今日の閣議案件の報告はございません。

（問）東洋ゴム工業（株）ですが、問題発覚から一週間が経ちますけれども、これまでに新しく分かったこと、そして５５棟の安全性の確認についての進捗状況を教えてください。
（答）国交省としましては、所有者等のまず安全・安心の確保を最優先にと考えています。
所有者の不安を解消するためには、構造安全性の検証、コンピューターを回してその精度を確認するという作業が必要ですが、それを急がなくてはならないと考えます。
３月１７日（火）、東洋ゴム工業（株）明石工場に対しまして立入調査を行いましたが、これを踏まえて引き続き原因究明と責任の追及、再発防止策の検討を進めて参ります。
また同日、北川副大臣をヘッドとする「不正免震材料を用いた建築物の安全対策に関する省内連絡会議」、これを立ち上げました。
省を挙げて本件について対処したいとこのように思っています。
３月１８日（水）、東洋ゴム工業（株）の山本卓司代表取締役社長を（国交省に）呼びまして、北川副大臣から指示書を交付致しました。
この中で構造の安全性につきましては、来週半ばまでに緊急の安全性の把握を行うこと、コンピューターを回してできるだけ早く、まず建物自体が安全だと、そこを確認してお知らせをしたいと思っています。
３月中を目標にしまして調査を実施して、これはしっかりした全部構造計算をした上で、３月一杯までには検証作業を終えるということにしたいと、このように思っています。
まずはそこまで急いで、多くの方が不安に思っていますから、そこはこういう状況だということをお知らせするということに力を注ぎたいと思っています。
またそうした段階で先般申し上げました公表というようなことについても、今までの方針に従って随時できるかどうかということを模索したいと、このように考えています。
利用者や居住者の安全の確認、そして原因究明・責任の追及、制度上の課題の総点検、これらを行って万全を期して参りたいと、このように思っています。
以上です。
（問）今のところ危険と分かった建物はないという認識でよろしいでしょうか。
（答）今調べている途中ですから、危険というのが分かればすぐ発表しますが、今調べている途中です。
（問）この問題は業界の方々から聞くと構造計算は大丈夫だろうと、免震ゴムの関係の問題なので安全上についても必要な調査が必要だと思うのですが、免震技術の信頼性が問われていると大臣が仰っていますが、今回の調査で免震性能が問題の製品を使っていたことで、当時考えていたよりも性能が劣っていたかどうかについても調査が必要だと思うのですが、その点はどうでしょうか。
（答）まさにそのことを調査しているわけで、建物自体そしてその柱の下のだいたいのところに今回問題となっている免震の具材があるわけですが、その全体の建物の安全性ということは、通常で言いますと建物の耐震性に加えて免震ということでありますので、免震の精度が１００のところが半分とかどのくらいになっているか分かりませんが、建物自身はおそらく耐震性は確保されているというのが通例です。
ただ、そこも含めて来週の半ばまでには建物に対してきちっと震度５強のところまでは（耐震性は）確保されているということを発表することが一番大事なことですから、そこの作業をまずさせていただくと、免震も含めてどの程度のものができるかということをきっちりコンピューターを回しまして、精度を測るのが今月の末までとこういう仕組みになってます。
ここの具材は、通常ゴムのものと高減衰できるものの大きく分けて２種類あるわけですが、普通の通常ゴムのものは使っている会社が１０数社ありますが、これは全く問題ないと言われており、高減衰のものは２社です。
東洋ゴム工業（株）はそのうちの１社で、東洋ゴム工業（株）の方がはるかに少ないということで５５棟になっています。
日本の免震性能の技術水準ということについては、間違いなく自信を持って言えると私は思っておりますが、企業のモラルということも含めての信用性ということについて、私は傷つくという要素があるということで、これを重視して、直ちにそこについては、私は本当に遺憾で許し難いことだと思いますが、その点をしっかり調べた上で、日本の免震の高減衰ゴムということについても確保されるということを示していくことが大事で、そこをしっかりやらせるように私の方から強く求めて指示をしているところです。
それが終わりますと、当該建物５５棟について、どういうふうにそれを取り替えていくかという作業に入るということです。
そこまできちんと国交省としては見ていかなくてはならないと思っています。

