太田大臣会見要旨
2014年2月14日（金） 9:16 ～ 9:27
国土交通省会見室
太田昭宏 大臣
閣議・閣僚懇
本日の閣議案件で特に私から御報告するものはございません。
質疑応答
（問）高速道路の有料期間を１５年延長する法案をこの前閣議決定されましたが、将来的に老朽化対策に備えて、更に有料期間の再延長や有料の恒久化をするお考えがあるかどうかについてお聞かせ下さい。
（答）老朽化の進展は、立地環境や建設時の状況、開通後の使用環境に大きく依存をしております。
単に建設から年数が経過したからといって、直ちに劣化するという訳ではないというふうに認識をしています。
今回の更新計画につきましては、老朽化の進行により明らかになった更新需要に対応するものであり、これにより残る区間を含めて通常の維持管理・修繕で安全性は確保されるものと考えているところです。
この度国会に提出しました法案では、建設債務の償還満了後、更新に必要な財源を確保するため、１５年間を上限として料金を継続して徴収し、その後無料開放する考え方になっています。
（問）北陸新幹線の談合問題について、大臣の所感と国土交通省としての対応をお聞かせ下さい。
（答）この件につきましては、今捜査をしているということで、それを見守っている状況にはありますが、一方、鉄道・運輸機構に対しまして、関係当局の捜査に協力をすると共に、機構としても調査を徹底的に行って、不正な入札行為が二度と発生しないよう再発防止策を早急に取りまとめるよう、指示をしているところです。
この件については、事実関係をしっかり把握した上で、適切に対処したいというふうに考えています。
（問）今の質問に関連してですが、高速道路の有料化が１５年延長されて平成７７年までですが、当時太田大臣が公明党の党首だったかその前後くらいだったと思いますが、一般財源化について、特定財源ではお金が余っていて、国には財源がなく一般財源化するということでなさったものです。
その時にも、道路の保守・更新については問題意識はあった。
ここで１５年も延長して、私達が死んだ後何十年もまだ有料化されていることについて、大臣は今、現国土交通大臣としてどうお考えか、また当時の与党党首としてのお考えも聞きたい。
それから、特定財源ではないのに暫定税率は残したままである。
これも理解に苦しむ。
一応、将来的には暫定税率は止めるということを当時は言っていたというのですが、どうするのですか。
３つめはタックス・オン・タックス。ガソリン税がリッター当たり５３．８円かかっていますが、消費増税が８パーセント、１０パーセントになると、それだけで３円、４円余分に増税されていく。
この３つの案件について大臣の率直なお考えを、当時与党の党首というお立場からもお伺いしたいと思います。
（答）それは何のペーパーですか。
（問）これは骨太の方針、当時、一般財源化する時に平成１７年からずっと記録したものを国土交通省が出しておりますが、ここにそういうことが書かれてあります。
（答）一般財源化の時ですが、高速道路に関わる費用の負担というのは利用者の負担が基本であると、料金によるということです。
これが基本です。
今回、税金を投入するのではなくて、料金徴収期間の延長によって更新作業を行うということにしたものです。
民営化時に平成１７年だと思いますが、更新が盛り込まれていなかったのか、見通しが甘かったのではないかということの御指摘だと思いますが、老朽化の進展は立地環境や維持更新の状況でかなり違うと、個別の構造物の老朽化予測については限界があると、なかなかよく調査がされていなかったということがあったと思います。
また難しさもございます。
この予測に限界がある中で、民営化時においても更新需要の発生は想定していた訳ですが、当時は構造物が建設後４０年程度経過し、あまり更新ということの必要性が具体の箇所や対処方法に及んでいなかったということで費用を見込んでいなかったところだと思います。
民営化後１０年が経過しまして、老朽化の進展によって更新の必要な箇所が明らかになってきたこと、また対処方法について検討が進んできたことから、更新について具体的に取り組むことが、今可能になってきたということがあるというふうに認識しています。
