本日の閣議案件で、報告事項はございません。

（問）マレーシア航空機の墜落についてお伺いします。
大臣は政府を挙げて情報収集に取り組むとおっしゃっておりましたが、現状で墜落について判明した情報と、国交省の対応はどのようなことを考えているか教えて下さい。
（答）マレーシア航空機墜落事案につきましては、政府として原因など詳細な情報を今収集をしているという状況にあります。
現在までのところ、搭乗者には日本人は含まれていないということが確認されたと聞いているところです。
航空の安全確保には、原因究明のための徹底的な調査が必要だと思ってます。
なお、徹底調査という調査事項については、ＩＣＡＯ（国際民間航空機関）においては、ウクライナ政府の要請を受けて、事故調査を支援するチームの派遣を発表して、既に調査チームが現地入りしていると聞いてます。
このＩＣＡＯの調査の枠組みというのは、事故調査については事故発生国が行う責任を有しているとか、シカゴ条約第１３附属書におきまして、登録国・運航国はマレーシアになりますが、航空機の設計・製造国はアメリカになります、これらが調査に参加する権利を有しているとか、いくつかの決まりがあります。
そうした事故調査の枠組みがＩＣＡＯにおいて決まっているという状況です。
なお、日本時間（７月）２２日、ニューヨーク時間（７月）２１日ですが、国連安保理におきまして調査団に対し墜落現場への完全且つ無制約のアクセスを即時に提供することを要求する決議が全会一致で採択されたと聞いています。
国際的な調査団の派遣等によりまして、墜落の真相が究明されなければなりません。
全ての当事者に対しまして、本決議の内容を遵守するよう強く求めていきたいと思います。
今後とも墜落の現場への全ての関係者のアクセスが確保されること等、様々な動きを注視して行きたいと思っています。
この事案を受けまして、ウクライナ及び欧米の複数の国からウクライナ上空飛行の制限や注意喚起に関する航空情報、ノータムが発出されています。
現在、日本発着の定期便はウクライナ上空におきましては飛行しておりませんが、念のため欧州路線に就航する本邦航空会社ＪＡＬ、ＡＮＡ、ＮＣＡへこのような航空情報を提供してるという状況にございます。
国交省としましては、今申し上げましたような航空各社への対応、そして関係省庁と連携を密にしながら引き続き情報収集に努めていくとともに適切に対応していきたいと考えています。

（問）先週、安倍総理が「まち・ひと・しごと創生本部」を設置すると表明されました。
準備室を置くという方向を打ち出しておりますけども、国交省としてこの本部に期待することですとか、あるいは打ち出してほしい施策があれば教えて下さい。
（答）総理から、地方の創生と人口減少の克服に向けての司令塔として、総理御自身が本部長になります「まち・ひと・しごと創生本部」、これを立ち上げて、本腰を入れて取り組むということが表明をされ、そして地方に行きましても総理は重ねてそんな発言をされていると、またこの日の１８日でありましたが、官房長官から来週中にも準備室を立ち上げる予定ということが発表されました。
これは、縦割りを排除して各省の企画立案機能を集中させるということを総理も言われておりまして、国交省としてはまず、この本部あるいは準備室、これはどういう形になるか分かりませんが、そこにもよく連携して、参加をして意見を述べたいと思っています。
特に我々としては、地方の再生ということは非常に大事だと思っておりますし、また従来のように中心市街地をどうしようとか駅前をどうしようとか、あるいは商店街の活性化という手法とは違って、まち全体が高齢化あるいは人口減少ということを受けて、どういう風に生き抜くかということが非常に大事であるという観点をずっと持っておりまして、それ故に７月４日に「国土のグランドデザイン２０５０」対流促進型国土に向けて、ということを発表させて頂きました。
そういう意味では、この地方創生の取組におきまして、このグランドデザインでまち全体をどうするかという、一つの単なるアイデアというよりも、構造的に作り上げていかないと耐えられないということを考えていますから、そこを具体的にどう展開していくかということは必要だと思います。
併せて、この問題につきましては、地方のあり方はコンパクトシティ＋ネットワークということを言っている訳でありますが、先の通常国会におきまして都市再生特別措置法の改正案とそして地域公共交通活性化再生法の改正案を提出しまして成立を頂きました。
これらは福祉、商業などの生活サービス機能と居住を、生活拠点とその周辺に誘導するという誘導の概念、強制力ではなく誘導です。
そして拠点と拠点を結ぶ公共交通等の充実を図るということを目的にしております。
グランドデザインでは対流促進型国土形成ということで、人口が減少して、隣町と一緒にずっと人口が減ってきても、お互いに連携をとって、そして個性を活かしていくということによって、こちらの個性、こちらのまちの個性という事の違いがあるが故に、温度差によってむしろ対流が起きていくと、その連携と対流促進ということが大事だということを打ち出している訳でありまして、そういう点では、コンパクトシティ＋ネットワーク、そしてその中身における質としての対流促進型の国土形成ということを打ち出させて頂いております。
これは、これから地方の衰退というものをどうするかということの中で、極めて重要な概念だと私は考えておりまして、特に今までの国土形成というと上からこんな街をとか、あるいはふるさとに、これは当時の考えであった訳ですが竹下内閣のふるさと創生として１億円というようなことをやったりしたこともあったりしましたが、今は構造的に非常に衰退ということがある中で、むしろ上からこうしろというよりは、それぞれの都市がどうやって生き抜いていくかという、そこに知恵の集積と戦略性というものを持つということが極めて重要だと思っておりまして、それらをこの「まち・ひと・しごと創生本部」という中に、参考にして頂いて、また国土交通省としては、これから「まち・ひと・しごと創生本部」ということと、そしてグランドデザイン２０５０ということと、そして現在既に法律化しているそうした地方の公共交通や、あるいはコンパクトシティ＋ネットワークというようなものを融合しながら、実質的に都市が生き抜いていける、そして未来に向けて発信出来るということに大いに寄与していきたいと思っているところです。

（問）先般、大分県の県教職員組合が旅行業法に基づく登録を受けないまま、韓国での慰安婦施設を見て回るという旅行ツアーを企画し、観光庁が先日、旅行業法違反に当たるとして、指導をされましたが、これに対する大臣の受け止めと御所見をお伺いさせて下さい。
（答）大分の県教職員組合が旅行業法の登録を受けずに、韓国への海外旅行について、企画募集及び旅行代金の収受等を実施していることがわかったということです。
このため、今月の８日に、大分県教組からの発注を受けて、この旅行の手配をしていた旅行業者に対しまして同社が当該旅行企画募集等を実施し、旅行者との間で直接旅行契約を締結するよう指導をしているところです。
ツアーの内容については、私の方からお答えする立場にはありませんが、きちっとルールに乗っ取ってやるということが大事だと思っています。