本日の閣議案件で、私の方から１点ご報告をいたします。
本日の閣議におきまして、「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
私からは以上です。

（問）３月１日から常磐自動車道が開通しますが、それについてのご所感をお願いします。
（答）明後日、３月１日に、復興の象徴である常磐自動車道が全線開通する運びとなりました。
私も開通式に出席させて頂きます。
この常磐自動車道につきましては、工事が一時期中断をしておりましたが、昨年の３月にゴールデンウィーク前まで前倒しすると、当初は夏頃と言われていたのですが、それを決定させて頂いて、目標を約２ヶ月前倒ししたわけですが、さらに前倒しのために大変努力して頂きまして、東日本大震災から４年を迎える前に、全線開通が実現します。
これは、被災地の方々に大変な朗報と、そして復興の「実感」を感じていただくという大きな契機になると思っています。
この全線開通ができますと、東京・首都圏から福島の浜通りを通って仙台まで高速道路で一気につながることになり、利便性ということは勿論であり、また企業立地の加速、そして観光や交流の促進、冬期の安定的な交通確保などに大きな効果を及ぼすものと大変期待をしています。
今後、被災地、特に福島の復興を加速化し、さらに復興を「実感」していただけるよう、取り組みを進めてまいりたいとこのように思っているところです。

（問）ＪＲ九州で２点、お尋ねします。
ＪＲ九州に関しては鉄道事業の赤字が大変多額で、上場後に赤字路線の廃止が進むのではないかという地元の懸念が非常に強いのですが、これについて指針などでどのように対応されるお考えでしょうか。
もう１点は、ＪＲ九州が受けている三島特例などの税制優遇措置について、上場後の扱いはどうお考えでしょうか。
（答）ＪＲ九州は、他の大手民間鉄道会社と同様に、鉄道事業に加えまして、駅ビルなどの関連事業を展開しておりまして、連結決算では概ね２００億円規模の安定した経常利益を計上しているという状況にございます。
完全民営化後におきましても、経営安定基金の振替による財務状況の改善などによりまして、ＪＲ九州は引き続き安定的な経営を行うことが可能であると、このように見込んでおります。
その上で、ＪＲ九州が配慮すべき事項としまして、鉄道路線の適切な維持について指針を定め、国の指導・助言及び勧告・命令というかなり強いものでありますが、これによって、これを踏まえた事業運営を確保することとしています。
従って、ＪＲ九州の完全民営化後におきまして、九州の基幹的輸送機関として、必要な、鉄道ネットワークが非常に大事なので、これをしっかり確保していけると思っているところです。
また、経営安定基金ということにつきましては、国鉄の分割民営化に際しまして、運用益で不採算路線の営業損失を補って、鉄道路線を維持しながら経営の安定化を図るということで設けられているものですが、経営安定基金が果たしている役割を実質的に確保することが大事でありまして、鉄道ネットワークの維持・向上ということに資する鉄道資産に振り替えるということとしているところです。
これによりまして、ＪＲ九州においては、完全民営化後におきましても、九州の基幹的輸送機関として、特に必要な鉄道ネットワークをしっかり維持してもらいたいと思っております。
法改正ということを受けてになりますが、かなり前進ができるのではないかと、また赤字路線ということについても、きちっとそこは守っていけるようにという全体感に立っての対応ができるのではないかと思っています。
また、税制特例の取扱いの件については、まだＪＲ九州から具体的な要望が出されていないこともあり、国交省として何らスタンスを固めたわけではありません。
今後の検討課題だと思います。

（問）昨日の一部報道で、鉄道・運輸機構を通じてＪＲ北海道やＪＲ四国に追加支援をする方針を決めたとありましたが、追加支援をする予定はありますでしょうか。
（答）これにつきましては、ＪＲ北海道や四国の安全対策につきまして、平成２３年度から鉄道・運輸機構を通じて設備投資支援ということを行うと、こうした対応をしています。
ＪＲ北海道に対しては、昨年１月末だったと思いますが、事業改善命令及び監督命令を出しまして、これを受けて、ＪＲ北海道においては、今年度末を目途にしまして、安全対策強化に向けた「安全投資と修繕に関する５年間の計画」、この計画の検討を行っているところです。
またＪＲ四国においても、ＪＲ北海道の進展と相まって、安全のための投資について、社内で検討している状況だと聞いています。
この結果を受けて、内容を精査して、そして支援の必要性や支援を行う場合の範囲をどうするか、その方法をどうするのかを検討することにしています。現段階では、報道等にはありますが、ＪＲ北海道や四国から正式な報告を受けていない段階でありますので、それを受けて、支援をどうするかについて検討することになると思いますけど、現段階では支援を行うかどうかについて、具体的に申し上げる状況ではございません。

（問）タカタのエアバックの問題ですが、アメリカでタカタの対策・対応が不十分だということで、タカタに違反金を払わせる等、かなり厳しい状況が続いていますが、今現在のタカタの原因究明に関して、国交省としての所感をお願いします。
（答）アメリカの運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）はタカタに対しまして、リコールした車両から回収したエアバック・インフレータを全て保管するよう命令したこと、またリコールに係る調査段階を、第１段階（予備評価）から第２段階（エンジニアリング分析）に引き上げるということを発表しました。
アメリカの当局がどういった理由で命令等行ったのか詳細を確認できていない状況ですので、正式なコメントは差し控えたいと思います。
しかし、これは安全という極めて重要な問題でありまして、タカタが米国を含む国内外の消費者の安全と安心ということについて、信頼回復ということが極めて大事だと思っています。
国交省としましては、タカタに対し、現在行っている不具合原因の調査をもっと加速するように、そして一刻も早く原因を究明をするよう、厳しく指導を続けていきたいと思っています。