今日の国土交通省関係の閣議案件はございません。

（問）住宅についてですが、消費税増税を前にマンション市場が活気づいていて、ゴールデンウィークなども多くの人がマンションを見に来たという話もありますが、一方で増税後の反動も懸念される所ですが、大臣の御所感と今後の対策などあれば教えて頂ければと思います。
（答）住宅着工というのは景気に波及効果があるので非常に大事なものですが、去年９月以降７カ月連続（前年同月比）で増加をしているということで、景気には大変良い影響を与えていると思います。
又これからも、これが続くようにと思っているところです。
これが景気には影響が大きいということですが、消費税が来年４月から上がるということで、今年の９月３０日位までということで契約をするというのが１つの目途になると住宅を買う方は思っていらっしゃるということだと思います。
その点は、今までの例、消費税が上がった時ということの十分な経験もありますので、急に駆け込み需要があって、そして急減するということではあってはならないということもありまして、住宅ローン減税の拡充をするということをやらせていただく上に、夏までにと言っているのですが、給付措置というものをとるということで、今詰めているところです。
そういう点では、今業界に聞いても、今の好調の要因は、それは消費税を意識しての駆け込みというよりも、景気改善のマインドが上がってきているということが主因だと、又、（住宅ローンの）低金利ということもあるということですが、消費税の引き上げの時期、そして住宅に影響があるという時期をよく見て、その減税措置というのをとって、それほど（住宅着工が）急激に上がったり、急激に落ちるということの無いようにという措置を今取ろうとしているところです。
そういった意識はかなり浸透していると思います。