本日の閣議案件で特に私の方から御報告するものはございません。

（問）格安航空会社で大規模な欠航が相次いで発表されています。
公共交通機関として如何かという思いはありますが、大臣の所感と国交省として改めて何か対応を検討していることがあれば教えてください。
（答）ＬＣＣについて、欠航がピーチ・アビエーション、そしてバニラ・エアに続いてジェットスターでも欠航ということが発表されたという状況にございます。
私としては予定をしていた乗客に迷惑を掛けるということがありますから、大変遺憾なことだと思っております。
原因等ということについては、今回のジェットスターについては、いわゆるパイロットの不足ということではなく、増便に向けて準備をしていたところ、整備体制の構築に更に時間を要するということが判明したということで、当初予定していた増便の開始を延期したというのが実情でございます。
今回、そうしたことが起きたことについては、多くの利用者に多大な影響を与えたことについて、大変遺憾に思っているところです。
国交省としては、引き続き、ジェットスターが事業計画の遂行に必要な整備体制を確保するよう指導して行きたいというふうに思っております。
また増便後においても、定期及び随時の安全監査を通じて、必要な指導・監督を行っていきたいと思っています。
なお、このＬＣＣの欠航が相次いでいるということについては、パイロットの不足ということがあるということが指摘をされており、世界的にパイロットを奪い合うという状況にあるということは事実でございます。
いわゆる需要というものに、パイロットの育成が追いついていないということがあろうと思います。
このパイロットの不足について、パイロットの確保ということが今非常に大事な課題になっていると思っておりまして、既に何回も申し上げておりますけども、これについては短期と中期ということに分けて対策を講じなくてはいけないという認識をしています。
自衛隊の航空関係経験者を採用するということで短期的に考えたり、また短期ということで言えば外国人のパイロットを採用する。
そしてかなり健康を害してということもあるようですから、この辺の管理ということを短期的に、今３点申し上げましたがするということが大事かと思っておりまして、中期的にはここは育成ということにより力を注ぐということがあろうと思っています。
ここは非常に大事な問題であると共にＬＣＣに対する期待というものは、利用者にとっては非常に大きいものがありますから、需要が増加するということの傾向はこれは当然のことだと思いますので、私としてはこの実情の更なる掌握と対策ということについて力を注ぎたいと思っているところです。

（問）観光庁が発表しました訪日外国人旅客数ですけれども、４月まで２ヶ月連続で単月数過去最高を更新し、かつ、１～４月で三割増と非常にいい数字が出てますが、これに対する御所見と、更なる高みを目指すといったようなことで取り組みを考えていることがあれば、それをお願いします。
（答）４月の訪日外国人の旅行者数が前年比で３３パーセント増、１２３万人になったということが明らかになりました。
これはこれまでの月としては最高であるという状況にございます。
１年のちょうど３分の１にあたります１～４月の合計を見ますと、昨年度に比べまして２９パーセントの増ということで４１１万人という数になりました。
そういう意味では、一千万人を目指していた昨年よりも遙かに外国の方々が日本に来ているという状況が明らかになり、観光としては好調が持続しているということが明らかになっているところです。
これには日本が元気になるという経済的なこともありますし、昨年７月に行いました東南アジアのビザの緩和が効果を発揮しており、タイなどはかなり増えているという状況もございます。
また円高是正ということもあったと思います。
それに加えて観光庁としても訪日プロモーションが効果を発揮していると思っておりまして、外国に向けて例えば４月を見ますと、桜のシーズンに向けて外国の空港の目立つところにポスターを貼ったり、また出先の機関でプロモーションをしたりというようなことも効果を発揮していると思います。
これから、このかなり努力をしてきているという点が数に加わっているということもありますから、さらに外国人の旅行者に不便な規制や障害の徹底的な洗い出しであるとか、あるいは先日北海道に行きまして、１年前に千歳空港で観光全体の話しの中でまず大事なのは、千歳空港にＷｉＦｉを設置するということだということを強く申し上げて来まして、その後も打ち合わせをしてきまして、先日行きましたら、ほぼ全部にきちっとＷｉＦｉが設置をされており、大変効果を発揮しているということもございます。ＷｉＦｉとか多言語対応とか、やるべきことが色々とありますから、速やかにそうしたことについて、動きを開始するということが今の好調の流れを持続することになると思います。
そういうことで常にそういうことを意識して、気づいた所から手を打つということ、そして我々がそれに気づいた場合は、すぐにやって頂くように応援するということに力を注いでいきたいと思っているところです。
観光立国実現に向けたアクション・プログラムを改定ということで、今最終的な詰めを行っているところでありまして、全体的にはそうした方向で２０００万人の高みを目指すというところに今年は良いスタートを切りたいと思っているところです。

（問）タイでクーデターが起きました。
日本企業にとって重要な政策であると同時に国交省関係では、訪日観光客の増加に大きな一因であると同時に、インフラ輸出についても有望な対象国であると思います。
これら点の日本への影響と今後の対応について御所見をお聞かせ下さい。
（答）政治的な状況でありますから、そうした状況というのはこれからどういう展開になるかということは見なくてはいけません。
ものづくりということの拠点がかなりあって、国交省的には水害が非常に影響があったということで私も直接昨年は水害対策ということについて現地を視察して、日本企業との話し合いもさせて頂いたところです。
政治情勢は外務大臣が談話でも言っているように、民主的な政治体制が速やかに回復するということを望むという発言をされておりますが、全くその通りでありまして、これから早急にそうした政治体制が速やかに回復することを求めたいと思っておりますが、高速鉄道の受注等もありました。
それから、ものづくりや治水に絡んで治水施設のインフラ整備計画ということについても考えなくてはならない面があります。
その辺はどう影響を受けるのか、今ものづくりということでは夜の操業を控えるというような動きをとっているところが多いようでありますが、これがどういう風に影響あるかということも見なくてはいけないと思っておりますが、現時点ではその状況を見させて頂く。
そして、長期的には間違いなくインフラ整備が必要だということは間違いありませんから、そういう点では我が国の知見や技術が貢献できるものと考えておりまして、現状を良く注視しながら日本企業が十全に力が発揮できるようにということについては、ちょっと状況を見させて頂きたいと思っているところです。

（問）集団的自衛権についてお尋ねします。
尖閣を視野に入れました集団的自衛権を閣議決定を経て内閣で決定されますと、恐らく中国から、現在の中国は非常に不安定で一党独裁に反対する暴徒が尖閣を占領し戦火を交えるというようなこともあり得るのではないかと思いますが、そういったことを踏まえて大臣は今、閣議決定にどのような態度でお臨みになるのか、また万一、閣議決定その他成立を経た後、集団的自衛権の成立で尖閣はどういう風に展開していくか、どのようにお見通しでしょうか。
（答）今、まさに与党協議が、安保法制懇の議論を受けそして総理の方向性を示したということ受けて与党協議が開始をされているところでありますから、私としてはこれは見守っていきたいと現時点では思っているところです。
尖閣ということ自体について今、与党協議が話し合われているというよりは、国境離島等へのという論議がされているというようなことが耳に入ってきます。
尖閣につきましては、我が国の領土であり領海であるということを踏まえて、これは領海の警備に万全を期すために海上保安庁の体制というものを着実に充実をしていくということが我々にとっては任務で、これは集団的自衛権の問題とは別物であると思っているところです。
これ（集団的自衛権）は与党の論議を見守りたいというのが私の現在の立場でございます。