太田大臣会見要旨
2014年9月12日（金） 11:45 ～ 11:55
国土交通省会見室
太田昭宏 大臣
閣議・閣僚懇
今日の閣議の案件で御報告事項はございません。
質疑応答
（問）今日地方創生本部の初会合があったと思いますが、その中で総理から何か指示があったとか、大臣の発言とかを御紹介頂けますでしょうか。
（答）本日、「まち・ひと・しごと創生本部」の第１回の会合が開催されました。
そこで「基本方針」が決定をされました。
総理からの発言がございましたし、私も発言を致しました。
基本方針におきましては、５０年後に１億人程度の人口を維持するためには、「人口減少克服・地方創生」という構造的な課題に正面から取り組むこと。
それぞれの「地域の特性」に即した課題解決を図ることを目指すこととされました。
また検討事項として、地方への新しいひとの流れを作る、地方にしごとをつくり安心して働けるようにする、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、時代にあった地域をつくり安心なくらしを守る、地域と地域を連携する、こうしたことが位置付けられています。
その上で、国の「長期ビジョン」と「総合戦略」を年内にも決定と、これを決めたところです。
その際、バラマキ型とか、あるいは省庁縦割りとかいうことではなく、効果の高い政策を集中的に実施をすると明記をされました。
私からは２０５０年のグランドデザイン、対流促進型国土形成ということを打ち出しておりますのでそのことも紹介をし、２０５０年を見据えて我が市我が町はどう生き抜いていくのか、どう個性を発揮していくのかということについて、構造的な知恵を共有して取り組んでいく必要があると認識を示しました。
また個性ある都市をつくり隣接する個性ある都市との間の連携を保つ重要性等とともに、そこに対流が起きて人流とか物流というものが行われていくことが大事で、とにかくまち全体的をどうするかという構造的な観点を「まち・ひと・しごと創生本部」では踏まえなくてはいけないんだということについて、私の方からは申し上げたところでございます。
そして、今後決定された基本方針を踏まえながら、本部及び関係省庁と緊密に連携して地方の創生、若者の仕事づくり、女性の活躍、歩いて暮らせる高齢者にも住みやすいまちづくり等について、有効な施策を取りまとめていきたいという考え方を私の方から述べました。
各大臣からもお話があったわけでありますが、最後に総理の方から地方創生は、これは正確には石破大臣が発表すると思いますし、またマスコミが入っておりましたから、直接聞いていると思いますが、私がこうメモを取らせて頂いたことでは、地方創生は安倍内閣の最重要課題であると、景気・経済の回復を全国津々浦々に広めていかなければならない。
若い人が働き、子育てに希望が持てる地域を作ることが人口減少を克服する道筋にもなるんだと、現場に積極的に出向いて地方の意欲ある取組を把握してほしいと、地方の声を伺いながら地域の個性を尊重して大胆な取組を打ち出したい。
縦割りとかばらまきを断固排除したい。
地方創生は待ったなしだと、スピード感を持って進めて欲しいという趣旨のお話を総理から賜りました。
今後、そんなに時間があるわけではありませんが、集中的に論議をして今日決まりました国の長期ビジョンと総合戦略を年内ということに向けて進めていくということになりますが、国交省としても国土のグランドデザインを発表してかなりベースを造らせて頂いているという認識をしておりまして、様々な形で発言をしていきたいと思っております。
（問）ＪＲ東海から出ているリニア中央新幹線について、今のところの進捗状況と今後の見通しをお願いします。
（答）ここは先般申し上げた事項と変わりはありません。
現在、精査をさせて頂いてるという状況です。
時期についてもまだわかりません。
申し訳ありません。
（問）今日、この後に総務省で燃費課税についての検討会の報告が記者向けにあるのですが、その取得税と入れ替わりで消費税１０％、その段階で燃費課税を導入するという総務省の考え方について何か御意見があったら教えて下さい。
（答）ここは、私、十分論議をしていない状況でありますので、現段階で総務省が議論する前に、私が発言するということはあまり適当ではないかと思っておりますので、ここはよく研究して、またその方向性を見た上で、必要とあれば発言をするという場面もでてくるかもしれないと思います。
（問）昨日、朝日新聞が吉田調書と慰安婦問題についての謝罪を行いました。
大臣の御所感をお願いします。
（答）個別の報道機関の報道内容の是非についてコメントすることは差し控えたいと思いますが、一般論として申し上げますと、この報道言論の自由であるということはもちろん大事で、私もその仕事をしてきたこともありますし、言論の自由というとについては極めて重要だと認識をしておりますが、報道の影響力の大きさはということからいいまして誤報がないように細心の注意を払うということは、当然の事ではないかと思います。
社会的な責任の大きさに鑑みまして、公正で正確な報道を心がけて頂きたいというのが、私の感想でございます。
（問）私共外人記者クラブの間でいつも話題に最近なるのですが、気象庁の言葉の使い方で、非常にひどい雨のことをゲリラ豪雨が来ると。
豪雨という日本語が抜けてゲリラがくるというような発言をされるものですから、各報道機関も皆使っているようですが、同じように竜巻という言葉も欧米ではトルネードと使いますし、これだけ自然災害が増えてきて、しかも外人もたくさんやってくるという時代に、その辺り少し外国語の使い方を用心して使うようなことを皆で話しているのですが、どうお考えでしょうか。
