大臣会見

太田大臣会見要旨

2013年7月30日(火) 10:56 ~ 11:13
国土交通省会見室
太田昭宏 大臣

閣議・閣僚懇

 閣議案件でございますが、これから資料配布いたしますが、本日の閣議で8月1日付けで国土交通事務次官に増田優一国土交通審議官を任命するなど、幹部職員の人事異動につきまして御承認をいただきました。
 次に、私から二点御報告がございます。
 一点目は、山口県及び島根県への赤澤大臣政務官の派遣についてでございます。
 今月17日から全国各地で非常に激しい雨が降っておりまして、豪雨により被災された方々に心から御見舞いを申し上げたいと思います。
特に、7月28日の山口県、島根県における大雨は「これまでに経験したことのないような大雨」であり、大きな被害が発生しております。
既に国土交通省としましてはTEC-FORCE(テックフォース)の派遣など支援を行っているところでありますが、さらに行方不明者捜索の支援や孤立集落の解消、今後の復旧に向けての陣頭指揮を執るために、本日、赤澤大臣政務官を山口県及び島根県に派遣したところでございます。
 二点目は、高速ツアーバスについてでございます。
 本年4月2日に策定いたしました「高速・貸切バス安全・安心回復プラン」に基づきまして、明日7月31日までに、高速ツアーバスは新高速乗合バスへ移行ということになります。
これに伴いまして、昨日(29日)付けで、49事業者に対して新高速乗合バス事業の許認可を、30事業者に対して新高速乗合バスの運行に係る管理の受委託の許可を行いました。
これにより、従来の高速ツアーバスが抱えていた安全確保の責任が曖昧といった問題点を解消して、運行事業者の明確な責任の下で、安全運行の徹底が図られることとなります。
公共交通機関において何よりも優先されるのは何と言っても安全であります。
事業者には法令を遵守し、安全運行を徹底していただきますよう、改めて強く求めたいと思います。
 いずれも詳細は、事務方にお尋ねいただきたいと思います。
私からは以上です。

質疑応答

(問)幹部人事ですが、今回の人事で海上保安庁長官に海上保安監が就くなど、一部で前例の無い起用がございましたが、今回の人事の狙いと新体制への期待について一言お願いいたします。
(答)冒頭で御報告をいたしましたが、今般8月1日付けで幹部人事を行うことといたしました。
現下の状況を踏まえまして総合的に勘案しベストの人事を行うことが出来たと考えています。
8月1日以降、新体制の下で国土交通省が掲げる諸課題、政府の中でも成長戦略をはじめとしてその実行部隊だということを私は自負しておりますが、引き続き一丸となって対応して参りたいと考えているところでございます。

(問)今日、東京の地下鉄の運営改革会議が開かれます。
これまでも東京メトロと都営地下鉄については都の方が一元化を求めておりますが、一元化について改めて国が現在どういうお考えなのかのスタンスをお伺いしたいのと、今後、会議でどのような議論が進んで行くことを期待しているのか大臣の考えをお願いします。
(答)東京メトロと都営地下鉄の経営主体の一元化につきましては、検討すべき課題が極めて多いと認識しております。
現状での認識は一元化については、その段階でございます。
東京の地下鉄の為に一番大事なことは、私も何回か発言してきましたが、利用者の利便性を向上させることだと考えております。
そういう意味では、むしろ両地下鉄のサービスの改善・一体化をしっかり進めることが重要であると認識をしております。
そのために今回、サービスの改善という観点から、東京の地下鉄の運営改革会議が設けられるということになりまして、非常に有意義なことだと思っています。
サービスの改善・一体化の具体的な内容については、今日の会議でもその項目立てということも含めてスタートを切るということでありますが、今後検討が進められて行くことになりますが、成果が出せるようにということを強く望んでいるところでございます。

