太田大臣会見要旨
2014年3月20日（木） 9:40 ～ 9:58
国土交通省会見室
太田昭宏 大臣
閣議・閣僚懇
本日の閣議案件はございません。
質疑応答
（問）先日公示地価の発表がありまして、大都市圏を中心に回復傾向を示していたかと思いますが、こちらについて大臣の受け止めをお願いします。
（答）平成２６年の地価公示によりますと、全国平均では下落が続いているが、下落の幅は縮小している、そして上昇地点も大幅に増加しているということが指摘をされております。
特に三大都市圏は、平成２０年の地価公示以来、６年ぶりに上昇に転ずるなど地価の回復傾向が見られます。
また地方圏におきましては、下落の幅が縮小をして、中核都市等を中心に地価が上昇している地点も増加しているという状況です。
その要因を申し上げますと、まず低金利や景況感の改善等に伴う不動産投資や住宅需要の増加、そして地方圏における地域経済の回復傾向がみられること、円安に伴う外国人観光客の増加をはじめとする国内観光地、繁華街での店舗売上げ増などであります。
例えば、昨年のＪリート（不動産投資信託）による資産取得額が約２兆２千億円と過去最高を更新致しました。
今後の動向につきましては引き続き注視していく必要がありますが、実体経済と連動した適度な地価の上昇によって、土地取引の活発化、ひいてはデフレ経済脱却につながることを期待しているところです。
（問）それに関連して、被災地では高台などで一部地価の高騰も見られまして、復興にこれは少しマイナスの影響が出る可能性もあるかと思います。
そちらについては如何でしょうか。
（答）その点は、確かに平成２６年地価公示におきましては、沿岸被災地の高台等の地価の上昇が引き続き見られているという状況にございます。
これは被災者の移転需要や復興需要等の実需によるものだというふうに考えられます。
例えば、３年連続で全国一位の上昇率を示した宮城県石巻市の高台の住宅地、ここは元々民間が住宅を既に建てていて、そこに土地が少し余っているというか在庫があるところがありましたので、そこにまた住宅を建てるという状況になっておりまして、それまでよりも地価がそうした需要ということで高くなってきているという状況ですが、現在そこを、いわゆる市街地だった所と比較をしますと、市の住宅地の平均価格程度にとどまっているという状況です。
それから、この上昇率をみましても、昨年の平成２５年の地価公示において２３．６パーセントであったものが、今回は１５．１パーセントと鈍化をみせてきているということがあります。
また、その他の地域でも、被災前の地価水準に戻りつつあるものが大半と聞いているところです。
従って、これらは実需に基づくものであって、地価が非正常に上昇しているものではないという判断をしているところです。
復興に影響があるとか、あるいはバブル的なものがあるのではないかというようなこととは、認識としては違うというふうに思っておりまして、ここは落ち着いてくるというふうに見ているところです。
（問）既に改正されて施行されている法律ですが、改正耐震改修促進法についてお伺いします。
この法律によって大規模施設に対して、来年末までに耐震診断を行わないといけないという義務が付けられましたが、それによって特に地方の老舗旅館だったりホテルでは、必ずしも経営基盤が強くないところでは経営が圧迫されているというような現状があるようですが、大臣はこの辺りの認識はどのようにお持ちでしょうか。
（答）ここは、随分、去年の耐震改修促進法を議論する時に、色々お話も随分させて頂いて、意見交換をさせて頂きました。
その前は、耐震診断が義務付けられて、そして改修が行われるということについていくつかの論点があって、それは国会でも議論を頂いたところです。
大事なところは、耐震診断はきちんと１００パーセント、これは地方自治体と国で出来るというシステムにしたということは非常に大きいです。
そして、改修の方はそこが災害ということに対応するという場所に指定された場合には、確か５分の４が補助される。
その５分の４のうち、地域の自治体がどういうふうに援助するかということが極めて重要で、私としては地方自治体が、改修についてもそうですが、きちんと自分たちも補助しますよということを決める、そして改修についてもそれを決めて頂くということが極めて大事なので、地方自治体にそのことを強く要請をしてきました。
そうしたことからいきまして、徐々に徐々に、これは議会で決めるという時の問題もございます。
そうしたことから、恐らく２月、３月の地方議会の中で、相当数の地方自治体でそのことが決まるというふうに私は見ています。
そうした傾向にあるということを聞いています。
ホテルを始めとするところからいきますと、今はそういうことが理解をされていて、理解が進んでいるという状況にあって、診断はそうしたことで全部やって頂けるということになるんだなと、そして改修も５分の４（補助）というところまでいくんだなということでいきますと、大変これはむしろ進めて頂いてありがたい法律であるという認識が、今浸透しているという状況だと思っています。
