（問）商船三井の船舶が戦争の賠償に絡んで中国当局に差し押さえられるという事案が発生しましたが、その件についての大臣のお考えと海運業界を所管する国交省としての対応について教えてください。
（答）商船三井によりますと、４月１９日、中国浙江省の港に停泊中の商船三井の船舶が差し押さえられたと承知しています。
事案の詳細については、商船三井に照会を頂きたいと思いますが、商船三井は、原告との間で和解の可能性を探っていたと聞いております。そうした中で、同社の船舶が突然差し押さえを受けたということは、日本政府としては極めて遺憾なことだと思います。
本件は、中国でビジネスを展開する日本企業全般に対し、萎縮効果を生むことになりかねないため、深く憂慮しています。中国側が適切な対応を取るよう強く期待をしているところです。

（問）具体的に中国政府に対して働きかけなどを行う予定はあるのか、既に行っていることがあれば教えてください。
（答）これについては先ほど申し上げたように、外務省を通じましても日本政府としての遺憾、そして深く憂慮しているということについては言っていることでございます。
政府としては外交ルートを通じて、商船三井の船舶が突然差し押さえられたということに対して遺憾の意を表明しているわけでありますし、伝達もしております。
中国側に適切な対応をするようにということを求めているところでありまして、外務省、商船三井とも連絡を取り合いながら適切に対応していきたいというところです。

（問）現時点で中国側は何も動きはないわけですし、例えば商船三井の他の船が同様に差し押さえられるというリスクも現在存在しておりますが、それについて何か具体的に効果のある手を打たれる御予定はないのでしょうか。
（答）まずは政府としては外交ルートを通じてそうしたことを伝達をしているということです。
なお、商船三井がこうしたことになったといって、類似訴訟を誘発するするということを懸念をするわけでありますが、それについても萎縮効果を生むことになりかねないために憂慮しているということについては、中国側に訴えていることであります。
また、商船三井による経営上の、これについては判断でありまして、これについて政府として異議を唱える立場ではありません。
そこでとにかく一番の問題は、萎縮効果を生むことにならないように中国側に適切な対応を求めているということです。

（問）昨今、海外でのウクライナの紛争に続き、マレーシア航空機の事故や韓国の修学旅行生を乗せた客船の遭難事故が相次いで尖閣の問題はとかく聞こえませんが、そのまま沈静化しているとは思えず、どのように尖閣の辺りは推移しているのか、もし最近の事情があれば教えて頂きたいと思います。特に中国は先月の全人代で習近平首席や李首相が非常に強い対応を尖閣では出しております。どのように推移しているか最近の事情を御存知であれば教えて頂きたい。
（答）一昨年の９月１１日以来、尖閣諸島周辺海域で中国公船による領海侵入事案が急増しまして、現在のところまでに８０件発生しているということです。
海上保安庁としましては中国公船に対しまして、巡視船によって領海に侵入しないよう警告を強く発している状況にありますし、領海に侵入した場合には退去要求、あるいは進路規制を行って領海外へ退去させているという状況にございます。
海上保安庁ではこの情勢を踏まえまして、巡視船を増強配備する、そして状況に応じて対応をしっかりやっていく、そして全体に於いては専従体制を取るということで、今これに対応しているという状況にございます。
更に関係省庁とも連携を取りあいながら、この領海警備にはとにかく万全を期さなくてはならないと思って、毎日毎日海上保安庁の諸君は現場に行くという場面が極めて多く対応しているという状況にございます。

（問）商船三井の件でお伺いします。今回の件で異議を唱える立場にはないと先ほど仰いましたが、本件の、商船三井の今回の件について、その救済のために政府は動くことはないというふうに理解してよろしいでしょうか。
（答）私がその件について申し上げましたのは、政府としては、極めて遺憾であるし、そしてこの適切な対応を取るように強く求めているということでもありますから、異議ということについては、この和解をしていると、また和解を求めようとしているという事案について、政府が商船三井に、こうしなさい、ああしなさいと求めるという場面においては、ここはそういうふうに商船三井にそういう対応で行きなさいということについては、日本政府として経営上の判断ということに委ねているが、しかし、政府としてはこれは極めて遺憾であり、そして萎縮効果を生むということについては、生むことになりかねないということを強く申し上げ、憂慮の意を表して、外交ルートでそうしたことを伝達をしてるという状況にあるということです。

