大臣会見

太田大臣会見要旨

2015年4月21日(火) 8:45 ~ 8:53
衆議院分館第18委員室前
太田昭宏 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件で、報告事項はござません。

質疑応答

(問)アシアナ機の事故ですが、まだ原因ですとか安全対策とかはっきりしない中で会社側は来月から運航を再開したいと言っていますが、この辺の大臣のご所感と国交省の対応をお願いいたします。
(答)アシアナ航空の広島空港への乗り入れ再開ということについては、まだ同社から相談自体がありません。
我が国に乗り入れる外国航空会社の安全確保につきましては、第一義的には、当該国の航空当局が責任を有しているということです。
アシアナ航空につきましては、現在事故調査中ございますが、事故発生後に韓国航空当局から継続的に同社に対して必要な対応を指示しておりまして、乗り入れの再開の時期も含めて現在協議中であるとこのように聞いています。
国交省としては引き続き緊密に韓国の航空当局と連携・協力をするとともに安全審査を通じた事業許可並びに外国航空機への立入検査を実施して、運航安全の確保を継続的に監視をしたいとこのように思っています。
あくまで安全ということが大事だという観点でこれらに望みたいし、再開ということについては報告を受けておりません。

(問)アシアナ航空は、一昨年のサンフランシスコの事故もあって、事故が続いている印象があるんですけれども、韓国当局からはどういった対応をしているという報告を受けていらっしゃいますか。
(答)これについては、いくつかの点で、やっているというかやろうとしているかという報告は受けていますけども、まだ、これをやってとかいうことではありません。
広島空港の事案については、現在、調査を原因究明を続けているということです。

(問)広島空港に残っている事故機の撤去なんですけれども、見通しについてはいかがでしょうか。
(答)これは、機体の一部がいろいろ散乱しておりましたが全部その辺は確定してやっているところでありますけども、この撤去につきましては、現在必要な作業をしているということでありますが、専用運搬機材等の設置に時間を要するということの報告も受けています。
現時点では、移動作業の完了は27日(月)の朝頃になる見込みと聞いています。
撤去されるということができれば、現在、運航のための気象条件について視程が5000mということになっていますが、1600mに緩和するということになります。
ちょっと時間かかります。

(問)運輸安全委員会がフライトレコーダー及びボイスレコーダーの解析を進めていると思いますが、これの早期の公開についてお考えはいかがでしょうか。
(答)ここは非常にデリケートなところでありますので、現時点のところ原因究明ということに全力を尽くすということなんですが、現在18日に現地調査を終えたということで、その分析をしています。
調査は現地において、機体や着陸誘導用アンテナ等の損傷状況の調査、そして、機長、副操縦士及び管制官からの聞き取り調査、これらの調査を行うとともに、今ご指摘のありましたフライトレコーダーやボイスレコーダーの解析作業等を進めていると聞いています。
これにはアシアナ航空の運航国である韓国の航空・鉄道事故調査委員会、エアバスの設計・製造国であるフランスの航空事故調査局、この協力も得て調査が進められています。
運輸安全委員会としては必要な調査を実施して、この原因究明を早急に行うことに全力を尽くしており、その後どう展開するかということについては、運輸安全委員会と相談します。

(問)報告書の公表まで1年以上かかるという調査官の見通しのお話があるのですが、いかがでしょうか。
(答)できるだけ早急な原因究明と、最終報告書はどうなるかということは別にして、非常に大事な問題でありますので、早急に原因究明をということが必要だと思っています。

(問)山手線の事故なんですけれども、梁を撤去した後の強度計算をしていなかったという話が先週出ました。すべきことをしていなかったという点では、(JR)北海道と似たような印象を受けるんですけれども、この辺、ご所感いかがでしょうか。
(答)これは、正直言いまして、計算自体を実施していなかったというのは、初歩的な誤りであって、極めて遺憾なことだと思っています。
電線によるこの引っ張っていくという張力に耐えることができるように設置しなければならないということが、この電化柱について国交省令において規定していますし、JR東日本も社内規程の中で、電化柱の強度の考え方等を規定しているという状況です。
これが電化柱を結ぶ梁の部分を撤去してということなんですけれども、当然それは強度計算がなされて工事が行われているというのが、私は当然だと思っておりますが、極めて初歩的な誤り、油断というか、そうゆうことだと思いますので、私は大変遺憾に思っております。
国交省としては、これを踏まえまして20日から監査に入っておりまして、その結果を踏まえて、適切な再発防止策について指導したいと、このように思っています。

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