大臣会見

太田大臣会見要旨

2013年8月8日(木) 11:07 ~ 11:26
国土交通省会見室
太田昭宏 大臣

閣議・閣僚懇

 閣議案件についてこれから資料を配布致しますが、本日の閣議で、本日付けで原田保夫内閣府政策統括官を国土交通審議官に任命することについて、ご承認を頂きました。
 次に私から一点御報告がございます。
 8月10日から14日にかけまして、ミャンマー、シンガポールを訪問し、関係大臣との会談を実施すると共に、現地のインフラ事情を視察を致します。
 ミャンマーにおきましては、テイン・セイン大統領に加え、国土交通大臣の主なカウンターパートである運輸大臣、鉄道運輸大臣、建設大臣、ホテル観光大臣とそれぞれ会談を行う予定です。
 また、防災関係閣僚、農業灌漑大臣、社会福祉救済復興大臣、運輸大臣、この三人の閣僚との間で防災関係の会議を一緒に行って、防災協働対話のスタートを切りたいと思っています。
 シンガポールにおきましては、運輸大臣、貿易産業大臣とバイ会談を実施する予定に致しております。
 現地では関係者と精力的に会談すると共に、現地の事情をしっかり見てきたいと考えています。
 詳細はお手元の資料をご覧頂きたいと思います。
 私からは以上です。 

質疑応答

(問)今回の外遊ですが、随分沢山バイ会談などが予定されていますが、各協議や会談ではどのような協議をされて、具体的にどういった成果を期待されていますか。
(答)我が国にとりまして、ミャンマー、シンガポールは政治・経済をはじめ、様々な分野における東南アジアでの重要なパートナーだと思っております。
今回の出張におきましては、国土交通分野における関係大臣と精力的に会談をして、二国間関係の更なる強化ということを図りたいと思っています。
国土交通大臣のカウンターパートが非常に多岐に渡るということもありまして、必然的にバイ会談あるいは防災協働対話等は、複数の大臣との対話ということになります。
特にミャンマーにおきましては、安価で質の高い労働力や豊富な天然資源に恵まれていて、今最も世界から注目をされる最後のフロンティアとも言われるところでもありますし、今年になりまして(安倍)総理、また麻生副総理をはじめとして精力的にミャンマーを訪れ、また私も今年になりましてからミャンマーの大臣と2回に渡って対談をさせて頂いたりするところでありまして、ミャンマーの発展の為にしっかり支援をしていきたいと思っています。
今申し上げましたように、鉄道や空港や港湾や道路などの交通インフラの整備、こうしたことは極めて重要であり、国土交通省がそこを強力に支援するという中味のある対談というものが出来ればと思っています。
そのような意味では、例えばヤンゴン・マンダレー幹線鉄道やヤンゴン環状線の近代化についての具体的な支援が一つ、また空港につきましては、ヤンゴン空港の拡張、そしてマンダレー空港の改修についての具体的な支援方策、また港につきましてはティラワ港の開発についての具体的な支援方策、そして高速道路の改良ということについてはヤンゴン・マンダレー高速道路の改良についての具体的な支援、こうしたことを精力的に対談で前進をさせていきたいと思っています。
ミャンマーは特にこうした交通を中心にしたインフラ整備に強い関心を持っておりまして、鉄道、道路そして空港、港湾、こうした基本的なことですが、そうしたことの中味をしっかり詰めていきたいと思っています。
またタイ国境ということになりますが、先般東の方に位置しますカレン州を中心にした洪水がありまして、ここは防災協働対話ということで私はお見舞いを申し上げながら何が出来るかというような事前の協働の連携を作っておくことが必要だと思っておりますので、そうしたことについても議論を行いたいと思っているところです。


(問)平成26年度の概算要求基準の閣議了解を受けまして、裁量的経費のうち公共事業などの10パーセント削減を求めるといったようなお話もあるようですが、国土交通省としてどのように取り組まれていかれますか。
(答)来年度予算は極めて重要であると思っておりまして、概算要求ということについて全体的に日本経済を再建させ、そして成長戦略を具体的に進めていく、併せて財政ということについてもしっかり目配りをしていくという課題を抱えています。
臨時国会はこの成長戦略実行の国会であると位置づけていますが、そうした考え方がここで出てくる概算要求だと思っているところです。
裁量的経費は90パーセントということで10パーセント削減ということでありますが、その他にこれだけはというところは上積みの要求をしていくということになっておりますので、国土交通省としましては、これはやらなくてはならないんだということの思想・哲学というものをしっかり固めて鋭意作業を今日までしてきたということです。
特にその中でも、被災地の復興に強力に取り組むということ、そして防災・減災や老朽化対策を推進するということ、そして経済成長や生活向上の大前提でもある安全・安心の確保を図っていくということ、更には世界の都市間競争の中での経済ということからいきますと、我が国の成長の実現に向けて、国際競争力の強化、時代の変化に対応し先取りするというような新しい経済発展の基盤となる戦略的な取り組みということについて、ずっとこれまで煮詰めてきたことをここで提起をするということになろうと思っています。
これらをバランス良くしっかり組み合わせて概算要求ということに向かっていきたいと思っているところです。


