大臣会見

太田大臣会見要旨

2015年1月23日(金) 11:06 ~ 11:20
国土交通省会見室
太田昭宏 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件で、私の方から特に報告事項はございません。
 1点ご報告をさせていただきます。
技術者単価の決定についてです。
先日(16日)の定例会見でご報告いたしましたように、公共事業の予定価格を積算する上で用いる単価について見直しをするよう指示をいたしました。
このうち、その中で設計や測量など土木コンサルタント業務についての積算に用いる「技術者単価」の見直しについて、本日決定し、公表することといたします。
技術者単価は、毎年度実施するコンサルタント会社等の給与実態調査の結果を踏まえ、決定をしているところであります。
今日、決定して公表する技術者単価は、全20種類の職種の単純平均で対前年度比プラス4.7%となっております。詳細については後ほど事務方から資料を配付します。
なお、これとは別に公共工事の労務単価については、今月中に見直しを行うよう、先日指示をしたところですが、これについては現在調整を進めている状況です。
まとまり次第、こちらについても公表させていただきます。
私からは以上です。

質疑応答

(問)羽田空港の飛行経路の見直しについて、いわゆる東京上空の解禁ですが、先日協議会が開かれました。大臣の受け止めと今後の進行について教えてください。
(答)第2回の協議会において、国からこれまで関係自治体との協議状況を報告するということが1点ございました。
そして、この羽田空港の飛行経路見直し等についての国の提案に対して、各関係自治体の皆様の受け止めと、現状についてご報告をいただくということでした。
この中で、新たに飛行経路の下になります関係自治体の皆様から意見をいただいたところですが、自治体レベルでは羽田空港飛行経路見直しなど、国の提案内容については理解が深まっているというご意見をいただいたところです。
一方、新たな飛行経路の実現のためには、住民の理解が深まることが大事なので、今後は国が提案している内容を住民へ説明をしてもらいたいとこういうご意見もいただいたところです。
こうした意見を踏まえると、自治体レベルでは国の提案内容についてご理解をいただいてきていると認識の共有が進んでいるということであると思いますが、今度はそのそれぞれ所属します住民の方々に幅広いご理解をいただくということに力を注ぐことが大事だと考えています。
このために自治体の皆様の協力をいただきながら双方向的な対話と情報開示を行い、住民の皆様の理解が促進されるように努力をしていきたいと考えているところです。

(問)一昨日、本体工事が始まりました八ッ場ダムについて伺います。八ッ場ダムについては、治水面に関しては河川改修や堤防整備で十分であるとか、あるいは利水面に関しては水需要の増加が今後見込めないという意見もありますが、今回、八ッ場ダムの着工を始めた意義について改めて大臣のお考えをお聞かせください。あわせて、八ッ場ダムに限らず、2015年度の政府予算では数年ぶりに設計費がついた事業も他にありました。今後のダムの着工方針についてお聞かせ頂ければと思います。
(答)八ッ場ダムにつきましては、ダム検証のプロセスを経まして、平成23年12月、当時の前田大臣が事業継続という判断をして、私もこの判断を尊重して、早期完成に向けて取り組んできたところです。
八ッ場ダムは、利根川水系におきまして、洪水氾濫から首都圏の人命・財産を守るということ、そして必要な都市用水を供給するという、両面の役割があり、極めて重要な事業であると、このように認識をしておりまして、それがダム検証を通じても明らかになったと承知をしています。
引き続いて、関係の一都五県と連携しながら、平成31年度までの完成に向けて事業を進めていきたいと、このように考えています。
本体工事が着手とかあるいは着工という表現がありますが、昨年8月に契約がされて、10月には測量が始まっているという中で、(昨日)発破がかけられたということが現実のことで、このような検証を経て、しかも前田大臣が事業継続ということを受けての、今回そういう段階になったということだと思います。
早期完成ということに向けまして、事業を進めていきたいと考えています。またダム業全体について、改めてご指摘がありましたから、お話しさせていただきたいと思いますが、民主党政権時代の平成22年9月からダム検証を実施しています。対象となった83事業、現在までに67の事業の検証作業が終わっておりまして、継続が46事業、中止が21事業となっています。
残る16事業についても、引き続き予断なく、検証を進めてまいりたいと思っています。
継続と決定した事業については、いずれも治水・利水上、重要であるほか、地元自治体からも推進の要望があり、引き続き事業を進めてまいりたいと思っています。
検証作業自体が行われたことを受けて、科学的な色々な検証もされていますから、それに基づいての対応を行っていきたいと思っているところです。

(問)昨日、クロネコヤマトがメール便の廃止を発表しました。形の上では、信書便の民間参入を認めないという総務省の姿勢が、運輸事業者の新規事業を潰した形になると思うのですが、運輸業者を所管する国土交通大臣として、今回のクロネコヤマトを巡る動きについてどのようにお考えでしょうか。
(答)この件については、それぞれの事業主体、企業のご判断だということだと最終的には思いますけれど、今回非常に大きな要素を占めるところでもありますので、これを受けて、いっぺんよく調べて調査をしたいと思います。

(問)イスラム国の関係で、今週の人質の件と先日のパリのテロを受けて、官邸の方で国内の重要施設については、警備の強化の動きがでていると思いますが、空港や港湾など国土交通省関連部に関してどのような状況かお聞かせください。
(答)今、二人の殺害の予告がありまして、政府としては、人命尊重の観点から対応に万全を期すとの方針のもとで、早期解放に向けて最大限の努力を傾注しているところです。例えば、空港の保安検査レベルをあげる等、色々なテロの防止についての対応ですが、そこは日常的にやると同時に、そうしたことが大事だということについては認識されているところではありますが、少なくとも今日時点では、この邦人2名の件について、全てを傾注しているということです。

(問)何らかのレベルの引き上げとか、この人質事件を受けて実施したということはないということでしょうか。
(答)全国の空港管理者や航空関係事業者に対して、改めて航空保安対策を確実に実施するよう周知徹底は図っている状況にあります。ありますがまずは周知徹底を図ったということで、今回の事案ということについて政府としては周知をして、国交省としてもそこについてということで、今後のことについてはまず周知徹底を図ったという事実が一つあるということが現段階のことです。

(問)今日閣議の後、総理とお二人でお話をされていたようですが、どういったお話をされていたのですか。
(答)報告すべきことは、私は従来から報告をしておりますが、特段報告事項がありませんので、報告するという内容ではありません。(報告)すべきものはちゃんと(報告)します。

(問)今回のイスラム国事件を契機に、今日本の邦人が海外旅行する際に、外務省では海外安全情報、いわゆる危険情報を出しています。それが今までなかったのが不思議で、これを機に同地域への個人旅行に対してちゃんとした規制があってしかるべきと思いますが、そのあたりはどういう風に検討されてますでしょうか。
(答)これは外務省がそれぞれのことに対しまして、そうした情報を開示し、レベルについても申し上げているところですが、今日の時点では、そうしたことも含めてやるという、更にその辺を従来と違ったことをやる必要があるかどうかという課題があろうと思いますが、今日の時点では政府を挙げて、今回の2名の邦人の救出について全力を挙げているということです。
改めてそこについてはご報告すべきことは私としてご報告をしたいと思ってますが、今日はそこに周知をしているというのが政府の姿勢です。

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