（問）整備新幹線についてお伺いします。
福井の先行開業について与党で議論が続いていますが、大臣は前の会見の際に技術的に難しい面があると仰っていましたが、具体的にどのあたりが難しい課題になっているのかお伺いします。
（答）３年前倒しをしまして８年ということになりました。
橋梁が九頭竜川と手取川と２箇所ございます。
一方はまだそこで公告をしていないという状況のところもあります。
通例、橋梁工事には５年程度かかると言われています。
その上、トンネルの部分があります。
そしてトンネルと橋梁を除いた部分は土地の買収という行為が必要になります。
この土地の取得ということについては、長野で行った新幹線、これはオリンピック前にかなり急いだのですが、買収が早く進みました。協力を頂きました。
ですから買収のスピード、そして橋梁に５年かかるということのスピード、様々なことで、そして今のところ冬に２回走行実験をしたいということを言っておりまして、これを確保するということになると、２つの冬を越えるということは、橋梁５年で買収がゼロとしても、（走行実験の）２つの冬で７年ということにもなってきます。
そうしたことや環境の問題等もあります。
様々なことがありまして、私も土木家ですから、この作業は非常に大変で、３年短縮したということは相当の短縮であると思っておりまして、今少なくとも土地の取得ができるようにということで、石川、福井両県にも私の方からお願いをしているところです。
少しでも早くという声がありますから、そこの声を受けて、どこまで何ができるかということを、実は私の場合は予算ということ以上に、具体的にそうしたことを考えているということです。
福井を先行するということになりますと、そこで停まるものですから、車両基地を始めとする今までの計画を変えなくてはならないという難問が実はそこにはございます。
あまり言うと何ですが、技術的と申し上げたのは、今申し上げたようなことでありまして、とにかくまず３年短くしたということをきちんと実現するように我々としては今進んでいるところです。
その間、福井先行ということについては、与党の間でよく協議をして頂くと。
ここは私は見守って参りたいと思っているところです。
（問）福井開業を与党は２０年度を一つの目安にしていますが、極めて難しいという印象を受けるのですが、２０年度という先行開業できるのでしょうか。
（答）言われたことは全力でやるというのが行政側の姿勢でありますので、まず決まった３年短縮ということについては、責任を持って成し遂げなくてはならないと強い決意をもっておりまして、私も直接トンネルの専門家、色々な方と話をしているところです。
その上でそうした状況も踏まえて、与党間で協議が始まっておりますから、そういうこともよく見守って、その声というのは最大限に受け止めていかなくてはならないと思っています。

（問）チュニジアの事件ですが、観光という観点から言って、何らかの防ぐ手立てが今後同様なことがあった場合にあり得るのか、外務省の渡航情報を考えてもそれほど危険ではないということでしたが、ここについてはいかがでしょうか。
（答）卑劣なテロ攻撃に対して強い憤りを覚えておりますし、お亡くなりになられた方に心からお悔やみを申し上げたいと思っております。
この件について、まず、外務省、旅行業団体を通じた情報収集ということで現時点では大事だと思いますし、旅行会社に対しての事実関係の確認、或いはご遺族の方達への遺漏なき対応が必要だと思っていますが、旅行業団体に対しまして、この事案を踏まえて、海外旅行における安全確保の周知徹底をさせていただいておりますが、このレベルがそれほど高くないという外務省の指示でありましたから、今回外務省としては一ランク上げたということであります。
引き続き外務省がその危険度について検討してくださっていると思いますので、外務省との連携の下で旅行会社によく徹底するという役割が国交省にはあると思っています。外務省とよく連携を取りたい思います