大臣会見

太田大臣会見要旨

2014年5月13日(火) 9:43 ~ 9:51
参議院分館第32委員会室前
太田昭宏 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。

質疑応答

(問)ピーチ・アビエーションへの定期監査の件をお聞きします。
大幅な減便と海上への異常接近と二つトラブルが続きましたが、この辺の状況と二つの因果関係を国交省の対応を含めてお願いします。
(答)ピーチ・アビエーションへの監査を致しました。
内容は今ありましたように、重大インシデントのこと、人員不足によって減便等を余儀なくされているという辺りのことについて監査をしたところです。
重大インシデントの問題については、いわゆる操縦士、乗務員等の過剰な時間での勤務というようなことについても調査をしましたが、それはないということが確認されました。
ただしこれらについてしっかりした対応をしなくてはいけないということで、調査が社内でもきっちり行われて、そして現実に基本操作をはじめとするそうしたことをしっかりやるようにということについて、こちらも指示を致しましたし、それが行われているということを確認しました。
ただし報告が非常に遅れたということがありますから、これについては再度きちんと報告が取られるようにということを航空局の方で指示をしたと聞いているところです。
それから人員が(不足している)ということは全体的に操縦士の人手不足ということが問題となっておりますので、(交通政策審議会の)小委員会の方で全体的なところについては今論議をしているところです。
それがまとまるにはもう少し時間がかかりますが、直ちにやるべき事項ということの中では例えば自衛隊を経験した方達を採用することについては既に動き出しているという状況にございます。
健康管理ということも非常に大事でありますので、その辺はしっかりするようにということについては指導している状況にございます。

(問)二つの関係性について国交省としては今のところないという形でしょうか。
(答)そうですね。それについては関係性はないということです。

(問)人気漫画の「美味しんぼ」の中での福島県に関する記述で、福島県全体の地価や建設投資への悪影響さえも懸念されるような状況になってきているという指摘もありますが、大臣としての御所感をお聞かせください。
(答)著作や言論の自由ということについては、これは踏まえなくてはならない問題であろうと思いますが、福島県ということにおいては、人体ということへの影響ということは当然踏まえながらも、福島県の方達、知事も発言をされておりましたが、これが今、風評と風化の二つが非常に懸念されるという二つの風というふうに言って、私も直接知事からも聞いたことがありますが、それについては福島県を応援するという全体のこの大事な観点というものは常に踏まえておかなければいけないと思ってます。
言論の自由ということは、全ての前提として大事なことではあるのですが、福島県の心情ということについては、よく理解をするという必要があると私は感じます。

(問)国土強靱化ですが、計画が今月末にも閣議決定される予定になっています。
一部では、旧来型の自民党の公共工事と結びつけて語られることもあるのですが、この国土強靱化について国交省としてのスタンスと大臣としてのお考えをお聞かせ下さい。
(答)国土強靱化ということは、法律が出来まして、それが具体的にどう展開するかという段階です。
これと防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化ということが極めて重要であるという観点を私は主流にしておりまして、そういう意味では、そうした観点から、あるいは命を守る公共事業という観点を常に持っておかなくてはいけないことだと思います。
そういう意味では、レジリエンスという観点での、しなやかで強靱な、単に固めて強いというのではない防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化と、そこに前進をする。
そして同時に緊急でこういう場面が出たら対応しなくてはいけないということが、いくつかそれが主眼で書かれている状況にありますから、その辺は良く整理をしてやっていかなくてはならないと思ってます。

(問)防災に関してですが、国交省がまとめているタイムラインというものを新たに導入しようとしてますが、この間レクチャーがあり、その中で鉄道事業者に対して、百年に一度の洪水の場合は止めるようにという指示を、どうやら国交省が出す方向で検討されているようですが、これいつも議論になるのですが、鉄道事業者としては指示を出してもらいたい、命令でなければ公共交通機関の担い手として自主的に止めるかどうかの判断をとるのは中々難しい。
これについて大臣として、タイムラインの重要性は重々私も認識してますが、万が一そういうことが起こった場合に、鉄道事業者、公共交通機関の事業者に対して大臣から、または国から、または東京都となり自治体の長からそういうなんらかの指示なり命令が出されるべきだとお考えでしょうか。
(答)タイムラインの考え方というもので規制をしたり、あるいは命令を発するということでは無いと思います。
気象庁を所管している国交省としましては、雨の降り方を始めとする気象状況というものを的確にまず示す。
それを時間軸に従って詳細にそれを出す。
今度は地方自治体がそしてまた各機関が、特に地方自治体ですが、それに対して被害というものを想定しながら避難というものをしていくというものが基本構想です。
そうしたことの中から、鉄道とかそういうことについて、台風とかそういう場合は時間が読めますから、急にという場合は中々タイムラインが設定出来ないですが、これは元々ハリケーンから来た考え方なんですが、そこで一週間前、3日前、あるいは2日前、1日前というような時間軸に従ってのものの考え方をまずやるということです。
戸惑いが色々あると思いますが、まずは試行していくという方向でいきたいと、いきなり命令方式ということで混乱させるというのではなくて、試行をある箇所に絞ってタイムラインを丁寧に設定して、これは何よりも住民がそこを意識するということが一番大事ですから、もう少し落ち着いて枠組みを作っていきたいと思っています。

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