私もその辺は去年の夏以降、ずっと現場の状況を聴取してきたところで、現段階ではそんなところで、この２月、３月の地方議会でどの程度のところかということについてもう一度確認をして、更に応援出来ることはしていかなくてはいけないなという思いです。
（問）更なる国としての補助率の引き上げだったり、そういう対応というのは検討される可能性は残されているということでしょうか。
（答）国としてはもう既にやっていて、地方自治体がそこを決めるということが今必要なので、それが出来れば１００パーセント耐震診断は出来るというかやって頂けるということになる。
そして改修の方も、災害ということを決めた場合には５分の４ということは相当の補助でありますから、これについては相当理解が進んできているということだと思います。
焦点は地方自治体がそういうことで役割を果たせるかどうかということで、ここは進めてきていると、今そういう状況にあるというふうに思っています。
（問）現場を取材していると、たとえ５分の４であっても残りの部分であったりというところで、なかなか資金を捻出出来ないところも多いということで、融資に関しても短期ではなくて更に３０年だったり長期での融資を国なり自治体がしてもらえないかという声もよく聞かれますが、この辺りも含めて今後検討される余地というのはどうでしょうか。
（答）そこは今のところは私は、５分の４というのはものすごい補助ですよ。
他の建物や色んなものでそういうことについては無い措置でございます。
その意味では観光ということや地元の観光地ということで果たしている役割ということの上で、そういう他のビルやマンションを始めとするものよりも破格の補助が出るということが、私は認識が進んできているというふうに思います。
（問）ＪＲ北海道の役員の人事についてお尋ねします。
先般、社長、会長については発表されたところですが、副社長にＪＲ東日本の仙台支社長を充てるという報道があるようですが、これについて大臣の認識を聞かせてください。
（答）ＪＲ東日本とＪＲ北海道との間で、ＪＲ北海道の体制強化という観点から、役員などの派遣について調整がなされているということは承知をしています。
これは両社の間で最終的な決定がなされた後に、両社から発表があるものというふうに考えています。
４月１日からの会長、社長の新体制ということに関連した人事が検討されているということを承知しているところでございます。
（問）西武ホールディングスについてですが、昨年サーベラスとのトラブル等を経て、いよいよ昨日東京証券取引所が前身の西武鉄道から１０年ぶりに西武ホールディングスの上場を承認をして、来月４月に上場することが正式に決まったわけですが、大臣の御所見は如何でしょうか。
（答）西武ホールディングスが昨日東証より上場の承認を受けて、４月２３日に再上場を行うことになったことは承知しているところです。
企業の経営方針につきましては、一義的にはそれぞれの会社において判断されるものだというふうに考えています。一方、西武ホールディングスは傘下に西武鉄道という、公共性の高い事業体を有しているという
ことでこの事態については注視をしてきたところです。
国土交通省としては、安全で安定的かつ良質な鉄道サービスの確保という観点から、引き続き今後の動向を注視して行きたいと思っているところです。
（問）スカイマークの斬新な制服を巡って、客室乗務員組合から保安業務に支障をきたすという声が挙がっていますが、これについて大臣のお考えをお聞かせください。
（答）客室乗務員は運航規定に基づいて適切に保安業務を行う必要が有ると思いまして、サービスというだけではないと思います。
国土交通省としましては、スカイマーク社に対する定期的及び臨時の監査等におきまして、客室乗務員の保安業務も含めまして運航に関する業務が適切に行われていると確認をしているところです。
このご要請のあったことも踏まえて、同社において客室乗務員の保安業務が適切に行われていることを今後とも監査等を通じて監視したいと思っているところです。そこまでですね。
（問）今日にも新年度の予算案が成立する見込みでありますが、年度内に成立するということに御所見がありましたら御願いします。
（答）これは４月１日から消費税が上がるということもありまして、いわゆる一番注目の景気・経済というものの動向に影響があるものだということで、私は極めて議論を頂いた上で成立が今日できるということは大変ありがたいことだというふうに思っているところです。
国土交通省としては、補正予算と本予算というのがきちんと執行されることが大事だというふうに考えておりまして、補正で労務単価を更に２月１日から上げさせて頂くということは補正の中に既にそれが執行がされるということが少しでも早まるということを意識して行ったものでありますが、補正予算に続いて本予算も年度内に成立をしたということになりますと、国土交通省としては一番この執行は重視をされているところでありますから、この辺がスムーズな執行ができるということに繋がっていくと思っているところでございます。