（問）韓国の旅客船の沈没事故ですが、現状はまだ生存者は見つかっておらず、原因もわかならい状況ではありますが、これを受けて日本の海運業界に対して何か規制であるとか、新たな安全対策を取るように伝えるような考えということはありますでしょうか。
（答）今回の事故について、原因とかそうしたことについては、韓国当局が調査をしているという状況ではありますが、ここから考える事の重大性に鑑みまして、事故発生の翌日（１７日）でありますが、我が国の旅客船事業者に対しまして改めて事故防止及び非常時の対応という措置について徹底するように指示をしたところであります。
日頃から対応とか色んなことについてシミュレーションをして、想定されるそれぞれの乗組員の動きであるとかそういうことについて、また乗客が乗っている場合の指示の仕方と色んなことについては、これは決めていることが各社それぞれありますので、そうしたことについて、万全の体制を取るようにということについて事故発生の翌日（１７日）に全ての旅客船の事業者に対して指示を行ったということです。

（問）今までのことを再確認するということで、新たに何か求めるというものではないということでしょうか。
（答）既にこうした事態については、それぞれのところがどう対応するかということについては決めているということです。

（問）沖ノ鳥島で最後の行方不明者の方と思われる御遺体が見つかりましたけれども、原因究明と港湾施設工事の再開等についてどのようにお考えでしょうか
（答）行方不明の方が１名おられまして、捜索をしておりましたが、（４月）２０日の日にＪＶの遠隔操作の無人探査機の調査によりまして、行方不明者の方と思われる御遺体を発見をし、そして海上保安庁の航空機によって直ちに羽田空港にお運びをしたという状況にあります。原因究明等々につきましては、運輸安全委員会あるいは関東地方整備局の職員等が調査を引き続きしているという状況でありますが、特にこの再発防止策の検討のための有識者による検討委員会が、（４月）２５日に２回目の委員会を開催して事故原因の本格的な議論というものを更に強めていく。
そして工事再開ということについては、この原因というものが明確にならないと作業が出来ませんので、６、７月頃に中間とりまとめを行うということを目標にして、今努力をしているというところであります。

（問）（工事再開は）少なくとも中間とりまとめの後になるということでしょうか。それとも最終報告を待つのでしょうか。
（答）中間とりまとめの当然後になるということで間違いないと思います。

（問）商船三井の件ですが、（中国に）適切な対応を求めたというのは、船を商船三井に返すということを指しているということでよろしいでしょうか。
（答）それらも含めて全般的に適切な（対応）ということであります。

（問）今朝の一部報道にあったのですが、不動産のネット取引の解禁を検討するという話ですが、これまでは取引条件など重要事項を対面で説明したり、契約内容の書面の交付というのが義務付けられていたのですが、テレビ電話や電子メールで代行するという内容を検討するという報道の内容でしたが、これについて事実関係の確認といつ頃実現を目指すかということも合わせて大臣のお考えを伺います。
（答）昨年１２月のＩＴ総合戦略本部において、対面、書面交付が前提とされている制度を見直すという観点から、「ＩＴ利活用の裾野拡大のための規制制度改革集中アクションプラン」が決定されました。この中で、不動産取引における重要事項説明に関する対面原則の見直し、そして契約時に交付する書面の電子的方法による交付の可能性、これらについて（平成）２６年中に検討を行って結論を得ると、こういうふうにされているところです。これを受けまして国土交通省は、重要事項説明や契約時の書面交付におけるＩＴの活用方策につきまして、そのあり方や課題への対応策を検討するために（４月）２４日、明後日になりますが、多方面の有識者や実務家からなる検討委員会を立ち上げるというふうにしています。
高齢者を始めとする消費者の保護や取引の公平の確保に留意しながら、アクションプランに従って不動産取引におけるＩＴの活用方策、これについてこの検討会の議論を踏まえて検討していきたいと考えているところです。

（問）いつ頃の実現を目指すかという大臣のお考えは。
（答）これはまだ分かりません。