、高校の無償化も実現をしました。
私立についてもそれなりの補助金を出させて頂いていると思っておりますし、大学もやはり親の経済状況によって子供達の教育を受ける権利、学びたいという思いが断ち切られないように、しっかりと奨学金制度、無償化も含めて拡充して行きたいです。
これもしっかりと今後とも進めて行きたいと考えております。
トータルで日本の宝である子供達の育ちに責任を持っていく、そして将来を担う子供達をしっかりと育て上げるところまで、国・国民が責任を持っているということをこれからも追求していきたい、こういう事が大変大きな「コンクリートから人へ」という思いだと思っておりますので、チルドレンファーストということが掲げられている民主党としては、そのことを一番に追求していかなければならないと考えております。
（問）昨日持ち回りの閣議で、出先機関の法案を閣議決定されましたが、それについての受け止めをお願いします。
（答）出先機関の事務権限をブロック単位で委譲する法案、一昨年１２月に閣議決定されたアクションプランを実現するものとして、樽床大臣を中心に取り組まれた結果であるというふうに受け止めさせて頂いております。
これまで国土交通省としては、地方整備局について事務量、事業量の大半を占める一級河川や直轄国道の整備・管理の実施などを委譲するために必要なしっかりとした制度の構築に向けて、検討に関わってきたところであります。
いずれにしても、制度の詳細について検討にあたっては、地方整備局が東日本大震災で発揮した機能や、根幹的なインフラの整備・管理などで果たしているような役割がしっかりと維持される事が大切だと思っておりますし、市町村からも災害については国でしっかりと責任を持って欲しいという声がありますので、その声にしっかりと応えられるようなものになったと理解をしています。
（答）このことについては不公表ということになっておりますし、官房長官から記者会見が行われていると承知しております。
（問）解散にあたっての大臣の御所見をお願いします。
（答）国土交通大臣としての職責をしっかりと全うしていくということだと思います。
（問）解散総選挙に関連して２点伺います。
１点目が、大臣御自身の衆議院長野３区への鞍替えについてのお考えと、党本部は世襲禁止と掲げていますが、もし公認が得られない場合に無所属で出馬するお考えがあるか伺います。
（答）大臣会見でありますので、そのことについても言及は差し控えさせて頂きたいと思います。
（問）もう１点次期衆議院選挙の公約に関してですが、民主党は前回の衆議院選挙で「コンクリートから人へ」という方針を掲げて選挙を戦って公共事業を減らしてきたわけですが、大臣は今度の選挙で公共事業のあり方についてはどういった公約を掲げるべきだとお考えでしょうか。
（答）民主党政権としては「コンクリートから人へ」ということを実行して参りました。
今も実行しております。
そういう意味では今後ともこの公共事業、これ以上少なくするということはありませんが、マニフェストに掲げた以上に（公共事業を）削減をしてきたと考えておりまして、そのような中で東日本大震災という大変大きな被災を受け負ったわけでありまして、この教訓はしっかりと活かしていかなければならないと考えております。
そういう意味では東日本大震災からの復旧・復興、これは第一だと考えていますし、また全国で南海トラフ巨大地震、首都直下地震と大きな災害も予想される、また九州豪雨のような豪雨が発生するなど、大変自然災害が多くなっている中で防災・減災、全国防災についてはしっかりと進めていかなければならないと、国民の命を守っていく観点から全国防災については、別でしっかりと政府として考えていかなければならないと考えております。
これは国土交通省の公共事業の予算というよりは、政府一丸となって、この全国防災についてはしっかりと取り組んでいくという姿勢で臨まなければならないと、民主党もそういう方向で臨んでいくということになると思います。
（問）先ほど「コンクリートから人へ」というお話があったのですが、民主党政権になってダムの再検証事業を始められましたが、対象の事業のうち半分近くがまだ検証作業が終わっていないのですが、この状態をどのように考えられているのでしょうか 。
（答）慎重に着実に進めてきていると思いますので、今後とも進めていきたい、そういう意味では、これもしっかりと進めていくということを選挙では訴えていきたいと思っておりますし、今後ともそこは、８３ダムの検証作業をしっかりと続けていくということだろうと思います。
（問）選挙が終わって（政権が）どういう状態になるかわからないですが、どういう状態になったとしても続けるべきというお考えですか。
（答）それは国土交通省として、しっかりと進めていくということだと思います。
（問）現在（検証作業が）半分位というのは、進捗状況からいって、この位なのか、遅れているのか、着実に進んでいるのか、どういう状態なのでしょうか。
（答）着実に進んでいると理解しております。
（問）今回の総選挙ですが、今回の選挙で問われるべきは何だと大臣はお考えでしょうか。
（答）政権交代して３年半経ったということでありまして、そういう意味では我々が政権交代後、何をしてきたのかということが問われると思っておりますので、そこはしっかりと何ができて、何ができなかったのかということを、そして何をこれからも進めて行くのかということを訴える選挙となると考えております。
（問）今の「何」とは、いくつか具体的にお願いします。
（答）基本的には子供の育ちに国そして国民が全てに責任を持って行くということについては、これからも追求していきたいと思っております。
子ども手当が新児童手当に名前が変わりましたが、中学までしっかりと子供の育ちに責任を持って行くということを明確にしておりますので、このことを拡充していくことが必要だと考えておりますし、高校の無償化も実現をしました。
私立についてもそれなりの補助金を出させて頂いていると思っておりますし、大学もやはり親の経済状況によって子供達の教育を受ける権利、学びたいという思いが断ち切られないように、しっかりと奨学金制度、無償化も含めて拡充して行きたいです。
これもしっかりと今後とも進めて行きたいと考えております。
トータルで日本の宝である子供達の育ちに責任を持っていく、そして将来を担う子供達をしっかりと育て上げるところまで、国・国民が責任を持っているということをこれからも追求していきたい、こういう事が大変大きな「コンクリートから人へ」という思いだと思っておりますので、チルドレンファーストということが掲げられている民主党としては、そのことを一番に追求していかなければならないと考えております。
（問）昨日持ち回りの閣議で、出先機関の法案を閣議決定されましたが、それについての受け止めをお願いします。
（答）出先機関の事務権限をブロック単位で委譲する法案、一昨年１２月に閣議決定されたアクションプランを実現するものとして、樽床大臣を中心に取り組まれた結果であるというふうに受け止めさせて頂いております。
これまで国土交通省としては、地方整備局について事務量、事業量の大半を占める一級河川や直轄国道の整備・管理の実施などを委譲するために必要なしっかりとした制度の構築に向けて、検討に関わってきたところであります。
いずれにしても、制度の詳細について検討にあたっては、地方整備局が東日本大震災で発揮した機能や、根幹的なインフラの整備・管理などで果たしているような役割がしっかりと維持される事が大切だと思っておりますし、市町村からも災害については国でしっかりと責任を持って欲しいという声がありますので、その声にしっかりと応えられるようなものになったと理解をしています。
