大臣会見

太田大臣会見要旨

2015年4月7日(火) 9:21 ~ 9:33
国土交通省会見室
太田昭宏 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件で、御報告するものはございません。

質疑応答

(問)JR北海道の特急が青函トンネル内で発煙トラブルを起こして乗客が避難するという事態になったのですが、国交省としての対応及び所感をお願いします。
(答)4月3日17時15分頃に青函トンネル内を走行中のJR北海道の特急列車から発煙がありまして、乗客が避難する事象が発生いたしました。
国土交通省では、直ちに、東北運輸局の職員3名を派遣いたしまして、4日の早朝に新中小国信号場でこの列車の状況調査に立ち会いました。
また、北海道運輸局の職員2名を派遣して4日午後から函館運輸所で当該列車の損傷状況等の調査に立ち会っています。
JR北海道は緊急対策としまして4日の時点でこの同じ形の789系の車両31両ございますが、この31両について、モーターの絶縁測定及び通電試験を実施しまして、問題がないことを確認したという報告を受けています。
併せて、同車両におきまして、運転席モニターに異常を認めた場合に、点検を行うために必ず停止するようにと、このように指示をしたという報告を受けています。
JR北海道に対しましては昨年1月に事業改善命令・監督命令を出したところでありまして、これを受けて、安全意識の確立、各種対策の実行等に取り組んでいるものと認識をしています。
国交省としましては、引き続き安全の徹底を指導するとともに、今回のトラブルにつきましても徹底した原因究明と的確な再発防止対策が実施されるよう、しっかり監督・指導して参ります。
今回の件につきましては、私としてはやっぱり原因究明、そんなに古い車両ではありませんものですから、ここが過電流の発生というような報告もきていますが、これらも含めて原因究明をしっかりするということがこの件については早急にしかも全力を尽くしてやるべきことであるとこのように考えています。

(問)5日に徳島空港で起きた重大インシデントについて、国交省としての受け止めと、何らかの対応策があればそれについてご所感もお願いします。
(答)この件は、4月5日10時59分頃、徳島空港に日本航空455便が着陸侵入した際、滑走路上に作業車両を確認したために、着陸をやり直したということです。
この件については、運輸安全委員会が重大インシデントとして、調査を行っています。
徳島空港の管制業務につきまして、国土交通大臣は航空法第137条第3項に基づき防衛大臣に委任をしており、海上自衛隊徳島教育航空群がこの業務を実施しているところです。
国交省としては、今後、防衛省に対して本件事案に至った状況等について報告を求めるとともに運輸安全委員会の調査等で明らかになった事実等を踏まえまして、同空港における管制業務の適切な運営を確認して参りたいとこのように思っているところです。

(問)徳島空港の重大インシデントに関係して、まだ運輸安全委員会が調査中ではありますが、自衛隊の管制官が1人であったと、自衛隊の説明では規則上問題はないとのことですが、国交省ではこれまでの管制ミスを教訓に2人の管制官がいることを原則としていると思います。
同様の措置を防衛省側に求めることはお考えでしょうか。
(答)発生当時勤務した管制官は1名であったと承知しています。
これ以上のことについては承知をしておりませんし、今、調査を運輸安全委員会で行っており、その進展に応じて必要な対応を図っていきたいと思います。
ご指摘のとおり、国交省では、平成24年の12月だと記憶してますが、外に出た人がいることがあり、それから2人体制を、タワーで管制官が1人勤務という状況を見直して2人体制に変えたということがあります。
今後の対応は、当然そのことも含みながらということなのですが、まだ結論を出しておりません。
運輸安全委員会による調査の結果を待って必要な対応は取らなくてはいけないとこのように思っています。
もう少し時間をいただきたいというふうに思います。

(問)先ほどの青函トンネルの関係なんですけども、今回避難に発生から5時間以上かかったり、あと、消火設備も駅にしかないなど貧弱な体制が明らかになったと思うのですけど、青函トンネル自体の所有は鉄道・運輸機構なんですれども、これらの安全対策について国として評価していく考え方というのはありますのでしょうか。

(答)避難誘導ということについては体制の問題と避難のあり方という二つの問題だと思いますが、今回の避難誘導はJR北海道の取扱いマニュアルに定めた手順に沿った対応であるとの報告を受けていますが、国交省としては今後詳細な状況確認も含めて検討して参りたいとこのように思っています。
17時37分に誘導によって列車から1.2キロを徒歩で行って、それからケーブルカーのところまで1.2キロまたあってという足の速い人、前の人、色々あるのですが、19時35分からケーブルカーで地上に移動を始めたと、そこでケーブルカーは20名しか乗車できないためにまた移動時間が10分ありまして、そこで上がって降りてということが繰り返されて9往復したということで時間が5時間半かかったという経過です。
この辺も詳細な状況確認も含めて検証していきたいと思っています。
これは、1年後には、北海道新幹線の開業が予定されています。
開業までの1年間の間に、避難誘導も含めた運転取扱いの規定を定めることになりますが、今回の事案を含めまして、万全の体制をとるように指示をしたいと思っています。
事故があったときとかそういうところの問題ですが、この青函トンネル内はどういう状況にすればいいかということです。
この辺は従来から、このトンネル内に何かあった場合はこうしろというマニュアルが設定されていますので、監視システムとかそういうことも含めて、どうすればいいかということについて、原因究明をしっかりしてやっていきたいと思っています。
いずれにしてもよく事案の原因を究明をして、そしてとにかく万全の体制をとっていかなくてはなりませんから、それについては指示がまとまり次第、またその時期が遅れれば中間的なものでも報告をいただきながら、行うべきことは行うように指示をしたいと思います。

(問)今のに関連しまして、今回、運輸安全委員会の調査対象には該当していないと思いますが、原因究明という点で、運輸安全委員会が(調査に)出ていかないというのはもったいないというか、もう少し原因究明を強化していってもいいのではないかと思うのですが、例えば、今後リニア中央新幹線で長大トンネルが増えるわけですが、その辺りについて運輸安全委員会の調査対象を拡大されるお考えはないのでしょうか。
(答)運輸安全委員会は、(調査に)出ていくという基準がありまして、今回は(調査に)出ないという範囲内ということで対応はしていませんが、ご指摘のように、私は原因究明が一番大事だと思いますので、どうすれば原因が究明できるかということについては、体制はしっかりとっていかなくてはならないと思います。

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