本日の閣議案件で、私の方から御報告するものはございません。
　最初に私から、今般の御嶽山の噴火災害を踏まえた対策に関して、２点御報告をいたします。
１点目は、火山の観測体制の強化をするということです。
火山の観測体制の強化及び火山活動に関する情報提供のあり方の具体策を検討するために、火山噴火予知連絡会の下に学識経験者、地方公共団体の首長、利用者代表等から構成される検討会を設置いたします。
検討会におきましては、常時監視が必要な火山の追加、あるいは火口付近の観測施設の増強等、観測体制の強化策。登山者や旅行者等に対し、いかに「分かりやすく」、かつ「効果的に」火山情報を提供するかという観点からの情報提供の改善策、これらについて検討いたします。
今月、できるだけ早く検討を開始しまして、１１月中を目途に緊急提言を取りまとめていく予定にしております。
２点目は、前の記者会見でも質問を受けて私の方から言いましたが、気象庁のホームページの改善です。
ホームページは、現在は火山毎ではなくて、火山の解説情報や噴火警報等、情報の種類毎に整理されています。
どこどこでどういう状況か一覧のように出ている状況で、皆さん御承知のとおりです。
これを改善をしまして、個々の火山毎に登山者等が安全確保に必要な情報をワンストップで入手できるようにいたします。
また、自治体が作成する、火山防災マップを加えるなど内容についても充実をします。
新たなホームページは、本日１７時から御利用いただけるようにしております。
どこどこをクリックするとそこから全体の流れが出てきて、地図等もそこに出てくるという体制を取らさせていただくと。
私からは以上です。

（問）ノーベル平和賞に憲法第９条を保持してきた日本国民を有力視する声があります。
そのことに対する受け止めと、もし受賞となった時に今後の憲法改正の議論に与える影響についてお考えをお願いします。
（答）閣僚としまして、憲法を論評するということについては、差し控えて行くことが適当だと私は思います。まずそれだけです。
（問）注目を集めてるというその現状についてはいかがでしょうか。
（答）それは十分承知しておりません。分かりません。

（問）カジノ法案についてお伺いします。
議員立法ということは承知してるのですが、先日の議員連盟の中で、解禁を日本人は当面見送り、まずは外国人の方から解禁するという修正案がまとまりそうだということなんですが、それの受け止めと、カジノ法案自体に対して先日の世論調査で６割が反対だということがあって、国民への理解を得るためにどういったことが必要かという２点について確認させて下さい。
（答）カジノを含むＩＲということについては日本再興戦略で記述がありまして、関係省庁とも連携を取って検討していくということが書かれています。
それに基づきまして事務局的なものが準備的にできあがっておりまして、私はあくまで事務担当ということで総理からも指示を頂いているところです。
あくまでこれは議員立法がどういうふうになるかということで、私としては中身でどうこう言う立場には現在ありません。
議員立法がどういうふうにこの国会で論議をされていくのか、またどういう結論になっていくのかということを注視をしていきたいと私は現在はそういう立場です。
（問）国民の世論調査だと反対の意見も根強いと思いますが、その辺りはいかがでしょうか。
（答）論議自体はなかなか成熟はしていないと思います。
議員立法自体の中身についても、どういう論議がされているかということについては、この間の新聞報道くらいなんですが、その後聞いてみますと色んな意見があって、議員の中でも論議がなされているということで、私が現在の立場でそれについて論及することは適切ではないと思っておりまして、見守っていきたいというのが今のところ私の立場です。

（問）自民党の中には、今回の法案で日本人については別途定めるということにすることによって、他党も乗りやすくして法案を成立させて今後流れを既成事実化させようという思惑、戦略もあるようですが、それについてはどうでしょうか。
（答）その辺も含めて、私が今論及すべき立場ではないと思います。
よく議論をして頂ければと思っています。

（問）先程の気象庁の検討会の話ですが、実際、火山の観測体制は気象庁だけではまかなえなくて、大学とか他省庁も係わって観測しているわけですが、その検討会の中にはそういった全体の在り方についても御検討されるのかというのが１点と、それから今それを緊急的にというお話がありましたが、やらなくてはいけないと大臣がお考えになった理由をお聞かせ下さい。
（答）まず大変な、亡くなられる方も大勢出ているということもありまして、登山をする方も大勢あって、また行楽シーズンということもありまして、ここは火山の噴火ということについて、できる限りの情報を提供し、１から５の段階があるわけですが、もう少し詳しく調査もし、そして情報の発信の仕方と、今日ホームページのことも言いましたが、そこをやっていくという必要があると思っています。
そういう意味では火山の観測体制というものをどう強化していくのか、そこで気象庁だけでなくて、大学にもその辺を委ねられている面もあるということ。
そうしますと連携とか予算の規模とか様々なものがあります。研究という面を超えて、非常に現実的な対応をしなくてはいけませんので、研究は研究としてやって頂くとともに、現実に直面している課題だと思いまして、こういう検討会というのを作らせて頂いて、よくその辺も含めて協議をしていきたいと思っています。
あくまで科学的にどういう判断をする、そして１から５の段階と言いますけれども、今回の場合もそうですが、その１と２と３の間にも色々状況があるということの中での情報の提供の仕方、そしてそこでの首長さんが判断をしていく、そうしたことをあくまで命を守るという観点でどこまでできるかということをここでしっかり論議をしていただいて、最終ということではないと思いますが、できるだけ早く一つの結論を出していただくことだろうと私は思っています。
非常に今回、水蒸気爆発・水蒸気噴火は、なかなか捉えきれないという状況にもありましたし、また登山者に情報提供という点でも検討しなくてはならない課題がありますから、踏み込んでですね、よく協議をして提言をいただければと思っているところです。

（問）避難シェルターについてはいかがでしょうか。
（答）ここのところも山梨県等で検討を始めたということであり、ヘルメットが必要だとか、その段階に応じることがあると思います。
一つ一つの火山については、違いもあり特徴もあり歴史的な経過もあるわけですから、噴火したときにどう対応するか、命を守るかということについても十分協議をしていただかなくてはいけないと思っております。

（問）産経新聞の元ソウル支局長が韓国の大統領の名誉毀損した記事を書いたということで在宅起訴されたのですが、大臣の御所見をお願いします。
（答）このことについては、報道状況についても承知をしているわけですが、報道の自由及び日韓関係の観点からきわめて遺憾なことであって、事態を憂慮している旨が日本側から韓国側へ外交ルートで申し入れをされていると承知しています。
私も大変事態を憂慮しておりまして、報道の自由は大事なことだと思っています。
引き続き状況を注視していきたいと思います。