大臣会見

太田大臣会見要旨

2014年1月7日(火) 11:32 ~ 11:46
国土交通省会見室
太田昭宏 大臣

閣議・閣僚懇

 明けましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いします。
 本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
 一点、御報告させて頂きます。
昨年12月26日から29日にかけまして、インドネシアに出張し、政府要人と会談するとともに、現地のインフラ事情を視察して参りました。
 具体的には、ブディオノ副大統領やハッタ経済担当調整大臣の他、運輸大臣、公共事業大臣、観光・創造経済大臣、国家防災庁長官とそれぞれ六名と会談を致しました。
・MPA(ジャカルタ首都圏投資促進特別地域)プロジェクトなどインフラ整備の促進
・防災協働対話の実施など防災面での協力強化
・双方向の観光交流の促進
これらについて協議を行い、インドネシアとの重層的な協力関係の強化を図りました。
 今回の出張によりまして、インフラ整備、防災そして観光等の分野における、我が国とインドネシアとの相互理解が深まったものと考えております。
 私の方から以上です。

質疑応答

(問)年が明けまして安倍政権が二年目に入りますが、この内閣で今年国土交通省としてどんな役割を果たしていかれるか、新年の抱負をお聞かせください。
(答)今年は「実感」、そして「未来」、この二つをキーワードにして取り組んでいきたいと思っておりまして、今年は極めて重要な年だという認識をしております。
安倍内閣は「被災地の復興の加速」、「景気・経済の再生」、そして「防災・減災をはじめとする危機管理」の三つの柱を掲げておりますが、今年はその成果が現場で、また庶民の生活の上で見える形で前進を実感できる年にしたいと思っています。
いずれもこの三つの柱には国交省が主導的に働いていかなくてはならないと、役割は極めて大きいと思っております。
 「被災地の復興」につきましては、基幹インフラの整備は順調に進んでおりますが、住宅や高台移転などのまちづくりを加速するということが極めて重要だと思います。
早く復興を実感できるよう全力で取り組んでいきたいと思います。
 「景気・経済の再生」は、円高・デフレの克服が課題でありましたが、株価は1年で56.7パーセント上昇し、円高も是正されるなど着実に成果を上げる昨年であったと思います。
特に国交省としましては、昨年末の12月20日に訪日外国人旅行者数1000万人を史上初めて達成することができました。
この要因は、アベノミクスによる円高是正が進んで、日本経済が活力を取り戻して元気になったと、「元気なところに人は集まる」ということの現れだと思います。
このような景気・経済回復の歩みを、更に地方や中小企業、国民の生活を含めて景気が回復したという実感が得られるように取り組んでいきたいと思っているところです。
 「防災・減災、危機管理」については、昨年はメンテナンス元年という打ち出しを致しましたし、あるいは首都直下地震、南海トラフ巨大地震とかなり切迫しているという認識の上で対応をして参りましたが、更に今年、「防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化」を公共事業のメインストリームに置くと、更に本格的に進めていきたいと思っております。
昨年は災害が非常に多く、気象も大きく変わっていたわけですが、災害が集中的、局地的、そして激甚化しているという状況によく注意をしまして、命を守るという立場で行政を進めていきたいと思っています。
 「未来」ということを申しましたが、今年は併せて3月を目途にしまして、2050年という長期の視野に立って、「国土のグランドデザイン」を策定したいと思っております。
対応型のものではなく、未来を志向し、その上でどのようなスタートを切るかというのが極めて重要だと考えておりまして、本格的に2050年を視野に入れた「国土のグランドデザイン」を策定し、その中には高齢化という社会が益々進むということもありますし、外国の方々が大勢住む、旅行に訪れる、あるいは会議に来られるというようなこともありますから、外国人についても充分対応するスタートを切っていかなくてはいけないと思ってます。
私は電子地図ということも重要だと思ってまして、これから準天頂衛星ができ、そして国土地理院になりますけれども現場においては、電子地図、そうした意味からいきまして、これからのインフラ整備というものは、単に2次元空間におけるものではなく、3次元の新たな展開をする、通信という分野も含め、またICTの活用も含めた新しい国土というものに対応した形にしたいと思っており、その辺のスタートも切らせて頂き、その助走として2020年東京オリンピック・パラリンピックを捉えるという位置付けにしていきたいと思っているところです。
その意味で「実感」と「未来」。
今年はこの二つをキーワードにして着実に取り組みを進めていきたいと思っています。
 また、東北の復興ということにつきましても、防災・減災ということにおきましても、予算を着実に執行するということが大きな課題だと思っておりまして、資材や人の問題等も言われておりますので、よくその時点の現場を調査して、きちんと遂行出来る、執行出来るという態勢を整えたいと思っているところです。
「実感」と「未来」。
今年はこの二つをキーワードにして着実に取り組みを進めていきたいと考えております。

