大臣会見

太田大臣会見要旨

2013年11月26日(火) 9:54 ~ 10:13
国土交通省会見室
太田昭宏 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件で、国土交通省関係はございません。

質疑応答

(問)JR北海道の問題に関してお尋ねします。
これまでに函館保線管理室の他に2つの保線管理室で改ざんが確認されたということですが、その他の箇所についての監査の状況は如何でしょうか。
(答)これまでのJR北海道の社内調査で改ざんが判明した保線管理室等につきましては、改めて国土交通省自身が事実関係等について確認することとしております。
昨日から順次、JR北海道が明らかにした9箇所のうち、国土交通省が既に改ざんが行われたことを確認した箇所は3箇所ですが、これ以外にも立ち入り、生データに基づくデータの不一致の確認及び関係者からの聞き取り等の調査を行っている状況です。
昨日までに、新たに室蘭保線管理室で改ざんが行われたことを確認いたしました。
従って、確認した箇所は4箇所目ということになります。
引き続き必要な事実関係の確認を行って参りたいと考えているところでございます。

(問)中国の防空識別圏の問題ですが、これが民間の旅客機等に与える影響の有る無しと、影響がある場合、国交省として何らかの対応を取るつもりがあるのかどうかというお考えをお願いします。
(答)本邦航空会社からの情報によれば、現時点で当該エリアを飛行する航空機に特段の影響があったとの情報はありません。
引き続き状況を注視して参りたいと思っております。
23日に中国が設定した防空識別圏及びこれに係る規則につきましては、我が国として中国政府に対し、厳重な抗議を行っているという状況は明らかだったと思います。
中国が発表した規則においては、防空識別圏を飛行する航空機に対しまして、飛行計画の提出等を求めているわけですが、このような中国側の措置は我が国に対して何ら効力を有するものではなく、当該空域を飛行する航空機に不当な義務を課すような今回の措置は受け入れられないものです。
我が国としては、当該空域を飛行する航空機について、これまでのルール通りの運用を行っていく旨を中国政府に対して通告するとともに、本邦航空会社に対しては、我が国の方針を連絡、通知をしているところであります。
引き続き、官邸及び関係省庁と連携を取って、また国際社会との連携を取りまして、対応していきたいと思っているところです。

(問)私が聞いている限り、JAL、ANA、ピーチにおいては、23日に飛行計画書を中国側に出していると伺っています。
今の大臣からの御発言で、国交省としては本邦航空会社に対してはそういうことをするなという通知を出されたということでしょうか。
(答)国土交通省としましては、中国側の措置は我が国に対して何ら効力を有するものではないと。
当該空域を飛行する航空機について、これまでのルール通りの運用を行っていくという政府の方針を伝えました。
そして、程永華駐日中国大使にも直接外務省からそうしたことを伝えているという状況にありますので、この政府の方針を航空会社にお伝えするということでございます。

(問)航空会社が何故飛行計画書を出したかというと、出さない場合のリスクがあると思われるところですが、出さないことによって中国側の戦闘機がスクランブルをかける恐れはないのでしょうか。
(答)そうした事の全体状況は航空会社の対応という以上に、この国際社会全体として、我が国はもとよりのことではありますが、こうしたことの撤回を求めている状況でありますから、その辺の撤回を求める行動というものを政府として引き続き続けていくということが一番大事な事だと思ってます。

(問)23日にですね、中国側が防空識別圏を発表して以降、JALとANAとピーチが、実際(飛行計画を)中国側に提出するにあたっては当然国交省の当該担当部署に問い合わせをしたと認めているのですが、その結果この3社が実際に飛行計画を提出しているということは、23日時点で国交省の担当者なり担当部署が(飛行)計画を提出すべきだという判断を航空会社側に示したのではないかと思われるのですが、その点についていかがでしょうか。
(答)そうしたこと(飛行計画)を提出するのを認めるというようなことを言っているのではありません。
政府として明確な方向を出し、具体的に駐日中国大使に対して、そうしたことを明確にするという行為というものが加えられて、改めて政府の考え方を徹底するということです。

(問)23日の時点では、航空会社が独自の判断で勝手に(飛行)計画を提出したということですか。
(答)報告はあったやに聞いておりますが、政府としての方針を明確にさせて頂いたということです。

(問)本日以降は、エアラインがどのような対応をとるというふうに国土交通省としては報告を受けているのでしょうか。
今日以降は飛行計画を出すのかどうかについて。
(答)各社において最善の判断をするものというふうに理解しています。

(問)(飛行)計画は出さないというふうに、内々にお話は来ているのでしょうか。
(答)最善の判断をするということだと思います。
政府の方針が明確であるということを更に認識して頂けると思います。

(問)国土交通省からフライトプランを出さないようにという指示はしているのでしょうか。
(答)今私が申し上げたことが全てです。

(問)もしそれで、日本の民間航空機が何らかの危険が生じた場合、これは日本政府というのはこれに対して何らかの対抗策なり責任をとったりというのができるのでしょうか。
(答)対抗策というよりも現時点、そうした政府の方針を明確に世界に対しても、中国に対しても、また、航空会社に対しても示すということが、今は一番大事な事だと考えているところです。

(問)エアラインに対してフライトプランを出さないという趣旨の指示は何日付けになりますか。
(答)今日改めてそうした政府の方針について連絡をするということになると思います。