(問)米軍がキャンプ・ハンセン周辺で出している飛行制限に関してですが、日本に返還された空域であるのに、正式な手続きを取らずに米軍が出した通知で、事実上飛行制限が掛かってしまっている状況が続いていますが、場合によっては主権侵害に当たるおそれもあるかと思いますが、国土交通省としてはどのように対応されていくお考えでしょうか。
(答)8月6日より事故現場付近と思われる場所を基準として、そのエリア周辺6マイル上空1万フィートまで沖縄の米軍が飛行制限の情報を出していたということについては、承知しているところです。
昨日の午後に飛行制限の対象範囲が半径6キロ、高さ600メートル以下に縮小されたことを確認しているところです。
国土交通省としましては、米軍に対し正式な手続きを取るよう申し入れを行うとともに、航空機の安全を第一に考え、米軍が飛行の制限を求めた範囲に航空機が近づかないように、航空管制官が指示をしているところです。
現段階ではこうしたことを行ったので、民間機等の運航に支障が出ているとの情報は聞いていないということです。

(問)申し入れというのはされたのでしょうか、されるのでしょうか。
(答)8月7日に米軍の方から現地に謝罪も含めてお話があり、そこで謝罪の電話を受けて飛行制限の見直しを申し入れたというのが事実関係です。

(問)8月7日の夜でしょうか。
(答)8月7日の早朝です。

(問)米軍からは何故手続きに則らずに行ったのか説明はあったのでしょうか。
(答)国土交通省には権限がありませんので、そういう説明は我が省についてはありません。

(問)外務省なりにはあったということでしょうか。
(答)承知しておりません。

(問)日本に返還された空域であるのに、国防総省が出したノータムだけで実際に飛行制限がかけられてしまうという悪しき前例になりかねないと思いますが、国土交通省から抗議をしたりすることはあるのでしょうか。
(答)これは嘉手納基地の運用支援部隊長に対して飛行制限見直しの申し入れを行ったということで、こちらとしてはやるべきことはやっているということだと思います。

(問)今回の制限の見直しを申し入れたということでしょうか。
(答)今回についてのことです。

(問)正式の手続きに則ってこれからは行うようにという申し入れではないのでしょうか。
(答)8月7日のことについては、今回のことについて言っているということであります。
通常は、そうしたこと(飛行制限)をしますという申し入れが、関係省庁である外務省にあって、それを国土交通省が受けてというのが従来のシステムになっていますので、これからもそうしたことになろうかと思います。

(問)申し入れというのは注意とか抗議ではないのでしょうか。
(答)注意とか抗議ではありません。直ちに飛行制限見直しを申し入れたということです。
 

(問)8月15日の終戦記念日に靖国神社へ参拝されるかどうか教えてください。
(答)私は靖国神社には行きません。
 

(問)最近自治体の中で、災害時に物資を運ぶための緊急輸送路の下に空洞がどの位あるのかを調査する自治体がかなり増えておりまして、東京都や横浜、川崎、平塚なども始めたと聞いておりますが、こうした動きが広がっていることについての国土交通省としての評価と技術的・財政的支援などで考えていることがありましたらお願いします。
(答)震災時に緊急輸送道路が機能するということは極めて重要です。
私はそうしたことについて極めて重要だという認識をして今日まで来ました。
そして道路の下に空洞が出来ているというようなことは様々な原因もあり、そこは危機感を持っていた問題の一つです。
そして、自治体がそうしたことの空洞を調査し、そしてそこを埋めるという作業にかかっているという試みをしているという状況にございます。
一つはこの自治体のそうした動きに対しての予算面・財政面での支援ということが大事だと思います。
実は平成24年度の補正予算にもありました、防災安全交付金の中で地方自治体39につきまして、路面陥没の調査分として予算が計上されて配分されているという状況にございます。
一方、技術面も極めて重要だと思っておりまして、それは空洞の探査技術、レーダー等を用いて車で走ったりして調査できることもありますし、穴を掘ってその中できちんと写真等やあるいはスコープ調査というようなこともございます。
色んな形での技術的な提供ということが極めて重要だと思っておりまして、その辺も地方整備局等において技術相談に応じてこれまでも来たわけでもありますし、これからも積極的にそうしたことについての技術面での相談に応じて行きたいと考えております。
 

(問)独法の評価委員会の問題で先週、今週と評価委員会が開催されています。
後刻大臣にも報告書があがると思いますが、独法の評価委員会で評価部分が原則非公開になっております。
国民に独法問題が色々ある中で、評価委員会の評価部分を公開する意思はございませんか。
(答)国土交通省独立行政法人評価委員会の議事については、原則として公開としているものの、法人の業務の実績に関する評価にかかる議事は非公開という分け方になってます。
そして、審議の円滑な遂行に影響が出る恐れがあると、あくまで委員会が判断をした場合に非公開としていると認識をしています。
非公開とした部分も含めて後日委員会の議事録を国土交通省のホームページにおいては公開をしているということも実際行われているところです。
今日の御質問は公開をすべきということだと思いますので、改めて私の方からこうした質問・要請があったということをこの評価委員会にお伝えしたいと思います。
 

(問)尖閣諸島ですが、昨日から中国の公船が24時間、丸一日にわたって領海侵入を続けていますが、このことに対する見解と海上保安庁の対応についてお答えください。
(答)今回の件は8月7日午前7時25分から中国公船海警が順次領海に侵入して、現在も領海内を4隻航行中だと承知しております。
海上保安庁では中国公船に対しまして、粘り強く退去要求、進路規制を実施しているということです。
海上保安庁としては、領海外に退去して頂くことが大事だと考えておりまして、引き続き進路規制を実施するということに集中的に取り組んで行きたいと思っているところです。

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