本日の閣議で、２月１日付けで中島正弘総合政策局長を復興庁事務次官に任命し、その後任に西脇隆俊大臣官房総括審議官を命ずることについて、決定されましたので、資料を配付いたします
　次に私から１点御報告がございます。
国土交通省観光立国推進本部を設置いたします。
観光は、経済や地域の活性化のみならず、人的交流を通じた関係各国との友好関係増進や、東日本大震災からの復興を支える観点からも極めて重要だと思っています。
平成２４年の訪日外国人旅行者数は約８３７万人になり、大震災前の平成２２年の水準にまで回復し、史上２番目となりました。しかしながら、まだ満足できるという状況ではなく、本年は、何としても１０００万人の目標を是非とも達成すべく、更なる取組を進める必要があります。
このために、私自らが先頭に立って、国土交通省全部局が一体となって施策を推進するための体制として、新たに国土交通省観光立国推進本部を設置し、本日第１回目の会合を午後にに開催することと致しました。
本部の詳細については、事務方にお問合せをいただきたいと思います。
私の方からは以上です。

（問）昨日、国土幹線道路部会が開かれまして、その中で首都高の菅原社長のヒアリングが行われました。
その中で、大規模更新等々の老朽化対策について、最大９，０００億円近く掛かりますという報告があって、これを全て料金の値上げで賄うとした場合には、１０％程度の料金の値上げが必要であるというような見通しを示されたわけですが、料金の値上げとなると、利用者、また事業者にとってもかなりの負担ではあると思うのですが、この老朽化が進む首都高の大規模な改修についての財源について、大臣はどのようにお考えなのか教えてください。
（答）昨日の国土幹線道路部会、いわゆる寺島実郎さんが中心となった委員会におきまして、仮にという前提をかなり置いての発言が、首都高の菅原社長からあったということでございます。
この間の涌井さんを中心とした委員会で、この老朽化対策ということを行うと７，９００億円から９，１００億円の間という想定の金額も出ておりまして、それをどのように長い時間のスパンの中で行うのかという課題が今ございます。
しかし従来から私が報告しておりますように、この国土幹線道路部会が３月いっぱいを目途として、国全体でどれだけ掛かるのかということを今調査しているという状況ですから、この全体像の中でどうするかということの措置になると思います。
直ちに機械的に１０％ということではなく、仮にということを、かなり様々な仮定を置いて発言をされているわけですが、まさにこれから、この幹線道路部会において検討を進めて、全体像の中でどのようにこれに取り組んでいくかということについて検討したいと思っていますが、現時点としては、仮定を置いた話であって直ちに１０パーセント値上げという状況ではむしろないと、全体像を把握した上でお示ししていかないといけないと思っております。

（問）観光立国推進本部を開催するとありましたが、今年は一千万人を目標にするということですが、一千万人に向けて何が今まだ足りないのか、また必要となっているのか、課題の部分を大臣としてどのように認識されているのでしょうか。
（答）その辺に関しては、本日１４時１５分から第１回の会議を開いて冒頭でお話しし、皆様にもお知らせしようと思っています。
そこに委ねたいと思いますが、この約８３７万人の訪日外国人、いわゆるインバウンドという数については、様々な外交上の問題等がかなり影響を与えているということもありますので、この点に限って言うならばしっかり外交というものの友好関係を樹立するということに努めなくてはいけないとまずは思っております。
井手観光庁長官が先週も訪中して中国国家旅游局長と会談しているというようなこと、あるいは安倍総理が自らＡＳＥＡＮ諸国を訪問しているということも非常に大事な仕事をして頂いていると思っておりますが、全体的に観光全体ということで何をどう打開するかというようなことについての基本的考え方については、午後の第１回目の会合の冒頭に私の方から発言したいと思っております。