(問)もう(連絡は)されていますか。
(答)まだしておりません。

(問)これからするということですか。
(答)これは改めてということで、既に政府の方針については伝えてあるということです。

(問)実際に当該空域を飛行する民間の航空機にとっては、中国側が主張する(防空)識別圏に入る訳ですから、現実に中国機のスクランブルなどを受けるリスクが無い訳ではないと思いますが、これに対しては、国の方針は分かりますし毅然とした態度は重要だと思いますが、民間人をそういうリスクに晒すということについて、何らかの方策を取る必要はないのでしょうか。
(答)政府のそうした方針を明確に示すということが、今は一番大事なことだと思います。
私はそれ以上のことは今はありません。
今御質問のあるようなことについては、航空機の安全ということについては、これは安全を確保しなくてはならないということは当然だろうと思います。
ですから言いっ放しということではないということです。

(問)政府として、具体的な措置を何か取られるということでしょうか。
(答)まずは今日この会見で申し上げることは、政府としてそうした毅然とした方針を示すということが大事だという判断です。

(問)JR北海道の問題ですが、新たに判明した4箇所の改ざんの時期と、背景や動機がどれだけ解明が進んでいるのかということをお聞かせ下さい。
(答)かなり詳細に聞き取り調査をしたり、現場を踏まえて話をし、確認したりということを繰り返しております。
かなり背景や動機、そしていつ頃というようなことについても、それぞれの箇所において調査・監査が進んでいると思いますが、調査中でありますので詳細はそれ以上申し上げられない状況です。

(問)一連の特別保安監査の直前に、今回の4箇所については改ざんをしていたと認めるかどうかについてもお答え頂けませんか。
(答)それは今しばらく時間を頂きたいと思います。

(問)(11月)13日に成立した海賊の法案の件ですが、この件に関しまして一応3ヶ月の施行期間でガイドラインを策定して法律を施行していくというお話ですが、現時点において政府のガイドラインの制作の進捗状況を教えて下さい。
(答)海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法、これが11月30日に施行されることになりました。
閣議決定が今日されたところです。
法の施行後、日本船舶の所有者より特定警備に関する申請を頂いて、特定警備計画の認定、あるいは民間武装警備員の確認といった手続きを行い、大臣認定ということになります。
この船舶所有者からの申請の時期にもよりますが、法の施行後、直ちに申請を頂いた場合には、年内を目途に民間武装警備員の乗船が可能になるよう、対応をして参りたいと思っています。
施行日程が決まりましたし、これが日本船舶の所有者よりこの申請があるものだと、出来るだけ申請を受けてよく調べさせて頂いて確認をして、早くしていきたいと思います。
年内にも直ちに申請がされれば可能になるという時間軸だと思います。

(問)ボーイング787型機のエンジンの関連ですが、GE(ゼネラル・エレクトリック)の方で、アメリカの航空当局の方も対策に乗り出したと聞いておりますが、日本航空が現在使用しているエンジンを、現在、会社判断で使用停止しているようですが、何か国土交通省としての対策はありますでしょうか。
(答)現在、私のところにはそうしたことの何らかの決定をするというような報告はございません。
改めて航空局と打ち合わせをさせて頂きたいと思います。

(問)中国の防空識別圏設定に関して、国土交通省としては、本邦航空会社に対してこれまでの従前のルール通りに運航していきなさいという連絡を通知されると、その中でスクランブルの危険が孕んでいると、外務省と中国の大使の間では飛行計画書を出さなくてもスクランブルは行いませんよという言質は取られているのでしょうか。
(答)その会談の中身、内容については十分承知をしておりません。
ただ、外務省、官邸そして私で連携を取り合って打ち合わせをしていることは事実です。
その方針を今日は改めて示させて頂いたということです。

(問)従前のルール通りということですが、ここで言う従前のルールというのは今回設定された防空識別圏を通る場合でもフライトプラン(飛行計画)を中国側に出さないという、こういうルールということでしょうか。
(答)従来通りは従来通りということだと思います。

(問)(飛行計画を)出す必要は無いという指示を改めて出すということでしょうか。
(答)従来のルールに従って運航するということを示しているということです。

(問)今日、従来の方針をあくまで連絡するということなのか、それともより強く強制力を伴う要請だったり指示みたいな形になるのか、そこはいかがでしょうか。
(答)政府の方針を連絡し示すということです。

(問)それに伴って航空会社があとは自主的に判断するという形でしょうか。
(答)先程、私が申し上げましたように、各社にとっての最善の判断をするものと理解をしているということを申し上げたところです。

(問)(11月)23日、24日に既に中国側にフライトプラン(飛行計画)を提出したという航空会社の行為について、国土交通省として問題視をするということはあるでしょうか。
(答)問題視をするということはありません。
改めて政府としてそうした考え方であるということを今日は示すということです。
従来も23日以降もそうした方向については示してきましたが、程永華駐中国日大使とも直接会うという時点が昨日でありますから、そうしたことも含めて改めて(政府の方針を)出すということです。

(問)今日以降は(飛行計画を)提出することを問題視するということでしょうか。
(答)問題視するしないというよりは、私が申し上げているのはそうしたことについて政府はこうですよということについて申し上げ、そして航空会社は最善の努力をするということで、私はお答えとしては全てだと思っています。

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