そういう意味では、見通し自体が今立つということで、１５年という期間を区切って延ばすという法案を提出させて頂くということにしたところです。
タックス・オン・タックスは随分長い議論がありまして、いつも税制改正の時には論議がされているところでありますが、国土交通大臣としては管轄外ではありますが、このタックス・オン・タックスの問題については納税者の理解が必要であるとともに、これは政府・与党として引き続き理解を求めていく課題といいますか、必要があると思っています。
（問）わずか４年前ですよ。
平成２１年に一般財源化が始まっているんです。
色々審議会で話が出されたのは２年ほど前から審議会が立ち上がっています。
それで大臣が仰っているように予測不能であって具体案がまだ決まっていなかったなんていうのはとんでもない話で、わずか数年前ですよ、一般財源化されたのは。たった数年前に予見ができなかったということですか。
（答）これは、なかなか予測が難しかったということと同時に、もっと率直に言うと私が大臣になったこの１年間に、具体的に老朽化対策とメンテナンス元年という問題意識が公共事業、道路はもちろんでありますが、この問題が本格的になったのはこの１年、あるいは笹子トンネル崩落事故、そしてもっと根源的に言いますと、東日本大震災の後だと思います。
そういう意味では年数は確かに経っておりませんが、その後の東日本大震災の被害、笹子トンネル等々の事故、そしてこういうもので取り組んで具体的に幾らぐらいかかるのかとか、老朽化対策ということ自体が当時話題に乗っていなかったということが、これが当時の状況としてはその通りだと思います。
（問）日本航空が羽田～ホーチミン線の申請をしましたが、改めて一昨年の８月１０日ペーパー等を踏まえて大臣の認可する状況を教えて頂けますでしょうか。
（答）日本航空における新規路線の開設につきましては、いわゆる８月１０日ペーパーに基づいて、ＪＡＬグループの中期経営計画の期間中の２０１６年まででありますが、日本航空に対する公的支援によって航空会社等の競争環境が不適切に歪められないか等を確認することとしています。
今般、日本航空から羽田～ホーチミン線開設の申請がなされましたので、この「日本航空の企業再生への対応について」に基づいて、その開設によって航空会社間の競争環境が不適切に歪められないか等につきまして精査をさせて頂きたいと思います。
（答）老朽化の進展は、立地環境や建設時の状況、開通後の使用環境に大きく依存をしております。
単に建設から年数が経過したからといって、直ちに劣化するという訳ではないというふうに認識をしています。
今回の更新計画につきましては、老朽化の進行により明らかになった更新需要に対応するものであり、これにより残る区間を含めて通常の維持管理・修繕で安全性は確保されるものと考えているところです。
この度国会に提出しました法案では、建設債務の償還満了後、更新に必要な財源を確保するため、１５年間を上限として料金を継続して徴収し、その後無料開放する考え方になっています。
（問）北陸新幹線の談合問題について、大臣の所感と国土交通省としての対応をお聞かせ下さい。
（答）この件につきましては、今捜査をしているということで、それを見守っている状況にはありますが、一方、鉄道・運輸機構に対しまして、関係当局の捜査に協力をすると共に、機構としても調査を徹底的に行って、不正な入札行為が二度と発生しないよう再発防止策を早急に取りまとめるよう、指示をしているところです。
この件については、事実関係をしっかり把握した上で、適切に対処したいというふうに考えています。
（問）今の質問に関連してですが、高速道路の有料化が１５年延長されて平成７７年までですが、当時太田大臣が公明党の党首だったかその前後くらいだったと思いますが、一般財源化について、特定財源ではお金が余っていて、国には財源がなく一般財源化するということでなさったものです。
その時にも、道路の保守・更新については問題意識はあった。
ここで１５年も延長して、私達が死んだ後何十年もまだ有料化されていることについて、大臣は今、現国土交通大臣としてどうお考えか、また当時の与党党首としてのお考えも聞きたい。
それから、特定財源ではないのに暫定税率は残したままである。
これも理解に苦しむ。