（答）平成２６年の地価公示によりますと、全国平均では下落が続いているが、下落の幅は縮小している、そして上昇地点も大幅に増加しているということが指摘をされております。
特に三大都市圏は、平成２０年の地価公示以来、６年ぶりに上昇に転ずるなど地価の回復傾向が見られます。
また地方圏におきましては、下落の幅が縮小をして、中核都市等を中心に地価が上昇している地点も増加しているという状況です。
その要因を申し上げますと、まず低金利や景況感の改善等に伴う不動産投資や住宅需要の増加、そして地方圏における地域経済の回復傾向がみられること、円安に伴う外国人観光客の増加をはじめとする国内観光地、繁華街での店舗売上げ増などであります。
例えば、昨年のＪリート（不動産投資信託）による資産取得額が約２兆２千億円と過去最高を更新致しました。
今後の動向につきましては引き続き注視していく必要がありますが、実体経済と連動した適度な地価の上昇によって、土地取引の活発化、ひいてはデフレ経済脱却につながることを期待しているところです。
（問）それに関連して、被災地では高台などで一部地価の高騰も見られまして、復興にこれは少しマイナスの影響が出る可能性もあるかと思います。
そちらについては如何でしょうか。
（答）その点は、確かに平成２６年地価公示におきましては、沿岸被災地の高台等の地価の上昇が引き続き見られているという状況にございます。
これは被災者の移転需要や復興需要等の実需によるものだというふうに考えられます。
例えば、３年連続で全国一位の上昇率を示した宮城県石巻市の高台の住宅地、ここは元々民間が住宅を既に建てていて、そこに土地が少し余っているというか在庫があるところがありましたので、そこにまた住宅を建てるという状況になっておりまして、それまでよりも地価がそうした需要ということで高くなってきているという状況ですが、現在そこを、いわゆる市街地だった所と比較をしますと、市の住宅地の平均価格程度にとどまっているという状況です。
それから、この上昇率をみましても、昨年の平成２５年の地価公示において２３．６パーセントであったものが、今回は１５．１パーセントと鈍化をみせてきているということがあります。
また、その他の地域でも、被災前の地価水準に戻りつつあるものが大半と聞いているところです。
従って、これらは実需に基づくものであって、地価が非正常に上昇しているものではないという判断をしているところです。
復興に影響があるとか、あるいはバブル的なものがあるのではないかというようなこととは、認識としては違うというふうに思っておりまして、ここは落ち着いてくるというふうに見ているところです。
（問）既に改正されて施行されている法律ですが、改正耐震改修促進法についてお伺いします。
この法律によって大規模施設に対して、来年末までに耐震診断を行わないといけないという義務が付けられましたが、それによって特に地方の老舗旅館だったりホテルでは、必ずしも経営基盤が強くないところでは経営が圧迫されているというような現状があるようですが、大臣はこの辺りの認識はどのようにお持ちでしょうか。
（答）ここは、随分、去年の耐震改修促進法を議論する時に、色々お話も随分させて頂いて、意見交換をさせて頂きました。
その前は、耐震診断が義務付けられて、そして改修が行われるということについていくつかの論点があって、それは国会でも議論を頂いたところです。
大事なところは、耐震診断はきちんと１００パーセント、これは地方自治体と国で出来るというシステムにしたということは非常に大きいです。
そして、改修の方はそこが災害ということに対応するという場所に指定された場合には、確か５分の４が補助される。
その５分の４のうち、地域の自治体がどういうふうに援助するかということが極めて重要で、私としては地方自治体が、改修についてもそうですが、きちんと自分たちも補助しますよということを決める、そして改修についてもそれを決めて頂くということが極めて大事なので、地方自治体にそのことを強く要請をしてきました。
そうしたことからいきまして、徐々に徐々に、これは議会で決めるという時の問題もございます。
そうしたことから、恐らく２月、３月の地方議会の中で、相当数の地方自治体でそのことが決まるというふうに私は見ています。
そうした傾向にあるということを聞いています。
ホテルを始めとするところからいきますと、今はそういうことが理解をされていて、理解が進んでいるという状況にあって、診断はそうしたことで全部やって頂けるということになるんだなと、そして改修も５分の４（補助）というところまでいくんだなということでいきますと、大変これはむしろ進めて頂いてありがたい法律であるという認識が、今浸透しているという状況だと思っています。
