太田大臣会見要旨
2014年6月3日（火） 9:31 ～ 9:44
国土交通省会見室
太田昭宏 大臣
閣議・閣僚懇
本日の閣議案件の報告はございません。
質疑応答
（問）ＪＲ北海道の子会社が、５月にまくら木の交換工事関連で施工ミスを放置して、その後、検査報告書の数値を捏造したという問題が発覚しました。
４月に経営陣が刷新した後でのまた不祥事が起きたということで、２年後には新幹線の営業も予定されているということでありますから、これについて大臣の所感と今後の対応についてお聞かせ下さい。
（答）５月２７日でありますが、ＪＲ北海道から鉄道局に対しまして、根室線音別駅構内の曲線区間のＰＣまくら木交換作業におきまして、ちょうどカントという上がるところがあるのですが、この取付作業で間違いがありまして、この作業を請け負っていました北海道軌道施設工業の社員が、この（ＰＣまくら木）交換後の仕上がり検査の際に、一部の軌道変位の検測を失念して、ＪＲ北海道に対して検測していない数値を報告した旨の報告がございました。
ですから作業していたということのカントのそれ（設定）を間違えたということと、その後に別の人が検測してない数値を報告したと、こういうことです。
ＪＲ北海道のグループ会社においてこのような事案が発生したことは、とにかく安全第一とこういうことを言ってきましたものですから、大変遺憾に思います。
今回の事案につきましては、ＪＲ北海道として、この軌道変位が検測された後に直ちに運転を中止して線路の補修を実施したと、そしてグループ会社に対しまして事実関係の調査を求めたと、そして検測していない数値を記入した社員について厳正に処分したなどの対応がなされたと、このように思います。
国交省としましては、ＪＲ北海道に対しまして、これはグループ（会社）社員も含めて、コンプライアンスの徹底について指導したところでもありますし、とにかく安全第一という中に、またこういうことが起きるということが二度とあってはならないということを強く申し上げているところでございます。
ＪＲ北海道としては、検査を５月１４日にしまして、直ちにそこで直して、そしてどうしてこういうことが起きたのかということを調査していて、５月２７日にこの調査の実情について報告を得たということであるわけで、私としましてはこの監査体制を国交省としては更に行っていきたいと思いますし、ＪＲ北海道としても二度とないように全力を挙げるということを言っているという状況にありますので、本当に二度とないようにということについて強く申し上げているところでございます。
（問）ＪＲ東日本が品川－田町間に新しい山手線の新駅を造るという報道があります。
事実であれば、東京の活性化にも繋がることであり、かつ五輪までの開業を目指すということで観光にも貢献するものではないかと思いますが、大臣の御所見をお願いします。
（答）現在、品川駅周辺地域につきまして、東京都を中心にしまして、都市基盤やまちづくりのあり方ということについて、調査・検討が行われております。非常にこれから品川駅周辺というのはリニアもありますし、その辺りの都市再生・開発、こうしたことが非常に大事な地域でございます。
そうした中で、山手線品川－田町駅間の新駅の設置構想これが現実にございます。
このまちづくりの一環として、鉄道事業者、地元自治体等の関係者において、まさに実現に向けて今最終の検討が行われて、また近々何らかの決定とか発表が行われると聞いているところでございます。
２．２キロメートルという品川－田町駅間でありまして、かなり１キロメートル無いところも山手線にはありますが、ここは長いということもありますし、ここに駅が設置されたりということをまちづくり全体の中で考えていることではありますが、そこで駅が出来るということはかなり活性化、また成長にも繋がっていくと思います。
大事なプロジェクトになるものだと思っています。
（問）ＪＲ北海道の先程の問題に関連するかと思いますが、現在函館方面、稚内方面の特急が減便になっていて、その特急車両を改良した上で試運転を認めるという報道が一部にあるのですがこれの事実関係と、もし事実であるとするならばいつぐらいからの試運転を念頭におかれているのか教えて下さい。
（答）昨年の７月にトラブルを起こしました１８３系と同じ型の３６両の運行が停止をされているという状況です。
これらについては現在、原因の究明やあるいは対策の取り組みというのが行われていると承知をしているところです。
これらの車両の運行再開は、今後ＪＲ北海道がこれらの原因究明をして、そして安全の確保ということが出来ると確証が得られるということの上で判断すべき問題だと思っています。
現在、正式なこうした報告が国交省にはありませんが、恐らく今最終というか色々検討していることだと思います。
それらを受けて国交省としては適切に判断したいと思いますが、正式な報告は受けておりません。
（問）試運転についてはいかがでしょうか。
先に運行再開の前にまず試運転をすることを認めるというのは。
（答）それは鉄道事業者が判断をするということだと思います。