一応、将来的には暫定税率は止めるということを当時は言っていたというのですが、どうするのですか。
３つめはタックス・オン・タックス。ガソリン税がリッター当たり５３．８円かかっていますが、消費増税が８パーセント、１０パーセントになると、それだけで３円、４円余分に増税されていく。
この３つの案件について大臣の率直なお考えを、当時与党の党首というお立場からもお伺いしたいと思います。
（答）それは何のペーパーですか。
（問）これは骨太の方針、当時、一般財源化する時に平成１７年からずっと記録したものを国土交通省が出しておりますが、ここにそういうことが書かれてあります。
（答）一般財源化の時ですが、高速道路に関わる費用の負担というのは利用者の負担が基本であると、料金によるということです。
これが基本です。
今回、税金を投入するのではなくて、料金徴収期間の延長によって更新作業を行うということにしたものです。
民営化時に平成１７年だと思いますが、更新が盛り込まれていなかったのか、見通しが甘かったのではないかということの御指摘だと思いますが、老朽化の進展は立地環境や維持更新の状況でかなり違うと、個別の構造物の老朽化予測については限界があると、なかなかよく調査がされていなかったということがあったと思います。
また難しさもございます。
この予測に限界がある中で、民営化時においても更新需要の発生は想定していた訳ですが、当時は構造物が建設後４０年程度経過し、あまり更新ということの必要性が具体の箇所や対処方法に及んでいなかったということで費用を見込んでいなかったところだと思います。
民営化後１０年が経過しまして、老朽化の進展によって更新の必要な箇所が明らかになってきたこと、また対処方法について検討が進んできたことから、更新について具体的に取り組むことが、今可能になってきたということがあるというふうに認識しています。
そういう意味では、見通し自体が今立つということで、１５年という期間を区切って延ばすという法案を提出させて頂くということにしたところです。
タックス・オン・タックスは随分長い議論がありまして、いつも税制改正の時には論議がされているところでありますが、国土交通大臣としては管轄外ではありますが、このタックス・オン・タックスの問題については納税者の理解が必要であるとともに、これは政府・与党として引き続き理解を求めていく課題といいますか、必要があると思っています。
（問）わずか４年前ですよ。
平成２１年に一般財源化が始まっているんです。
色々審議会で話が出されたのは２年ほど前から審議会が立ち上がっています。
それで大臣が仰っているように予測不能であって具体案がまだ決まっていなかったなんていうのはとんでもない話で、わずか数年前ですよ、一般財源化されたのは。たった数年前に予見ができなかったということですか。
（答）これは、なかなか予測が難しかったということと同時に、もっと率直に言うと私が大臣になったこの１年間に、具体的に老朽化対策とメンテナンス元年という問題意識が公共事業、道路はもちろんでありますが、この問題が本格的になったのはこの１年、あるいは笹子トンネル崩落事故、そしてもっと根源的に言いますと、東日本大震災の後だと思います。
そういう意味では年数は確かに経っておりませんが、その後の東日本大震災の被害、笹子トンネル等々の事故、そしてこういうもので取り組んで具体的に幾らぐらいかかるのかとか、老朽化対策ということ自体が当時話題に乗っていなかったということが、これが当時の状況としてはその通りだと思います。
（問）日本航空が羽田～ホーチミン線の申請をしましたが、改めて一昨年の８月１０日ペーパー等を踏まえて大臣の認可する状況を教えて頂けますでしょうか。
（答）日本航空における新規路線の開設につきましては、いわゆる８月１０日ペーパーに基づいて、ＪＡＬグループの中期経営計画の期間中の２０１６年まででありますが、日本航空に対する公的支援によって航空会社等の競争環境が不適切に歪められないか等を確認することとしています。
今般、日本航空から羽田～ホーチミン線開設の申請がなされましたので、この「日本航空の企業再生への対応について」に基づいて、その開設によって航空会社間の競争環境が不適切に歪められないか等につきまして精査をさせて頂きたいと思います。
