大臣会見

太田大臣会見要旨

2013年3月22日(金) 9:52 ~ 10:01
国土交通省会見室
太田昭宏 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。

質疑応答

(問)昨日、公示地価が発表されまして、全国的に下落率が復調して上昇地点が増えるなど、底打ち感を感じさせる内容でしたが、これについて大臣の御所感をお願いいたします。
(答)三大都市圏と地方圏、住宅地と商業地、いずれも下落率が縮小し、上昇・横ばいの地点も大幅に増加したのが今回の特徴だったと思います。
1月1日時点ということですから、安倍内閣のアベノミクスとの関連という報道がいろいろあったりするのですが、1月1日時点ということからしますと12月の動向などですから、解散以降の政治の動きというものは当然加味されると思いますが、あくまで1月1日時点ということだと思います。地価下落が長く続いたことから考えますと、値頃感や低金利等による住宅需要の下支えなどが要因として考えられると私は思っています。
従来から続いてきた下落傾向に、回復の兆しが見えたことは評価したいと思います。
バブル崩壊以降長期にわたって地価が下落傾向であったということで、私は、適度な地価の上昇は、土地取引の活発化、ひいては経済の活性化に資すると思っておりまして、この回復基調によってデフレ脱却につながるよう期待しているということです。
さらに景気・経済の再建ということに安倍内閣として取り組んでいますから、これと相まってデフレ脱却に繋がるよう期待しているところです。

(問)尖閣諸島を巡る問題ですが、一部の報道で尖閣諸島の周辺海域に中国公船が近づいた際に、海上保安庁が日本の漁船に対して領海外に退避するよう勧告したという報道がございました。この件に関して事実関係と大臣のお考えをお願いします。
(答)特に昨年の9月以降、中国公船が領海内に入るという事案が多くなっており、領海侵入に対して海上保安庁が非常にしっかりした対応をしており、また力を注いでおり、私は非常に大事なことを行っていると認識しております。
領海に侵入した場合、日本の漁船、あるいは漁をしているだけではなく漁船を借りて報道機関を始めとして乗っていることも現実に多いわけですが、それとの接触を避けることは非常に大事なことだと思っております。
まず海上保安庁がそこで行っていることは、中国公船に対して警告を発し、退去要求をし、そして進路規制といった措置をとっております。
国際法上許容される範囲内の取り得る措置を繰り返し行って中国公船を領海外へ退去させることに力を注いでいるところです。
これらの措置を施してもなお領海侵入し、中国公船が日本の漁船に接近して安全を脅かす、あるいは法執行するという不測の事態が懸念される場合には、日本漁船に対して接近することを避けるように情報提供し、安全指導を行っているというのが現実のところです。
具体的には日本漁船と中国公船との間に巡視船が入って、なおかつ漁船には海上保安庁の船が併せて付くというような体制で進路規制を中国公船に行って、特に接近を防止するという措置を執っているところでありまして、その接近情報というものを日本漁船に提供し、中国公船から離れる方向に誘導するように安全指導を行っているということです。
従って日本漁船の安全確保を最優先事項として行っている措置であって、日本漁船を領海外へ待避させる事を目的とするというようなことではなく、そういう意味では退避勧告という状況ではなく、接近しないように(巡視船が)真ん中に入り、中国公船に対して領海外に出るようという規制措置を取っているというのが一番の手段でございます。これが現在の状況でございます。

(問)ボーイング787型機の試験飛行が今週中にも実施されるという報道がありますが、その時期と国土交通省の関わり方についてどのようにお考えでしょうか。
(答)ボーイング社が試験飛行を近く行うというような報道がされたということについては承知しておりますが、時期については正直に言って未確認です。
現実にいつ行われるかということは、まだ正式に確認もしておりませんし、承知もしていないという状況です。これが行われる場合には、日本の航空局も、全てではありませんが、それに乗ったり色々なことになると思います。
まだそうした試験飛行がいつ行われるかと、あるいは今週にもというような時期が指定してされているという状況にはないと承知しています。

(問)先程の大臣の発言で確認したいのですが、テストフライトが行われたときは、現地へ派遣している国土交通省の職員は、実際にテストフライトに乗るのでしょうか。
(答)全てではないと思いますが、ボーイング社がどういう試験飛行をするのかという事の内容にもよりますが、乗る場合はあるということです。

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