今日の閣議案件で御報告はありません。

（問）先週、西日本で大雪が降ったのですが、国土交通省がとった対策を教えて下さい。
併せて、今後とる対策や課題等がありましたら教えて下さい。
（答）１２月５日からの大雪によりまして、徳島県において２名の方がお亡くなりになられました。
また、徳島県の三好市、東みよし町、つるぎ町におきまして、孤立集落が約１２０世帯で発生しております。
安否は確認されたという報告が、今朝、防災担当大臣からございました。
交通インフラ関連では、１２月５日に、徳島・愛媛県境の国道１９２号、ここで約１３０台、そして広島・島根県境の国道５４号、ここで約６０台が、積雪のために立ち往生車両が発生したところです。
これに対しまして、四国地方整備局・中国地方整備局におきまして、先の臨時国会において改正されました災害対策基本法を初めて適用いたしまして、立ち往生車両の移動等の措置を迅速に行うことができました。
また、孤立集落に対しましては、四国地方整備局から、三好市、東みよし町、つるぎ町にリエゾン６名を派遣するとともに、市町からの要請に基づきまして、凍結防止剤や倒木の処理、今回はこれまでにかつてない地域ですから、今までとちょっと違うのは、「倒木」、木が雪で倒れて道路を塞ぐということが、今回の特徴のようでございます。
その道路の凍結防止剤や或いは倒木処理のための機械の派遣等の支援を行ってきたところです。
また今日から、四国地方整備局のＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ５名と中国地方整備局の除雪用機械１１台を３市町に派遣しまして、除雪作業の支援を行います。
今後も大雪に対する警戒とともに、孤立集落解消のための支援等に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
今年の２月もそうでありましたが、積雪地域と思われないところに急に（雪が）降ると。
（雪が）突然降るという所では、それなりの対応や体制ができているのですが、今回もそうなのですが、いきなり最初の大雪が四国に降ってきたということでありまして、住民がどう対応していいのか分からないない、この週末にも（雪が）降るということがありますので、我々としては気象情報とか寒気がどういうふうに来るかということについては予測ができますから、あらかじめそうした体制を、また今回は倒木が多いということがありますので、民間の方にはチェーンソー等はなかなか使えないのですが、そうした豪雪地だけない所でも充分対応できるような備えをしていかなくてはいけないと思っておりまして、その辺りの体制・整備の検討をこの後の会議で行い、今後の積雪に対応したいと考えています。

（問）ＪＲ九州の上場についてお伺いします。
先日一部の報道で、国土交通省がＪＲ九州を２０１６年にも上場させて、経営安定基金は新幹線貸付料の一括払いであるとか、長期債務の返済に充てる方針を決めたという報道がありますが、これの事実関係を確認させて下さい。
（答）ＪＲ九州につきましては、累次の閣議決定を踏まえて経営の自立を図った上で株式を処分し、完全民営化することを目指しているところです。
ＪＲ九州の上場・完全民営化につきましては、経営安定基金の取扱いも含めまして現在鉄道局のプロジェクトチームにおいて検討を行っている段階と聞いておりまして、私にも検討結果の報告はありません。
従って具体的な方針を固めたという事実はありません。
経営安定基金は、国鉄の分割・民営化に際しまして、その運用益でＪＲ三島会社の営業損失を補って鉄道路線を維持しながら、経営の安定化を図るための収益調整措置として設定されているものです。
このような基金の設置趣旨も踏まえまして、引き続き検討を進めてまいりたいと考えておりますが、現在のところ具体的な方針は固めておりません。

（問）明日１０日に特定秘密保護法が施行されます。
現時点での国土交通省の実施状況を教えて下さい。
また、一部国民には懸念の声もありましたが、特定秘密保護法について国民の理解は進んでいるとお考えでしょうか。
（答）国土交通省は、海上保安庁を除いた外局、観光庁、気象庁、運輸安全委員会を含め特定秘密の指定を行うことはできない行政機関であるため、特定秘密の指定はございません。
海上保安庁においては、特定秘密の指定に向けた準備作業を行っているところでありまして、必要な手続が終わり次第、特定秘密の指定を行うものと承知をしております。
従って現在、海上保安庁では、指定に向けた準備作業を行っているところと承知しているところです。
（国民の）理解が進んでいるかどうかということについては、私は常に理解を求めていかなくてはならないと思っておりますが、昨年の制定時と比べれば理解は当然進んで来ていると思いますけれども、ここは疑念がないように、また誤解がないように、また心配というのが少しもないようにという努力を常にこれからもしていく必要があると私は思います。