（問）全日空が国際線の事業規模を表す座席キロ数で初めて日本航空を上回りました。
ずっと日本の国際線を担ってきた日本航空が初めて首位を明け渡したわけですが、御所感と、今後の両社の競争関係についてどのような姿が望ましいとお考えか教えてください。
（答）座席と距離数を掛けたということで、報道があるわけですが、私の感じはどちらが上回ったかとかいうようなことでは無くて、航空の業界は今大変厳しい状況にあると思います。
その上に、パイロットの不足であるとか整備工の不足であるとかというようなことも相まって、需要が高まる中で激しい競争の中にさらされていると、私はＪＡＬだＡＮＡだと言ってるのではなくて、この二つを始めとする日本の航空会社が適正な競争の下で共に発展し、頑張り抜いてもらいたいと思っていますので、あまりこの抜いたとか抜かれないとかいうことについて、むしろ意識をしないで、自らの発展というか向上に向けて是非とも頑張ってもらいたい。
我々としては、そういう観点からいきますと競争条件、また体力とかいうことについて適正な状況であるということが大事だと、その環境整備は我々としてはこの数年の経緯を踏まえてしていかなくてはいけないと思ってます。
（問）国土強靱化の基本計画が今日閣議で閣議決定されましたが、この受け止めと、これからの概算要求にどのように大臣として臨まれるのかお願いします。
（答）国土強靱化の基本計画というのが閣議決定をされたわけです。
基本は、人命の保護やあるいは国民の財産、被害の最小化ということなどの４つの基本目標を掲げて、全部で起きてはならない４５のパターンということで取りまとめを行いました。
政府全体で、これは起こしてはならない、また対処しなくてはならないということで、今日は基本計画と共にアクションプランを出して、何々については何パーセント迄とか、橋の老朽化対策はこうしろとか色んなことについて数値を出して、今まで各省がそれぞれ行っている取り組みや、あるいは基本計画等々について全部総合的にまとめてそれを出したということの意義は非常に大きいと思います。
そういう意味では、私としてはこれが実行できるように推進をするとともに、国交省の分野は非常に４割位にわたって多いわけですから、特にまた地方自治体の技術力やそうしたことの問題がありますから、それを支援したいと思っています。
概算要求ということで言うならば、これはまだ手続きが始まっておりませんが、今日示されたような私がずっと言っております防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化、こうしたことについては概算要求においても当然一つの公共事業におけるメインストリームになると思っておりますので、大きな柱になると思っているところです。
４月に経営陣が刷新した後でのまた不祥事が起きたということで、２年後には新幹線の営業も予定されているということでありますから、これについて大臣の所感と今後の対応についてお聞かせ下さい。
（答）５月２７日でありますが、ＪＲ北海道から鉄道局に対しまして、根室線音別駅構内の曲線区間のＰＣまくら木交換作業におきまして、ちょうどカントという上がるところがあるのですが、この取付作業で間違いがありまして、この作業を請け負っていました北海道軌道施設工業の社員が、この（ＰＣまくら木）交換後の仕上がり検査の際に、一部の軌道変位の検測を失念して、ＪＲ北海道に対して検測していない数値を報告した旨の報告がございました。
ですから作業していたということのカントのそれ（設定）を間違えたということと、その後に別の人が検測してない数値を報告したと、こういうことです。
ＪＲ北海道のグループ会社においてこのような事案が発生したことは、とにかく安全第一とこういうことを言ってきましたものですから、大変遺憾に思います。
今回の事案につきましては、ＪＲ北海道として、この軌道変位が検測された後に直ちに運転を中止して線路の補修を実施したと、そしてグループ会社に対しまして事実関係の調査を求めたと、そして検測していない数値を記入した社員について厳正に処分したなどの対応がなされたと、このように思います。
国交省としましては、ＪＲ北海道に対しまして、これはグループ（会社）社員も含めて、コンプライアンスの徹底について指導したところでもありますし、とにかく安全第一という中に、またこういうことが起きるということが二度とあってはならないということを強く申し上げているところでございます。
ＪＲ北海道としては、検査を５月１４日にしまして、直ちにそこで直して、そしてどうしてこういうことが起きたのかということを調査していて、５月２７日にこの調査の実情について報告を得たということであるわけで、私としましてはこの監査体制を国交省としては更に行っていきたいと思いますし、ＪＲ北海道としても二度とないように全力を挙げるということを言っているという状況にありますので、本当に二度とないようにということについて強く申し上げているところでございます。
（問）ＪＲ東日本が品川－田町間に新しい山手線の新駅を造るという報道があります。