（問）先週末の各社の世論調査によると、安倍内閣の支持率が軒並み６０数％と高い値だったと思いますが、どういう部分が評価されたかなど、大臣の感想をお聞かせ頂ければと思います。
（答）昨日の国会においての所信表明にもありましたが、非常に明確にこの内閣はいったい何をするのかということを国民に示してスタートしたと思っております。
第一に景気経済の再生、震災復興、危機管理、こうした背景の中には円高・デフレで大変な状況に今の経済が陥っている、何とかしてくれないかという国民の強い願望というものがある、そしてまた強い悲鳴というものがある、そして外交も非常にぎくしゃくした関係が続いていますから、日米あるいは日中、日韓、そしてアジアとの関係、そうしたことも含めて関係を良好にして行かなくてはいけないということが、国民全ての人の悲鳴でもあり、また願いでもあるという状況だと思います。
その中で、所信表明でもそうですが、景気経済の回復をやりますよ、円高・デフレを解消する、脱却するということに進みます。
そして各国との関係改善に努力します、打開します、そうした具体的に何をやるかということのメッセージを絞り込んで、あるいは絞り込んでいますが案件としてはかなり全体の骨太なものだと思っております。
それらについて１か月経過しましたら、具体的に円高についても、あるいは株価を見ましても、あるいは外交という動きを見ましても、成果が具体的に現れ始めているということを多くの国民が見てくださっているのではないかと思っております。
それから、スタート時点から１か月経って内閣支持率が上昇するということは案外これまでにはない傾向でありますが、それはこの１か月で何をやろうとするかということが極めて明確であり、それについて成果が出ているということを国民の皆様から評価を頂いているのではないかと思います。
そういう点では、更にそこを推進する、そして私の担っている国土交通省の復興、あるいはまた財政政策の中核である防災・減災・老朽化対策ということについては、着実に具体的に推進していくということが大事なことであり、またそれが責務であると思っております。

（問）外交の関係で尖閣諸島の問題ですが、東京都が石原都知事の時代に寄付を１５億円募りましたが、２月の東京都の定例議会で基金にする見通しだと聞いておりますが、東京都としては魚釣島に国が漁船の避難港などを作るという実効支配の対策強化を取った場合は（寄付金を）国に譲渡する考えだと言っておりますが、国として、国土交通省としては今のところ避難港を作るなど実効支配的な強化についてはどのようなお考えでしょうか。
（答）これは内閣全体の極めて重要な問題ですから、国土交通省として考えるというよりは、内閣全体でよく話し合って、どのような態度を取っていくかということを決めるべき問題だと思っておりますので、今日の時点で私としては、国土交通大臣としてはコメントを差し控えさせて頂きます。
（問）国有化の担当者が海上保安庁ということもありますので、そういった意味においても教えて頂ければと思います。
（答）海上保安庁を管轄している国土交通省としては大事な問題です。
また、それは全体的に及ぼす重要な問題でありますので、私が先行してそれに対してお答えするということについては、今日は差し控えさせて頂きたいと思います。

（問）ボーイング７８７型機の機材についてお伺いします。
ＦＡＡ（米国連邦航空局）がボーイング７８７型機を認証します。
日本の当局である国土交通省航空局が独自に部品のサプライヤー、例えばＧＳユアサなどを調査しましたか。それともサプライヤーを含めて調査するのはＦＡＡの責任ですか。
そのようなことを教えて下さい。
（答）全体的に今の質問と直接ではありませんが、この機会に御報告をしておきたいと思います。それぞれ直接の答えは当局（国土交通省航空局）からお願いしたいと思いますが、今皆さま御承知のように、３つの角度でこの調査等が行われています。
１つは、高松空港の全日空機については運輸安全委員会が取り外したバッテリーの調査を進めている、具体的にはメインバッテリーの分解調査を引き続き実施するとともに、当該バッテリーから取り外した監視装置についても、これは藤沢でありますけれど、１月２６日から詳細調査を開始しております。
２つ目は、国土交通省航空局調査チームによるバッテリー製造者の立入検査は昨日までに終了致しました。
また、昨日から藤沢にありますその下請けであるバッテリー監視装置の製造者に立ち入って、製造品質の確認を行っています。
３つ目は、燃料漏れの事案については御承知の通り、英国の部品メーカーにおける弁の駆動装置の詳細検査を踏まえて、ボーイング社とともに原因や対策について議論しているところであります。
現時点では各調査の具体的な見通し等についてはコメント出来るという段階に至りませんが、ＮＴＳＢ（国家運輸安全委員会）やＦＡＡとも緊密に連携して早急に調査を進めて参りたい、これが基本的な現状と私の考え方です。
今のお話に航空局から答えられればお願いします。
（事務方）今のお話は説明が細かくなりますので、後ほどの記者への事務レクで御説明します。