大臣会見

太田大臣会見要旨

2015年7月31日(金) 10:06 ~ 10:17
国土交通省会見室
太田昭宏 大臣

閣議・閣僚懇

本日の閣議案件で、特に私の方からご報告するものはございません。
1点ご報告をさせていただきます。
G7交通大臣会合についてであります。
来年の5月の伊勢志摩サミットに関連しまして、長野県軽井沢町で開催する交通大臣会合を、来年9月24日、25日で開催することといたしました。
会議のテーマ及び内容につきましては、今後G7各国とも調整しながら検討していきたいと考えております。
私の方からは報告は以上です。

質疑応答

(問)東洋ゴム工業の免震装置不正に関する第三者委員会の報告書が先日まとまりました。
東洋ゴムの組織的問題を指摘し、また、大臣認定制度の見直しを提言する内容となりましたが、今回の報告書や一連の問題を受けての大臣のご所感を聞かせて下さい。
(答)7月29日(水)に「免震材料に関する第三者委員会」の報告書が取りまとめられまして、大臣認定制度の見直しを含む再発防止策等についての提言をいただきました。
この提言を踏まえ、昨日(7月30日)、北川副大臣をヘッドとする省内連絡会議において、「大臣認定制度の見直し」と「東洋ゴム工業に求める今後の対応」の2点について決定しました。
大臣認定制度の見直しに当たりまして、安全に直結する種類の製品かどうか、市場で検証がなされない製品かどうか、過去に不正を行った企業かということ、に応じてチェックの強化を行います。
まず、免震材料については、年内に先行的に見直しを実施します。
具体的には、認定段階において生産現場での実地審査を行うとともに、製品出荷段階において、発注者等による性能確認と国等による製品のサンプル調査等を行います。
不正を行った企業に対しては、認定段階及び製品出荷段階のいずれにおいても、重点的なチェックを行うこととしています。
また、免震材料以外の大臣認定の品目についても、今年度中に免震材料に準じた見直し内容を検討し、来年度早期に実施します。
また、不正な免震材料の交換改修を確実に行うことが重要だということを重ねて申し上げている訳ですが、他社製品で代替可能なものは他社製品を使用し、東洋ゴム工業の製品に交換せざるを得ない場合は、第三者の全数立会検査の実施を条件として製造を認めます。
東洋ゴム工業に対しては、速やかな改修を求めるとともに、国交省として最後の1棟までその実施状況をしっかりとフォローしたいと考えています。

(問)先程ご発言ありました交通大臣会合について、テーマは調整中ということですが、太田大臣としては、どういうテーマを取り上げていきたい、どういう議論をしていきたいとお考えでしょうか。
(答)まだ本格的に考えておりません。
9月にドイツにおきまして、G7のサミットについての交通大臣会合が行われますので、そこでの論議等をよく見ていきたいと思っておりますので、現段階でそれを通り越して来年のテーマを設定することはすべきではないと思っています。
そういう意味では、9月の中旬に行われる交通大臣会合を重視して、ここでどういうテーマであるのか、我々としてはどういう発言をするのかこれから詰めていきたいと考えています。
(問)9月のドイツのサミットのテーマは既に決まっているのでしょうか。
(答)交通問題が中心と伺っています。

(問)調布の小型機墜落事故で、関係事業者に立入検査をされましたけれども、国交省としては今後どういった点を中心に調べていかれるお考えか教えてください。
(答)航空局と、運輸安全委員会の関連という両面があると思います。
前回の会見の時に私が申し上げたのは、小型機の運航に関して、整備状況あるいは遊覧飛行とか訓練飛行であるとかそうした運航の種類と事業認可、この辺がかなり大きな事ではないかなと思っておりまして、その他、項目も今それぞれ毎日、新聞を見ますと、エンジンの状況がどうであったのかとか、滑走路の長さとの関係がどうかとか、あるいは温度というものがどういう関係にあるのかとか、重量というものと燃料と乗る人との関係性がどうかとか色んなことが出ています。
そこを我々としては小型機の運航ということを中心にして、どういう状況にあって何が原因か、この原因を追究するのは運輸安全委員会の方になる訳ですが、かなり広い範囲の問題について、小型機の運航のあり方と管制官がいないような空港との関係性も含めて広範囲に今調べようという状況です。
それで、報道を見ますと色んなことが言われていますが、私も発表出来るようなことについては、できるだけ運輸安全委員会であれ、航空局であれ、正確な言いうる状況については、多くの方が心配しているということがありますから、発表した方がいいと思いますが、現段階ではもう少し調べたいというのが航空局におきましても、運輸安全委員会についてもそういう状況です。
(問)今、各種メディアなどでは、今の話の中で、慣熟飛行という訓練飛行の一環だと思うのですが、その名の下、観光を目的とした遊覧飛行が常態化していたのではないかということも指摘されていますが、それについて大臣はどのようにお考えですか。
(答)今、私が申し上げましたのはそういう類の話で、例えば同乗をしている人の聞き取り調査は、本来は不可欠だと思うのですが、まだそういうのができていない状況です。
そして、飛行機を持っているところと整備しているところと具体的に運航したというパイロットの方達との関係性についてもまだ十分正確に掌握していないという状況にありますので、そこらを含めてきちんとこれから聞き取りや調査をしたいという段階です。

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