（問）タカタのエアバッグの問題ですが、前回（１１月２８日）の大臣の会見からアメリカの方でも公聴会があったり、ホンダは（リコールを）全米に拡大するという話も出てきているようですけども、国土交通省の対応状況や今後の方針についてお聞かせ下さい。
（答）この件につきましては自動車の安全上、極めて重要な問題であって、対応に万全を期してまいりたいと考えています。
１１月２５日以降、自動車局長を本部長とする対策推進本部を毎日開催をしています。
国内外の情報の収集と分析、（アメリカと時差があるため）ちょうど時間が昼・夜逆になるのですが、そうした情報の収集・分析、アメリカ当局との情報交換、メーカーからのヒアリングなどを行いまして具体的な対応方針を検討しているという状況です。
１２月４日にトヨタから車両解体作業時におけるエアバッグの破損を含めまして、新たにリコールの届出がありました。
これは原因が判明する前の予防的措置としてのリコールとなります。
これによりましてタカタ製エアバッグに係る国内でのリコール対象台数は累計で２７９万台となります。
自動車メーカーに対して、ユーザーへの周知徹底、販売店におけるリコール改修体制の整備により、未改修車両の早急な改修が進むよう、指導・監督をしてまいりたいと考えています。
１２月３日の日に、米国下院での公聴会において、ホンダはいわゆる調査リコールの全米への拡大を表明しました。
これについて、１２月５日に、ホンダは米当局に正式な通知をしたと聞いています。
国内におきましては、国交省が自動車メーカーに対しまして、国内でも米国と同様の措置を取るよう指示を致しました。
この指示を踏まえまして、本日早朝にホンダから運転席エアバッグについて国内でも調査リコールを行う旨の報告を受けました。
今朝の話でした。国内での対象台数は現在精査中でございます。
ホンダ以外の自動車メーカー、これはマツダになりますが、調査リコールの実施について現在検討中であると聞いております。
どの期間の、どの年限のものかということと、そしてそこには、トヨタとかマツダとか色々あって、皆さんの方が詳しく御存知だと思いますが、どの部分についてどの社がどういふうに対応するかということは、細かすぎてここで私が申し上げられない状況でありますので、どの部分の何について各社がどういうふうにしようとしているのか、アメリカはどういうことを言っているのかということについては、事務方に詳細をお尋ね頂ければと思います。
（問）今言われた調査リコールというものは、これまでの道路運送車両法の枠組みの中で行われるものなのか、それとも何らかの国交省としての制度改正というものまで考えておられる話なのか、ここはいかがでしょうか。
（答）安全ということが大事な問題でもありまして、ここは命にも関わるということですから、アメリカでの不具合の発生状況を踏まえて、そうした対応をとるということになっているところです。
このエアバッグの不具合は発生原因の特定に時間を要するということが一つある一方で、先程申し上げたとおり、万一発生すれば命に関わるという危険な事象が発生しうる。
こうしたことから、原因の特定を待っていると時間があまりにもかかりすぎる、そして不安が広がるということもありまして、全数回収して調査を行う、いわゆる「調査リコール」を行う必要があるという判断に至ったところです。
これについてはホンダも同様の考えです。
今回のタカタ製エアバッグのような問題は頻繁に生ずるものではないと考えていますが、今後も同様の問題が生じた際には調査リコールを行うことは有り得ると考えます。
リコール制度の見直しとか、そういうことについては、もう少し今回の対応状況等もよく見て検証を致したいと思っておりまして、直ちに何らかの制度を改正するという考えは現時点では持っておりませんが、対応状況を見て検討したいと思っているところです。

（問）急激な円安でトラック、運送事業者を始めとして中小企業へのしわ寄せが広がる中で、麻生財務大臣が今の状況で利益を出せない企業は運が悪いか経営者の能力が無いかだという発言をされました。
大臣のお考えとはかなり違うのではないかと思いますが、どのように受け止めておられますでしょうか。
（答）麻生大臣がどのような発言をしたかということについては、私自身はその前後も含めてよく承知をしておりませんので、これは麻生大臣御自身にお聞き頂ければと思いますが、円安ということで中小企業を始めとして打撃を受けているという声は、現場をよく廻っている私としてはよく分かります。
特に急激な（円安）ということが効いていると思います。
原油がここで安くなっているということがあるために、救われている面もあると思いますが、それぞれの業種で影響というのは違うと思いますが、よく目を凝らして対応すべきものは対応していかなくてはならないと、私はそのように思っています。