本日の閣議案件で報告はございません。

（問）東洋ゴムの関係でお伺いします。
２２日に、外部の調査チームが免震ゴムの性能データ改ざん問題に関する調査報告書をまとめ、これを受け同社の会長と社長が責任を取り辞任すると発表しました。
調査報告書の評価と大臣のご所感と再発防止策へのお考えをお願いいたします。
（答）６月２２日に、東洋ゴム工業の社外調査チームが調査報告書を発表して、２３日に、東洋ゴム工業が原因究明・再発防止策・経営責任について公表したということです。
社外調査チームによる調査報告書では、開発・設計部門のみならず、品質保証部門でも問題行為、技術的根拠のない数値の書き換えが行われていたこと、そして問題行為を行った４名以外に、問題行為へ関与していた可能性があるものが９名いたこと、こうした新しい事実が判明して、不正の関与の広がりが明らかになったということ、これは極めて遺憾であるとこのように思っております。
まずは、私としてはこのこと自体とともに、不正な免震材料の速やかな交換改修を確実に行うことが重要であるとこのように考えておりまして、国交省から、東洋ゴム工業に対してその旨を改めて指示をしたところです。
また、東洋ゴム工業の再発防止策では、「緊急品質監査の実施」や「品質管理部門などの組織再編」、「企業風土の改革」などが挙げられています。
これはそのとおりで、前回の例もありますからしっかりここは取り組んでもらわなくてはならないと思っております。
国交省としては、その内容が真に有効であるものかどうか、第三者委員会において精査して頂いて、この再発防止策の充実や具体化を強く求めていきます。
その上で、更に２００７年の例がありますから、実施状況をしっかりとフォローしていきたいと思っております。
また、第三者委員会では、大臣認定制度の見直しに向け、１つ目は、安全に直結する製品かどうか、２つ目は、市場で検証がなされない製品かどうか、３つ目は、過去に不正を行った企業かどうか、これらについてチェックの程度を変えるという基本方針に基づいて、国としての再発防止策を７月中を目途にとりまとめて頂く予定としているところです。
この件については以上です。

（問）ＩＲ推進法案についてお尋ねします。
国会の会期が大幅に延長されたこともあり、自民党内では早期成立を目指す意見が強まっています。
それに対して公明党は慎重な対応を求めているという状況だと思います。
議員立法ではありますが、成立すれば観光政策にも影響がある法律だと思います。
どう対応していくべきか大臣のお考えをお聞かせ下さい。
（答）色んな方が色んな発言をしているということを報道ベースで私も承知していますが、ＩＲ推進法案は議員立法であり、私としては、コメントする立場にはありません。
今後の国会における議論、あるいは国民的な議論を見守って参りたいと考えておりますし、国会の会期延長ということに絡めての発言もあるようですけども、これは国会でお決めになることだと思っており、私としては発言は適当ではないと思っています。

（問）国土交通行政には関係なくて、なおかつ、よその党の話なので若干コメントしづらいかとは思いますが、昨日の自民党の会合で、安保関連法案に関連してマスコミを懲らしめるには文化人が経団連に働きかけてほしいだとか、あるいは沖縄の２社は潰すべきだと、このような発言が出席者からあったようですが、大臣も記者としての経験をお持ちだと思いますが、そのことについて何か仰りたいことがあれば、是非お願いしたいのですが。
（答）どういう議論が行われたかの詳細は私は承知しておりません。
従ってこれについては、率直に言うとコメントは、詳細が分かりませんのでできません。
ただ、今ご指摘のように、私も普通の国民であると思っておりますが、新聞記者の経験もあります。
報道の自由、あるいは表現の自由は、一般論として申し上げれば、最も重要なことだと私は認識しています。

（問）浅間山が昨日、気象庁だと５千トンを超える火山ガスが出たという話がありましたけれども、前回そのような大きな火山ガスが出た時には、２週間後には小規模な噴火があったということが歴史的にもあるようですが、大臣として、今、浅間山の状況をどのように捉えてらっしゃるかお聞かせ下さい。
（答）今、自分の感想を述べるというより、私としては注意しなければならないという気持ちで、気象庁が科学的によく分析して、その都度発表して頂いておりますので、観測をしっかり強化して、適切な表現をしていかなくてはならないと思っています。
今回は、噴火はマグマ水蒸気噴火であったと考えられるわけですし、１６日に小規模な噴火があり、続いて１９日もごく小規模な噴火が発生して、２５日には二酸化硫黄の放出量が今ご指摘のように５，６００トンという重い状況になっているということで、噴火警戒レベルが２ということが継続しています。
気象庁で現在、監視をしっかりやって頂いておりまして、火山活動の変化ということについては地元自治体等とよく連携を取って、迅速な対応ができるようにということをさせて頂いて、観測を強化するということが現状でございます。
観光という点では、当然、その正確な情報の提供が非常に大事なことでもありますし、ここも地方自治体とよく連携を取って、連携を密にしていきたいと思っています。
一部の登山道では立ち入りを規制するということで、他地域まで及ぶものではないということ、あるいは地元自治体の観光施設や交通機関は平常通り営業運行していること、こうした状況をその都度適切に報告をし、事故のないように努めたいと思っています。