事実であれば、東京の活性化にも繋がることであり、かつ五輪までの開業を目指すということで観光にも貢献するものではないかと思いますが、大臣の御所見をお願いします。
（答）現在、品川駅周辺地域につきまして、東京都を中心にしまして、都市基盤やまちづくりのあり方ということについて、調査・検討が行われております。非常にこれから品川駅周辺というのはリニアもありますし、その辺りの都市再生・開発、こうしたことが非常に大事な地域でございます。
そうした中で、山手線品川－田町駅間の新駅の設置構想これが現実にございます。
このまちづくりの一環として、鉄道事業者、地元自治体等の関係者において、まさに実現に向けて今最終の検討が行われて、また近々何らかの決定とか発表が行われると聞いているところでございます。
２．２キロメートルという品川－田町駅間でありまして、かなり１キロメートル無いところも山手線にはありますが、ここは長いということもありますし、ここに駅が設置されたりということをまちづくり全体の中で考えていることではありますが、そこで駅が出来るということはかなり活性化、また成長にも繋がっていくと思います。
大事なプロジェクトになるものだと思っています。
（問）ＪＲ北海道の先程の問題に関連するかと思いますが、現在函館方面、稚内方面の特急が減便になっていて、その特急車両を改良した上で試運転を認めるという報道が一部にあるのですがこれの事実関係と、もし事実であるとするならばいつぐらいからの試運転を念頭におかれているのか教えて下さい。
（答）昨年の７月にトラブルを起こしました１８３系と同じ型の３６両の運行が停止をされているという状況です。
これらについては現在、原因の究明やあるいは対策の取り組みというのが行われていると承知をしているところです。
これらの車両の運行再開は、今後ＪＲ北海道がこれらの原因究明をして、そして安全の確保ということが出来ると確証が得られるということの上で判断すべき問題だと思っています。
現在、正式なこうした報告が国交省にはありませんが、恐らく今最終というか色々検討していることだと思います。
それらを受けて国交省としては適切に判断したいと思いますが、正式な報告は受けておりません。
（問）試運転についてはいかがでしょうか。
先に運行再開の前にまず試運転をすることを認めるというのは。
（答）それは鉄道事業者が判断をするということだと思います。
（問）全日空が国際線の事業規模を表す座席キロ数で初めて日本航空を上回りました。
ずっと日本の国際線を担ってきた日本航空が初めて首位を明け渡したわけですが、御所感と、今後の両社の競争関係についてどのような姿が望ましいとお考えか教えてください。
（答）座席と距離数を掛けたということで、報道があるわけですが、私の感じはどちらが上回ったかとかいうようなことでは無くて、航空の業界は今大変厳しい状況にあると思います。
その上に、パイロットの不足であるとか整備工の不足であるとかというようなことも相まって、需要が高まる中で激しい競争の中にさらされていると、私はＪＡＬだＡＮＡだと言ってるのではなくて、この二つを始めとする日本の航空会社が適正な競争の下で共に発展し、頑張り抜いてもらいたいと思っていますので、あまりこの抜いたとか抜かれないとかいうことについて、むしろ意識をしないで、自らの発展というか向上に向けて是非とも頑張ってもらいたい。
我々としては、そういう観点からいきますと競争条件、また体力とかいうことについて適正な状況であるということが大事だと、その環境整備は我々としてはこの数年の経緯を踏まえてしていかなくてはいけないと思ってます。
（問）国土強靱化の基本計画が今日閣議で閣議決定されましたが、この受け止めと、これからの概算要求にどのように大臣として臨まれるのかお願いします。
（答）国土強靱化の基本計画というのが閣議決定をされたわけです。
基本は、人命の保護やあるいは国民の財産、被害の最小化ということなどの４つの基本目標を掲げて、全部で起きてはならない４５のパターンということで取りまとめを行いました。
政府全体で、これは起こしてはならない、また対処しなくてはならないということで、今日は基本計画と共にアクションプランを出して、何々については何パーセント迄とか、橋の老朽化対策はこうしろとか色んなことについて数値を出して、今まで各省がそれぞれ行っている取り組みや、あるいは基本計画等々について全部総合的にまとめてそれを出したということの意義は非常に大きいと思います。
そういう意味では、私としてはこれが実行できるように推進をするとともに、国交省の分野は非常に４割位にわたって多いわけですから、特にまた地方自治体の技術力やそうしたことの問題がありますから、それを支援したいと思っています。
概算要求ということで言うならば、これはまだ手続きが始まっておりませんが、今日示されたような私がずっと言っております防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化、こうしたことについては概算要求においても当然一つの公共事業におけるメインストリームになると思っておりますので、大きな柱になると思っているところです。
