大臣会見

太田大臣会見要旨

2015年7月28日(火) 9:40 ~ 9:49
国土交通省会見室
太田昭宏 大臣

閣議・閣僚懇

 これから資料を配付いたしますが、本日の閣議で、7月31日付けで国土交通事務次官に徳山日出男技監を任命するなど、幹部職員の人事異動について、ご承認を頂きました。
報告は以上です。

質疑応答

(問)(26日)日曜日に東京調布市の住宅街に小型機が墜落した事故がありました。
これまでの国土交通省の対応と、また今後再発防止に向けて取組むべきことはどういうことか教えて下さい。
(答)26日の午前11時頃に、個人機(調布飛行場発大島空港着)が、調布飛行場の近傍南にある住宅地に墜落する航空事故が発生いたしました。
この事故で、搭乗者2名、住民の方1名の計3名が死亡、搭乗者3名、住民の方2名の計5名が負傷されました。
亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、負傷された方々に、心よりのお見舞いを申し上げたいと思います。
国土交通省では、事案発生後、直ちに航空局内に危機管理対策室を設置するとともに、航空局職員1名を調布飛行場管理事務所へ派遣し、情報収集を実施いたしました。
また運輸安全委員会は、事故発生日に3名の事故調査官を現地に派遣しています。
今日も調査に行っているという状況です。
現在、運輸安全委員会が事故原因等について調査中でありまして、事故調査の進展も踏まえて、必要な対策を講じたいと思っています。
一方、今回の事故も含めまして、今年に入りましてから小型航空機の事故等が目立って発生していること等から、昨日(27日)、業界団体等に対しまして、機体の点検・整備の確実な実施、運航に関わる法令・手順の遵守等を通じまして、運航の安全確保について万全を期すよう指示をしたところです。
また小型機の安全対策としては、昨年4月から、操縦者に対する定期的な技能審査を義務付けたほか、各種の安全講習会の実施等により事故防止のための取り組みを行っております。
今後、こうした安全対策の効果等も検証しつつ、運送事業からレジャーまでと幅広い小型機の運航形態に応じたきめ細かい対策を検討の上、講じたいと思っております。

(問)安全保障関連法案の関係で伺います。
先日、礒崎陽輔首相補佐官が安全保障関連法案を巡って、「法的安定性は関係ない」などと発言して、野党側は憲法解釈の継続性を軽視したとも受け取れる言い方だとのことで反発しております。
この発言について大臣の受け止めをお聞かせ下さい。
(答)ご指摘の発言の詳細や意図については、承知している訳ではありませんが、今回の平和安全法制については、憲法の範囲内のものであり、合憲性と法的安定性に問題はないと思っています。
今後とも、法案については、政府として国会での審議等を含めて、国民の皆様に丁寧に分かりやすくご説明を申し上げるということが最も大事なことだと思っています。

(問)調布の墜落事故に関連して、全国には調布飛行場の他にも市街地に近い空港が複数あると思いますけれども、近隣住民には調布同様の不安があると思いますが、国管理空港もあるということで、空港側の対策として業界側に指導ということを仰いましたけれども、空港側の対策で国交省として総合的に検討していることがあれば教えてください。
(答)現在、羽田や福岡とか伊丹もそうですが、それぞれのところが住民が住んでいるところと非常に近いところに空港があるということで騒音等の問題を含めて、今回の事案がそうしたことでのご懸念をするという方がいらっしゃいますが、この各空港については、事前の安全審査や定期及び臨時の安全監査等を通じて、安全の確保が図られているとまず申し上げたいと思います。
その上で、今調査中でありますが、今回の事案が一体どういうことなのかということを詳細に調べて、もし何らか、特に小型機と先ほど私が申し上げましたが、それを中心にして何か必要なことがあるかということについて、調査である結論が出まして、そこで更なる対策が必要であれば直ちに取らなくてはいけないと思っています。
住民の皆様には、現在、公的な便が動いているということについては、安全ということを徹底して、それをしているということをまず今日はお知らせさせていただいた上で、調査結果を待ちたいと思います。

(問)昨日、交通政策審議会において、東京都から新しい鉄道路線についてヒアリングがあったと思います。
新地下鉄路線や羽田空港アクセス線について、おそらく要望が述べられたと思いますが、大臣のご見解をお願いします。
(答)先般、東京都がこの状況については1つの結論を決められて、それが伝えられたと承知しています。
この交通政策審議会鉄道部会小委員会が、東京都、千葉県、千葉市及び相模原市からヒアリングを行って、整備を検討すべき路線等の提案があったということだと思います。
この審議会では、今後、他の自治体や鉄道事業者からヒアリングを行う予定になっておりますので、それぞれの関係者からのご意見をしっかり伺った上で、検討を進めていただきたいと思っており、現時点でどうこうと私が言うことは適当ではないと思います。

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