（問）昨日、タカタの会長が株主総会の後にようやく記者会見をしまして、事情説明をしたわけですが、一方で、リコールの届け出が更に増えて、７８０万台を超えるという状況にありますが、現状、タカタの欠陥問題どのようにご覧になっていますか。
（答）タカタが、昨日の株主総会後に記者会見を行って、社長自らが、初めて公の場でエアバッグ問題について説明をしたわけです。
タカタの社長からは、記者会見が終わった後、自動車局長に会見の状況について報告があったところです。
記者会見におきましては、エアバッグ問題の経緯や現状について説明を行い、関係の皆様へお詫びをするとともに、社長の説明責任や経営責任、原因究明の状況、製品の安全性等について質問を受け、説明を行ったという報告を受けているところです。
説明責任というか、これが遅かったではないかというようなことがこれまでも言われてきて、適切な時期にきちんと説明責任を果たすようにということは、国交省でも指導してきたところですが、昨日の会見におきまして、社長から「直接説明する機会を今まで設けてこなかったのは申し訳ない。自動車メーカーや関係当局と議論を繰り返し、機会を逸した。」という発言があったということで、タカタ側の認識について発言されているところです。
とにかく原因の究明ということに全力を尽くして、これを更に加速するということが、まず第一に大事。
そして、予防的リコールということをやっているところですが、その安全ということに対するリコールということについては万全を期すようにということがまた１つ大事。
そしてもう１つ、説明責任を国民に対して、あるいは世界的に広がっているわけですが、そこで説明責任を果たしていくことが大事だということを思っておりまして、これらについて、タカタに指導していきたいと思っています。
（問）原因究明も当然大事ですが、何より今、リコール対象になっている車の回収を急ぐことが事故を起こさないために大変重要だと思いますが、なかなか改修率も上がっていない状況だと思います。
且つ、タカタ問題をきっかけに改正道路運送車両法も成立しましたが、今後回収を進めていく上で、国交省の方針を改めて教えて下さい。
（答）回収を促進するということについては、自動車メーカーの協力も頂いて、また多くの方にそれを徹底していくことが必要なので、それは仰る通り、しっかりと対応していかなくてはいけないと、それは指導を重ねてしたいと思います。
それから、改正された法律に基づいて、この立入検査・報告聴取を行えるようになりました。
これについて、改正された法律に基づいて、まずタカタに対して、不具合に関する情報や原因究明の状況等について報告を求めるということにしています。
その報告を十分検証した上で、その後の我々の行動については検討していきたいと思っていますが、ご指摘のようにリコールが進むということは非常に大事なので、そこはしっかり指導したいと思います。

（問）訪日外国人の２０００万人の達成に向けた取り組みの一環として、国土交通省では現在、交通系ＩＣカードの利用促進に向けた検討を有識者や業界関係者と進めていると思います。
先般４回目の検討会があり、今後の導入に向けた課題などが洗い出されました。
この課題に対して国交省として今後どのような支援や対応を考えているのか何か既にありましたらお聞かせ下さい。
（答）Ｓｕｉｃａ、ＰＡＳＭＯなどの交通系ＩＣカードの普及・利便性の拡大につきましては、２月に閣議決定しました交通政策基本計画、ここで大事な施策として位置付けています。
交通機関の利用者・利便の向上やインバウンド２０００万人時代に向けた旅行者の受入環境整備という観点から大事なことだと位置付け、２０２０年度までに全ての都道府県で相互利用可能な交通系ＩＣカードが使えるようにするという数値目標も定めており、その達成に向けて国土交通省としてしっかりと取り組みを進めていく必要があると思っています。
また、外国人の方々に聞きますと、乗り継ぎみたいなことが非常にネックであるということ、要望も非常に強いので、ここはこの検討会を受け、その実現ができるようにということを促進したいと、このように考えています。
これまでの議論も含めて、普及・利便性拡大に向けた道筋の具体化ということで、この検討を受け、できればこの夏を目処に方向性をまとめたいと思います。
（問）財政的な支援を含めてということでしょうか。
（答）そこは補助制度の拡充ということになろうと思いますが、もう少しそこも検討させて頂いて、今日のところは、この夏を目処にということを申し上げておきます。