本日の閣議案件で報告はございません。

（問）スカイマークが再生計画案の提出期限を迎えます。
全日空が支援をする形での再生計画案に反対する債権者もいるようですが、所管大臣としての受け止めをお願いします。
（答）スカイマークにつきましては、本日、再生計画案が東京地裁に提出される予定と承知をしています。
現時点で、最終的な計画案の内容について聞いておりませんので、具体的なコメントは差し控えたいと思います。
いずれにしましても、スカイマークの事業再生に関しまして、国交省としては安全運航やあるいは利用者の利便、そして我が国の航空市場における競争性を確保すること、これが重要だと考えております。
引き続き、今後の推移を注視してきたいとこのように思ってます。
（問）一部の債権者が全日空が支援をする形での計画案に反対していることに対してはいかがですか。
（答）（計画案が）提出をされた後、当事者間で調整が行われていくものだと思います。
そうしたことからもこの案件については注視を続けていきたいと思っております。

（問）タカタの問題に関してですが、米国でのリコール同意を受けて、昨日１件ホンダが新たにリコールをしましたが、経営陣はこれまでこの問題に関して説明されていません。
大臣もタカタはしっかり説明すべきだという考えをこれまでに仰っていますけれども、改めてタカタの説明責任に関しては、どのようにお考えでしょうか。
（答）この件については、昨日（２８日）、ホンダから予防的措置として、リコールの対象範囲を拡大するという届出がございました。
リコール対象台数は、約３４万台ということになります。
この届出によりまして、国内のタカタ製エアバックに関するリコールの対象台数は合計で、７３４万台となります。
今回の届出は、１８日にタカタが、米当局に欠陥情報報告を提出したことを踏まえまして、国土交通省が自動車メーカーに対して、リコールを行うよう指示をしたことに基づくものでございます。
国土交通省としましては、とにかく混乱なく対象車両の改修が進むよう、タカタ及び自動車メーカーを指導・監督して、引き続き、対応に万全を期していきたいと思います。
タカタが現在、こうした行動をとっているということについても、今申し上げましたように、とにかくタカタと自動車メーカーが混乱なく、なかなか対象車両を全部改修するということが難しい場面が結構ありますから、その改修が進むようにということを重視して、指導を続けていきたいと思っています。
随時この件については、タカタにも申し上げて、またメーカー側にも申し上げているところです。