本日の閣議案件で、特に私の方からご報告するものはございません。
１点、ご報告をさせていただきます。
トルコへの出張についてです。
５月２日から６日まで、トルコに出張しまして、トルコのクルトゥルムシュ副首相、ビルギン運輸海事通信大臣と会談するとともに、日本・トルコ防災協働技術フェアを開催して、防災に関する技術の共有を図りました。
クルトゥルムシュ副首相との会談では、防災分野のほかに、インフラの整備運営、また観光交流を含めた両国関係の一層の緊密化について、幅広く意見交換をいたしました。
ビルギン運輸海事通信大臣との会談におきましては、ダーダネルス海峡大橋を含め、トルコ政府において検討中の鉄道や道路などのインフラ整備運営プロジェクトへの日本企業の参画について、両国で緊密に連携していくことで合意いたしました。
今回の出張によりまして、日本とトルコの防災分野における協力関係を深めるとともに、トルコにおけるインフラ整備事業への更なる日本企業参画の働きかけができたものと考えています。
詳細は、追って事務方よりご連絡します。
私からは以上です。

（問）箱根山の噴火警戒について、国交省として現在の対応と今後の対応について、また風評被害を含めた箱根町全体の観光への影響が懸念されていますが、大臣としてのご所感をお願いします。
（答）箱根山につきましては、４月２６日から大涌谷付近を震源とする体に感じない、ということは震度が１に満たない火山性地震が増加して、同時に、山の膨らみを示す変化が観測されておりました。
また、気象庁が５月４日から行った現地調査によりますと、大涌谷の温泉施設で蒸気が勢いよく噴出している、これは暴噴という状況ですが、これを確認いたしました。
５日には、箱根湯本で震度１の地震が３回観測されまして、このうち、（同日）２１時の地震は、やや深い場所を震源とするものでした。このような状況を踏まえまして、気象庁は、大涌谷周辺に影響を及ぼす小規模な噴火が発生する可能性があるとして、６日午前６時に、火口周辺警報を発表しまして、箱根山の噴火警戒レベルを１から２に上げたということです。
これを受けまして、地元の箱根町では、大涌谷周辺の半径約３００メートルの範囲に立ち入り規制を行うとともに、大涌谷につながる県道やハイキングコースの通行止め、ちょっとそこがかかりますから箱根のロープウェイの運休措置をとったということです。
蒸気の噴出や火山性の地震、そして山体の膨らみは、現在も継続しているという状況です。
気象庁では、引き続き、しっかりと監視を行って、地元自治体等と連携して対応したいと思っています。
観光庁の側からいきますと、第一にまず安全確保ということが大事でありますから、気象庁が火口周辺警報を発表したことを受けまして、全国の旅行業者に対して文書で依頼をしました。
内容は、当該警報に関して正確な情報収集に努めること、旅行者又は旅行予定者に対し正確な情報提供を図ること、こうした文書を出しました。
次に、観光に与える影響を最小化することについて、観光面での風評被害を防止するためにも、国内外の旅行者や旅行予定者に対して、何よりも正確な情報の提供というものが必要だと考えています。
このため、今回の措置は、大涌谷の噴煙地に近いごく一部への立ち入りを規制するもので、箱根の他の地域まで規制が及ぶものではないこと、従って噴煙地以外の各地域の施設や交通機関は、平常通り営業していること、こうしたことを国内外の旅行業者や旅行予定者に発信したところです。
今後とも、旅行者の安全が当然のことでありますから、それを前提としまして、関係する自治体の意向を踏まえた上で、観光に関する風評被害に対しては、防止に努めたいと思っています。
旅行業者に確認をしたところ、現時点におきましては、箱根へのツアーは例えばルートを変更して行うなど、努力をしているようでありますが、引き続き、大事なことは正確な情報発出だと思っておりまして、こちらは情報を正確に発出する、それを受けて旅行業者等がしっかりと同じことを旅行予定者等に示すということが大事なことだと思っているところです。