私もその辺は去年の夏以降、ずっと現場の状況を聴取してきたところで、現段階ではそんなところで、この２月、３月の地方議会でどの程度のところかということについてもう一度確認をして、更に応援出来ることはしていかなくてはいけないなという思いです。
（問）更なる国としての補助率の引き上げだったり、そういう対応というのは検討される可能性は残されているということでしょうか。
（答）国としてはもう既にやっていて、地方自治体がそこを決めるということが今必要なので、それが出来れば１００パーセント耐震診断は出来るというかやって頂けるということになる。
そして改修の方も、災害ということを決めた場合には５分の４ということは相当の補助でありますから、これについては相当理解が進んできているということだと思います。
焦点は地方自治体がそういうことで役割を果たせるかどうかということで、ここは進めてきていると、今そういう状況にあるというふうに思っています。
（問）現場を取材していると、たとえ５分の４であっても残りの部分であったりというところで、なかなか資金を捻出出来ないところも多いということで、融資に関しても短期ではなくて更に３０年だったり長期での融資を国なり自治体がしてもらえないかという声もよく聞かれますが、この辺りも含めて今後検討される余地というのはどうでしょうか。
（答）そこは今のところは私は、５分の４というのはものすごい補助ですよ。
他の建物や色んなものでそういうことについては無い措置でございます。
その意味では観光ということや地元の観光地ということで果たしている役割ということの上で、そういう他のビルやマンションを始めとするものよりも破格の補助が出るということが、私は認識が進んできているというふうに思います。
（問）ＪＲ北海道の役員の人事についてお尋ねします。
先般、社長、会長については発表されたところですが、副社長にＪＲ東日本の仙台支社長を充てるという報道があるようですが、これについて大臣の認識を聞かせてください。
（答）ＪＲ東日本とＪＲ北海道との間で、ＪＲ北海道の体制強化という観点から、役員などの派遣について調整がなされているということは承知をしています。
これは両社の間で最終的な決定がなされた後に、両社から発表があるものというふうに考えています。
４月１日からの会長、社長の新体制ということに関連した人事が検討されているということを承知しているところでございます。
（問）西武ホールディングスについてですが、昨年サーベラスとのトラブル等を経て、いよいよ昨日東京証券取引所が前身の西武鉄道から１０年ぶりに西武ホールディングスの上場を承認をして、来月４月に上場することが正式に決まったわけですが、大臣の御所見は如何でしょうか。
（答）西武ホールディングスが昨日東証より上場の承認を受けて、４月２３日に再上場を行うことになったことは承知しているところです。
企業の経営方針につきましては、一義的にはそれぞれの会社において判断されるものだというふうに考えています。一方、西武ホールディングスは傘下に西武鉄道という、公共性の高い事業体を有しているという
ことでこの事態については注視をしてきたところです。
国土交通省としては、安全で安定的かつ良質な鉄道サービスの確保という観点から、引き続き今後の動向を注視して行きたいと思っているところです。
（問）スカイマークの斬新な制服を巡って、客室乗務員組合から保安業務に支障をきたすという声が挙がっていますが、これについて大臣のお考えをお聞かせください。
（答）客室乗務員は運航規定に基づいて適切に保安業務を行う必要が有ると思いまして、サービスというだけではないと思います。
国土交通省としましては、スカイマーク社に対する定期的及び臨時の監査等におきまして、客室乗務員の保安業務も含めまして運航に関する業務が適切に行われていると確認をしているところです。
このご要請のあったことも踏まえて、同社において客室乗務員の保安業務が適切に行われていることを今後とも監査等を通じて監視したいと思っているところです。そこまでですね。
（問）今日にも新年度の予算案が成立する見込みでありますが、年度内に成立するということに御所見がありましたら御願いします。
（答）これは４月１日から消費税が上がるということもありまして、いわゆる一番注目の景気・経済というものの動向に影響があるものだということで、私は極めて議論を頂いた上で成立が今日できるということは大変ありがたいことだというふうに思っているところです。
国土交通省としては、補正予算と本予算というのがきちんと執行されることが大事だというふうに考えておりまして、補正で労務単価を更に２月１日から上げさせて頂くということは補正の中に既にそれが執行がされるということが少しでも早まるということを意識して行ったものでありますが、補正予算に続いて本予算も年度内に成立をしたということになりますと、国土交通省としては一番この執行は重視をされているところでありますから、この辺がスムーズな執行ができるということに繋がっていくと思っているところでございます。
