大臣会見

太田大臣会見要旨

2015年6月19日(金) 8:47 ~ 8:56
衆議院分館第18委員室前
太田昭宏 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件で報告はございません。

質疑応答

(問)今国会での成立を目指されているドローンの規制法案についてですが、以前、航空法の改正というご発言がありましたが、現在の検討状況を教えて下さい。
(答)関係府省庁の連絡会議におきまして、緊急の対応が求められる小型無人機の運航方法の規制について、「速やかに必要な法案を取りまとめ、今国会に提出するよう目指す」との方針が示されています。
国土交通省としては、「今国会に提出するよう目指す」という方針に従い、航空法改正法案の検討作業を今着実に進めているところです。

(問)口永良部島の避難の長期化が予想される状況になってきておりますが、仮設住宅のことについて以前一度言及があったかと思います。
状況に変化がありましたら教えて頂けますでしょうか。
(答)この辺については変更はありません。
仮設(住宅)を作るか作らないかということも含めて避難をされた人の要望を聞いた上での対応になりますが、今のところ大体は現在あるもので大丈夫というような状況でありますので、現時点で長期化するかもしれないという状況の中で、今後おそらく要望を聞いてまとめるのだと思います。
要望がまとまったということになれば、直ちに動ける体制をこちらでは敷かせて頂いているということです。

(問)箱根山の火山の表記の件について、先月、大臣の方から勉強するようにという指示があって、(今週の)水曜日に気象庁が表記変更について発表しましたが、これの経緯と狙いを改めてお願いします。
(答)これまで、気象庁では、火山に関する情報発表の際に原則として火山名を表示しています。
これは観測や分析・評価を火山単位で行っているということによります。
しかしながら、警戒を要する範囲が科学的に明らかな場合には、その範囲を明確にすることが、より適切な情報提供につながるということです。
箱根山では、現在の火山活動の状況では、警戒範囲は大涌谷周辺に限定されます。
このため、今後の気象庁の発表においては、「箱根山に火口周辺警報」、「大涌谷周辺(箱根山)に影響を及ぼす噴火の可能性」とこのように表記することにしました。
なお、これは、箱根山における今回の事象に限って適用されるということであり、今後の箱根山の活動全般に適用されるというものではありません。
他の火山につきましても、科学的に警戒範囲が明らかな場合は、同様の対応をしたいとこのように思っています。
(問)我々メディアは、話すときには、「箱根山の大涌谷」という表現をどうしても報道する際に伝えるわけですけれども、「箱根山(大涌谷周辺)」でなく、「大涌谷周辺(箱根山)」という表現の方が、防災情報を受け取る側にとっても分かりやすくなっているというご認識で、伝わりやすさも改善されるのでしょうか。
(答)そう思います。
大涌谷ですよと、ここは全体的に箱根山ですよということの方が伝わるというふうに思いますし、ここは私も約1ヶ月前に報告をしたときにメディアの方々にも是非ともそうしたことで協力を頂きたいという話もさせて頂いたのですが、今回、まず箱根山についてはそういう表現の方が適切だと考えましてやらせて頂いたということです。
他の火山についても、そうしたことで表現をした方が良いという場合は適用させて頂きたいとこのように思っています。
よろしくお願いいたします。

(問)関連して、今回の表現は、色々気象庁なりに検討されてのことだと思いますけれども、この表現自体については、かえって火山活動の正確な理解を妨げるかもしれないという指摘が、我々の取材の中で火山学者の中にも何人か聞いています。
更に昨日の気象庁の会見等についても、メディアからも、もう少し分かりやすい表現があるのではないかという意見もありました。
それについて、今後、更に議論していくとか、そういった可能性はないのでしょうか。
(答)(「大涌谷周辺(箱根山)」の表現は、)火山学者ともよく相談して、火山噴火予知連絡会等とも相談をして、そういう形になりましたので、これが一番良い形ではないかと思っています。
以前、1ヶ月前に(大臣会見で)NHKからご質問を受けたと思いますが、他の箇所でという場合には、先ほど私が申し上げましたように、表現は変えるということです。
今回色んな声を受けて、そうさせて頂いたのですが、何が何でもその方針で全て行くということではなくて、私も申し上げていますように、科学的なことについては、あくまで揺るぎないものとして、今までの考え方のもので科学的な判断をして、気象庁はそうさせて頂くと。
現場ということについて、報道等も含めて、そう(表現)したことの方が的確であり、分かりやすいということについてはやらせて頂きましたので、今後ともご協力を頂きたいのと、また意見があったら言って頂いて、一番的確なことが大事だと思いますので、色々検討させて頂きたいと思います。

(問)MERSに関して、空港とか港湾、港などでのウイルスの侵入阻止について、その後進展ございますでしょうか。
(答)これは、厚生労働省においては、韓国からの帰国・入国者に対する検疫の強化、そして外務省においては、渡航者及び在留邦人の安全確保の観点から、渡航情報を発出して注意を喚起するといった対応をとっているものだと承知していますが、国交省関係では、空港等において、平素より検疫所からの要請を受けて、検疫に必要なスペースの確保とか、あるいはポスターの掲示・アナウンスなどの協力、そして観光庁においては、旅行業者に対しまして、最新の感染情報の周知徹底、あるいは手洗いの励行などの予防策の注意を喚起する、こうしたことをやっているところで、ここは今の状況を考えまして、各省庁とも連携をとって、国交省のやるべきことはきちんとやっていきたいと思います。

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