（答）初めてそうした認識をお伺いをしました。
少し分析してみます。
（答）本日、「まち・ひと・しごと創生本部」の第１回の会合が開催されました。
そこで「基本方針」が決定をされました。
総理からの発言がございましたし、私も発言を致しました。
基本方針におきましては、５０年後に１億人程度の人口を維持するためには、「人口減少克服・地方創生」という構造的な課題に正面から取り組むこと。
それぞれの「地域の特性」に即した課題解決を図ることを目指すこととされました。
また検討事項として、地方への新しいひとの流れを作る、地方にしごとをつくり安心して働けるようにする、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、時代にあった地域をつくり安心なくらしを守る、地域と地域を連携する、こうしたことが位置付けられています。
その上で、国の「長期ビジョン」と「総合戦略」を年内にも決定と、これを決めたところです。
その際、バラマキ型とか、あるいは省庁縦割りとかいうことではなく、効果の高い政策を集中的に実施をすると明記をされました。
私からは２０５０年のグランドデザイン、対流促進型国土形成ということを打ち出しておりますのでそのことも紹介をし、２０５０年を見据えて我が市我が町はどう生き抜いていくのか、どう個性を発揮していくのかということについて、構造的な知恵を共有して取り組んでいく必要があると認識を示しました。
また個性ある都市をつくり隣接する個性ある都市との間の連携を保つ重要性等とともに、そこに対流が起きて人流とか物流というものが行われていくことが大事で、とにかくまち全体的をどうするかという構造的な観点を「まち・ひと・しごと創生本部」では踏まえなくてはいけないんだということについて、私の方からは申し上げたところでございます。
そして、今後決定された基本方針を踏まえながら、本部及び関係省庁と緊密に連携して地方の創生、若者の仕事づくり、女性の活躍、歩いて暮らせる高齢者にも住みやすいまちづくり等について、有効な施策を取りまとめていきたいという考え方を私の方から述べました。
各大臣からもお話があったわけでありますが、最後に総理の方から地方創生は、これは正確には石破大臣が発表すると思いますし、またマスコミが入っておりましたから、直接聞いていると思いますが、私がこうメモを取らせて頂いたことでは、地方創生は安倍内閣の最重要課題であると、景気・経済の回復を全国津々浦々に広めていかなければならない。
若い人が働き、子育てに希望が持てる地域を作ることが人口減少を克服する道筋にもなるんだと、現場に積極的に出向いて地方の意欲ある取組を把握してほしいと、地方の声を伺いながら地域の個性を尊重して大胆な取組を打ち出したい。
縦割りとかばらまきを断固排除したい。
地方創生は待ったなしだと、スピード感を持って進めて欲しいという趣旨のお話を総理から賜りました。
今後、そんなに時間があるわけではありませんが、集中的に論議をして今日決まりました国の長期ビジョンと総合戦略を年内ということに向けて進めていくということになりますが、国交省としても国土のグランドデザインを発表してかなりベースを造らせて頂いているという認識をしておりまして、様々な形で発言をしていきたいと思っております。
（問）ＪＲ東海から出ているリニア中央新幹線について、今のところの進捗状況と今後の見通しをお願いします。
（答）ここは先般申し上げた事項と変わりはありません。
現在、精査をさせて頂いてるという状況です。
時期についてもまだわかりません。
申し訳ありません。
（問）今日、この後に総務省で燃費課税についての検討会の報告が記者向けにあるのですが、その取得税と入れ替わりで消費税１０％、その段階で燃費課税を導入するという総務省の考え方について何か御意見があったら教えて下さい。
（答）ここは、私、十分論議をしていない状況でありますので、現段階で総務省が議論する前に、私が発言するということはあまり適当ではないかと思っておりますので、ここはよく研究して、またその方向性を見た上で、必要とあれば発言をするという場面もでてくるかもしれないと思います。
（問）昨日、朝日新聞が吉田調書と慰安婦問題についての謝罪を行いました。
大臣の御所感をお願いします。
（答）個別の報道機関の報道内容の是非についてコメントすることは差し控えたいと思いますが、一般論として申し上げますと、この報道言論の自由であるということはもちろん大事で、私もその仕事をしてきたこともありますし、言論の自由というとについては極めて重要だと認識をしておりますが、報道の影響力の大きさはということからいいまして誤報がないように細心の注意を払うということは、当然の事ではないかと思います。
社会的な責任の大きさに鑑みまして、公正で正確な報道を心がけて頂きたいというのが、私の感想でございます。
（問）私共外人記者クラブの間でいつも話題に最近なるのですが、気象庁の言葉の使い方で、非常にひどい雨のことをゲリラ豪雨が来ると。
豪雨という日本語が抜けてゲリラがくるというような発言をされるものですから、各報道機関も皆使っているようですが、同じように竜巻という言葉も欧米ではトルネードと使いますし、これだけ自然災害が増えてきて、しかも外人もたくさんやってくるという時代に、その辺り少し外国語の使い方を用心して使うようなことを皆で話しているのですが、どうお考えでしょうか。
（答）初めてそうした認識をお伺いをしました。
少し分析してみます。