(問)先ほどお話がありました高速ツアーバスの件ですが、制度の変更によりまして事業者が減ることが見込まれており、これからのお盆の繁忙期やこれから需要が多い時期に予約が取りにくいといった利用者の間での混乱が起きることが心配されています。
この件について御見解をお願い出来ますでしょうか。
(答)高速ツアーバスから移行する主要6社の8月のピーク時の一日平均供給便数は、昨年の同時期に比べまして、約3割減少する見込みとなっています。
これが全体的に夏の旅行シーズンということでどれだけ影響を与えるか、3割と言いますが、高速バス全体では従前の高速ツアーバスのシェアは6%程度になっています。
つまり6%の部分の3割減少ということです。
既存の高速乗合バス事業者が増便の動きを見せておりまして、路線によっては輸送力が拡大する見通しにあるということもございます。
ここは利用者の皆様に不便であったり、それに対応できないということについては十分によく見ていかなくてはいけないと思っておりますが、高速バス全体で総合的に捉えていくということが必要であると思っています。
今後状況をきめ細かく把握しながら、安全運行を大前提とした上で、利用者の混乱、あるいは不便、そうしたことにならないように適切に対処したいと思っているところです。

(問)八ッ場ダムについて2点ほど伺います。
まず今の基本計画は2015年完成となっていますが、これについては地元の方が見直しを強く求めているようですが、まずこの見直しの着手の目途について、もう一つは総事業費、基本計画にある総事業費はかなり増加は避けられないと思いますが、総事業費について流域自治体に新たな負担を求めるのか、お考えをお願いします。
(答)現時点で八ッ場ダムをどういうふうにこれから完成に向けて取り組んでいくかについては、詳細を詰めているところです。
そして、今お話にありました27年(完成)ということについては、これは事実上出来ないということがありますから、ここはよく議論をして、精査をして、改めて(完成が)何年というようなことについては、提起し直さなくてはならないと思っているところです。
これは今準備というか、そうしたことをやっていると御認識いただければと思います。
それから総事業費がどれだけ増えるかということについて、今後の展開ということで、従来の額からそれほど上がるとは私は思ってませんが、これも再び精査をしていくことが大事だと思っているところです。

(問)いわゆる脱法ハウスについて、6月に国土交通省の方から都道府県の方に情報収集ですとか違法物件の検査等の要請が出たと思うのですが、その要請に対する現状はどのようになっているのでしょうか。
(答)6月の中旬にしっかり調査をすると、そして各地方自治体と連携を取るということを申し上げたと思います。
違法貸しルームは、建築基準法に違反をしている、火災時に多くの居住者に危険が及ぶということから、国土交通省としましては何よりも居住者の安全を確保するということが最優先である、違反の是正を求めていくというのが基本です。
これまで国土交通省と地方公共団体の調査の結果、違反の疑いがある物件として398件を把握したところであります。
特定行政庁において消防部局と連携しながら必要な立入調査等、順次進めているところです。
その結果、32件について建築基準法違反が判明して、是正措置が行われているというところです。
その他の物件につきましても違反が判明し次第、速やかに是正措置を講ずるようにしたいと思っています。
また、予防的な対策も必要だということで、違法貸しルームが更に拡大をしないようにということを考えまして、7月12日付けで、マンション管理業団体に対して情報の提供などの対応を依頼しました。
また、7月19日付けで建築士、建設業、不動産業の各関係団体に対して違法貸しルームへの改造行為に関与しないなどの通知を致しました。
今後、会員各社への周知などを更に行って頂くこととしているところです。
現状はそうした状況にございます。

(問)幹部人事についてですが、海上保安庁長官に佐藤海上保安監を起用された狙いと言いますか理由についてお聞かせ下さい。
(答)私が考えてベストな人事ということを申し上げましたが、個別の人事はどのような考えだというようなことについては、詳細なコメントは控えた方が良いと思っていますので、申し訳ありません。

(問)先程あった地下鉄のサービス一元化についての会議ですが、従前から都知事は組織も一元化をした方が良いのではないかという主張があったかと思いますが、そうした会社の経営形態などについても、会議で踏み込んだ議論がされるのか、そこまでは予定していないのかどうかを改めて教えて下さい。
(答)この会議で議題とすべきは、サービスの改善・一体化ということの論議をしていきましょうということで、スタートを切るのが今回の東京の地下鉄の運営改革会議です。
経営主体の一元化につきましては検討すべき課題が多いと、私は先程冒頭でも申し上げましたが、これについてはこれからのお話ということになります。

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