本日の閣議案件で報告はございません。

（問）明日で震災から４年を迎えます。
国交省の取組状況と大臣のご所感を改めてお願いします。
（答）東日本大震災から明日で４年を迎えるわけです。
復興の状況については、基幹インフラについては、この１年間を見ましても順調に進んできていると思います。
３月１日には常磐自動車道が全線開通をして、３月７日にはＪＲ山田線の復旧工事の着手がありました。
住宅・まちづくりは、遅れてきていることがずっと言われておりましたが、このところ「住まいの（復興）工程表」に基づき着実に進捗をしているという状況だと思います。
災害公営住宅も遅れていることがよく指摘されていましたが、だいたい予定通りということで概ね１万戸ができるというところまでこぎ着けてきています。
しかしながら、被災地を見ますと沿岸各市町村において随分差があり、そしてそれぞれの市町村にはそれぞれのボトルネックがあるというふうに思います。
このために国交省としましては、全部の市町村を回って何が今遅れているのか、何がボトルネックになっているのかということを調べて対応をしていきたいと思いまして、２月の初めから始めまして、３月の後半には全てを幹部、あるいは政務が歩いて調べてくるということにしています。
５年目の課題ですが、いよいよ集中復興期間の最後の年、非常に大事な年だと思っておりまして、道路についていうならば、三陸沿岸を縦貫する復興道路、縦のライン。
この他に横の復興支援道路、３本ありますけれども、ここをできるだけ早く開通できるようにということで、今かなりスピードアップして土地の取得等もやらせていただいてます。
鉄道についてはＪＲ山田線、そして何よりもＪＲ常磐線がどうなるかということを注目していると思いますが、最終調整を今日官邸における会議でもやらせていただいて、見通しの立っていない原ノ町～竜田駅間をどうするかという最終の検討を今日行うことにしています。
それから住宅・まちづくりですが、災害公営住宅は予定どおりでありますけれども、民間住宅の再建も非常に大事な点ですし、あるいは学校とか病院といったところの再建ということにも力を注ぐのは今年だろうと思います。
今なお約２３万人もの方々が避難されているという状況にありまして、更に復興が実感できるようにということに力を注ぎたいと、このように思っています。

（問）今日から省エネ住宅のポイント制度が始まるのですが、住宅着工が落ち込んでいる中で改めて政策的な意義ですとか狙いを教えて下さい。
（答）非常に住宅の特に戸建てが消費増税以来、低迷していたということで心配しておりますが、若干このところ動きが出てきてるということがあります。
ありますが、この「省エネ住宅ポイント」の受付がいよいよ開始されるということで、ここが活況を呈していくことになりますと、経済全体にも良い影響があるんだと思います。
省エネ住宅の新築は３０万ポイント。
省エネのリフォームにも適用されるのですが、最大で３０万ポイント。
これは窓一つ直してもポイントが受けられるということになります。
さらに耐震改修を併せて行えば最大４５万ポイントを受け取れるということで、１ポイント１円相当で、地域の特産品や商品券等と交換することができるということになります。
リフォーム工事では地域の大工や工務店が大きな役割を担うということになりますが、活性化に寄与できるものだと思います。
国民の皆様には、省エネ住宅やあるいは新築・リフォームを行うきっかけとして大いに活用していただければと、またそれは日本経済にも大きな良い影響を与えると思っています。

（問）（ＪＲ）常磐線ですが、どのような形にもっていきたいとお考えでしょうか。
（答）今日、もう一回詰めて、夕方か夜には発表できるのではないかと思います。
それぞれのところの進捗状況の年限と、どこまでどう言えるかということがありますが、その最終調整を今日させて頂きます。