(問)総理の靖国参拝について伺いたいのですが、先月(12月)26日に総理が靖国を参拝しまして、今月1日には総務大臣も行かれましたが、これに対して中国と韓国が強く反発をしていますが、この事態をまずどのように受け止めていて、また観光行政を担う立場としては今後のインバウンドに与える影響をどのようにお考えでしょうか。
(答)今回の参拝は、総理御自身も談話を発表し、述べておられる通りでありまして、不戦の誓いを行うということを主眼にしたということでございます。
近隣諸国に対しましては、総理自身が「謙虚に、礼儀正しく、誠意を持って説明をし、そして対話を進めていく」という考えを表明されているという認識をしています。
総理は昨日(1月6日)の年頭会見におきましても、日中・日韓の関係改善への意欲を示されているところでもあります。
今年は私はこの日中・日韓の関係改善、前進というものが非常に大事な年だと思っておりまして、また観光という面におきましても、それが行われることが大事だという上に、また観光というものも通じて対話が促進できれば思っているところでございます。
現時点で靖国参拝の問題で訪日観光旅行への大きな影響が出ているという情報には接しておりませんが、とにかく今年は関係改善、そして大勢の外国人の方々が来られるような体制を進めるために、出来ることを私自身取り組んでいきたいと思っているところです。

(問)JR北海道のレール検査、データ改ざん問題で、昨年から続いている特別保安監査の進捗状況と今後の見通し、それと改ざんに関与した社員の刑事告発など、どのような対応をするかお考えをお聞かせ下さい。
(答)特別保安監査は現在も続いておりまして、年末年始も、そして今も引き続き実施をしているところです。
一番問題としておりますのは、監査のみならず国土交通省として指導もしてきたところは、第一にJR北海道から12月10日に報告のありました、「年末年始多客期の安全安定輸送に関する取り組み」が着実に実施されるということを常に確認をしていると、今もまだ非常に大事な時でありますので、毎日報告を受けてそれを確認しております。
毎日の始発列車前の安全確認の他に、毎日の列車巡回や除雪体制の強化、こうした実施状況について現場に立ち入って特別保安監査もさせて頂いているという状況にございます。
もう一つ、大きな問題であります検査データの改ざん問題でございますが、これについては引き続き関係者からの聞き取り調査を行っております。
監査の結果については、本日新たにお話出来る事項はございませんが、これまでの監査の結果を分析・整理した上で、出来るだけ早期にJR北海道について講ずべき総合的な安全対策及びこれに関連する鉄道事業法やJR会社法に基づく措置を取りまとめたいと考えているところです。
なお、検査データの改ざんは極めて悪質性の高い問題であり、厳正に対処する必要があります。
講じうるあらゆる方策について必要な検討を現在も進めているというのが現状でございます。

(問)JR北海道問題ですが、JR北海道の子会社の幹部が下請け業者から利益供与を受けていたという問題が新たに発覚しました。
これについての受け止めと今後対処を考えていらっしゃるようでしたらお聞かせ下さい。
(答)JR北海道の子会社であります北海道軌道施設工業(株)の出先幹部が、平成17年頃から数年にわたり発注を水増しして、キックバックを求めていたという報道がありました。
国土交通省としては、JR北海道に対しまして事実関係を徹底的に調査し結果を報告するように指示を致しました。
現在、調査中でございます。
まずは親会社であるJR北海道において事実関係の確認と必要な措置がとられることになるというふうに認識をしておりまして、この問題については今しっかり調査するように、そして報告するようにということについて強い姿勢で指示をしているところでございます。
現状は以上です。

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