（問）今日この後、国交委に東洋ゴムの社長が出席しますけれども、今日はそれ以外にも、午後にＪＲ東が山手線の支柱倒壊事故についての社内調査の結果を公表します。
定例ではありますけれど、タカタの決算会見等もあるのですが、今日に当たって国交省が所管する企業に関し、国民の安全に関するトラブルや問題が目立っている現状について、改めてどのようにご覧になっているでしょうか。
（答）事故ということについては、これを起こさないように、そして起きた場合は、私は徹底してこうすべきであるということ、それを周知徹底することをスピード感を持ってやりたいと常に思っておりまして、手を打って来たと思います。
ゴールデンウィークの期間も私はトルコを出張してきたのですが、毎日のようにその日の状況、またテレビや新聞等の情報を全部キャッチして、とにかく万全の体制でやるようにということを指示しながら注視してきました。
再度今日は委員会で東洋ゴム工業（株）、また他の参考人も呼んで集中的な審議が行われることになりますけど、大事な問題なので、良い審議が行われて、安全確保が貫徹されるように論議をしたいし、その他の事故についても、今日は山手線とかそういうことについても、午後に（ＪＲ東が）発表をするということでありますが、例えば今朝もそうしたことを発表するということで、ＪＲ東の冨田社長からも本当に早い時間に直接電話を頂き、内容の概略について聞いたりして、とにかくしっかり安全に心がけてやりますという報告がありました。
私からは常に厳しく安全はとにかく第一にということをその都度言ってきたつもりでありますし、今後も決して緩みなくそうしたことについてやっていこうと思っています。
水に表面張力というものがありますが、ぴんと緊張感を持って、きゅっと表面張力を張っていれば、色んなものが入ろうとしても撥ね除けるということだと思いますので、緊張感を持って行政にあたりたいとこのように思っています。
                                          
（問）ドローンの規制に関する検討について、進捗状況を教えて下さい。
（答）政府の連絡会議において、一つは重要施設の警備態勢がテーマです。
それから、運用ルールの策定、関係制度の検討をそれぞれ分科会を設けて行っており、国交省は両分科会に参画をしています。
来週にも二回目の関係省庁連絡会議が開催される予定と聞いておりまして、今朝、閣議の前にも会議が行われ、その間も担当する官邸のメンバーにこのことについてはしっかり国交省としても意見を述べたり対応していきたいと私の方から報告しました。
早期に、長期的にかかることもあるでしょうけども、短期でやれることは一体何か、議員の側で考えていることもあるようでありますけれども、常に意見をまとめて、ここはやらなくてはならないということであればスピード感をもって対応するもの、そしてもう少し議論を要するものに分けて今分科会でやっておりますけれども、対応していきたいと思ってます。

（問）１月から北海道で泊まっているＪＲ日高線ですけれども、先日ＪＲ北海道が復旧に２６億円かかると。
彼らは準備工事の１億円は出せるけれどそれ以外は一切出せないと。
それで国交省に相談したいというふうに言っているわけですけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。
（答）日高線につきましては、この１月から高波がありまして、線路脇の盛土の土砂が崩れるということがございました。
現在、運休中であってバスで代行運行をしているという状況です。
ＪＲ北海道が鉄道総研の復旧方法等の調査を依頼して、その結果に基づいて先月２８日に復旧費用等を公表したところです。
今ご質問のありましたように、列車徐行による対策を必要最小限とした場合に２６億円という、また復旧費用は約５７億円というこういう数値をはじき出しているわけですが、ＪＲ北海道ではこれらの費用を全部自分達でやるということについては難しいという判断をしているところで、国交省に対しましても事務方にその模様を報告してきたという状況です。
これについて国交省としましては、ＪＲ北海道の考え方を踏まえて、どのような対応が可能かということについて検討を始めることにしたいと考えています。
また、運休期間中の代行バスの確保を含めて、被害があった地域の足の確保が適切に行われるようにＪＲ北海道に求めているという状況でございます。

（問）アシアナ機の事故ですけれども、もうすぐ１ヶ月経ちますがまだフライトレコーダーなど全く調査状況が明らかになっていませんけれども、先程スピード感と言われましたけれどもこの点についていかがでしょうか。
（答）ここはもう少し詰めているところでありますので、私も早急にということについては間違いないことでありますけれども、少し時間をいただければと思っています。
空港施設等への衝突状況の検証と、フライトレコーダー及びボイスレコーダーの解析、気象データの解析、作業を行っているところでありまして、引き続いて運輸安全委員会において必要な調査を実施して、関係国とも調整の上で運輸安全委員会から公表されると承知しております。急がせたいと思っております。