大臣会見

太田大臣会見要旨

2015年9月25日(金) 10:16 ~ 10:33
国土交通省会見室
太田昭宏 大臣

閣議・閣僚懇

本日の閣議案件で、私の方から一点ご報告をさせていただきます。
これから資料を配付いたしますが、本日の閣議で、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構ほか3法人の理事長を、10月1日付で任命することについてご了解をいただきました。
詳細は、事務方にお問い合わせ下さい。
このほか、私から一点ご報告をさせていただきます。
本日開催されます「ツーリズムEXPOジャパン2015」についてです。
このイベントは、ロンドン、ベルリンと並ぶ世界最大級の旅の祭典でありまして、日本全国47都道府県、そして世界から140を越える国・地域が参加するという大きなイベントです。
国内旅行、海外旅行、訪日旅行の促進に加えまして、国際会議の誘致のため様々なイベントが催されることになります。
私も、本日午後に会場である東京ビッグサイトを訪れて、東北や中国、韓国、箱根の展示などを視察する予定です。
是非、多くの方々にも御参加いただきたいと思っています。
また、今晩、このイベントの参加者による交流会であるジャパンナイトが東京駅前の行幸通りで開、私も参加する予定にしています。
私からは、以上です。

質疑応答

(問)羽田空港の格納庫使用を巡って航空局の係長が収賄容疑で警視庁に逮捕されましたが、大臣の受け止めと今後の対策についてお聞かせください。
(答)国土交通省航空局の職員が、今般警視庁に収賄容疑で逮捕されまして、このような事態に至ったことは極めて遺憾だと思います。
国交省としましては、今後、警視庁の捜査に全面的に協力して参ります。
職員が逮捕されたとの報告を受けた際、直ちに、航空局長及び官房長に対しまして、今後、二度とこのような事案が発生しないよう、原因究明と再発防止を図るための指示を行いました。
国家公務員という立場でいささかもそうした疑惑が生ずるようなことをしてはならないと、襟度を保つということが必要だと考えます。
いずれにしましても、今後、二度とこのような事案が発生しないよう、改めて職員の綱紀保持の徹底を図ってまいりたいと考えています。
(問)今回の贈収賄事件に関して、格納庫の使用許可や更新を巡る国交省の対応がずさんであったりとか、審査のやり方が甘かったりとか、そういったことがこういった不正の温床になっているのではないかと思うのですが、そのあたりの対応は今後改善されるおつもりはあるのでしょうか。
(答)売上げがほとんど無くて、滞納を毎年繰り返すというこのWings Of Lifeの国有財産使用許可に係る審査の問題だと思います。
この使用許可の更新に当たりまして、許可をするのは東京航空局ですが、国有財産を使用して行う事業の遂行上、適切な計画を有しているかどうかを審査しました。
売上げが少ないことに関して、Wings Of Lifeからは、顧客をまず獲得をしたいということに重点を置くために、航空機の整備費用のみを徴収して、格納庫を使用するということについては、当初から無料にしていたということで、まずは利用を促すということは営業上重要だという説明を受けていたところです。
一方で、使用料の滞納ということについて、国有財産という大事なものを使ってるわけですから、そこで直ちに打ち切りというような措置はどうなのかということについては、これまで審査が杜撰というわけではなくて、現在、財務省の定める基準では、許可の取消し事由に明確に定められていない状況にございます。
このことを、今回の事案に対しまして、私は重大なことだと思っておりまして、国有財産使用許可の運用に関して使用料の滞納の取扱いも含めて、改善すべき点があれば再発防止策を検討する中で、適切に対応したいと今考えているところです。
(問)Wings Of Life は、最初の使用料の納付から毎回滞納されてるのですが、こういったこと大臣の目から見て、どうお感じになられますか。
(答)今、滞納して、それから支払われるということが繰り返されて、今、私が申し上げたことのように 、売り上げが戦略的に少ないという理由は、使用料を無料にして、まずは、利用を促すということの戦略であるということを聞いているわけです。
これがずっと繰り返されるということはいい訳がありません。
しかし、24年に許可を受けて、3年そういうことが続いたということで、2年経ったところで、こうしたことについて疑念が出たようでありますけれども、私としては、今までの財務省の基準の許可の取消し事由には明確にならないということについて先程も申し上げましたが、これについても大事な国有財産ということでもありますから、その辺をどう考えるかについて、改善すべき点があれば適切に対応したいと思っているところです。

(問)関東・東北豪雨で、茨城県常総市の鬼怒川の堤防決壊箇所の応急復旧工事が終了したとのことですけれども、今後の被災地での対応と見通しについて教えてください。
(答)まずは、決壊した堤防の締切り工事と水の排水に、国交省としては全力を挙げてきたというのは報告してきたところです。
その締切りや、あるいは排水ポンプ車による排水について、仮の堤防を一週間、そして矢板を川の中側に作るということで一週間、で二週間という目標を定めてきて、本当にそれを業者の方にやりとげていただいたと思います。
昨日、全ての締切りということにつきましては、応急復旧工事が完了して、市側にもそのことを報告して、今日そうした避難指示解除について検討されるというところまで、やっと来たと思います。
今後、被災地では、私も行きましたけれども浄水場が十分機能していなかったりということで、家を洗ったり、いろんなことで不便だなというようなことがあったり、大きな問題がいくつもあるんですけれども、災害廃棄物の撤去ということ、それから住まいの確保ということ、そして被災者の生活再建ということ、色んなそういった具体的な課題というのがあると思います。
ボランティアの方にも大変、応援を頂いているということでありますが、そうしたことについて国交省としては、できる支援は全力を尽くしてやっていきたいと思っています。
災害廃棄物につきましては、国土交通省において、常総市からの要請を受けまして、圏央道常総インターチェンジの一部を、仮置き場所の一つとして提供して、そこにとにかく持ってきてくれということをやっています。
また、住まいの確保につきましては、茨城県が被災者に対しまして、一時避難住宅に関する意向調査を進めており、公営住宅等に10月3日から一時入居が可能となるよう準備中であると聞いています。
その中にはURも含まれます。
国交省としては、引き続いて、被災地と連携を密にしながら、支援を継続していきたいと思います。

(問)ドイツのフォルクスワーゲン社が、排ガス規制をクリアするために、ディーゼル車に不正なソフトウェアを搭載していたという問題が明らかになりました。
これまでに分かっている状況、それから国内への影響ですとか、省としての御対応などありましたら、お答えいただけますでしょうか。
(答)9月18日に、アメリカ環境保護局が、フォルクスワーゲンが米国で販売したディーゼル車の一部につきまして、排出ガス規制に係る不正があったとして、同社に対して大気汚染防止法違反通知書を発出したと発表しました。
発表によりますと、排出ガス試験では試験に合格するよう排出ガスを低減する一方、通常の運転では基準を大幅に超えたNOxを排出する不正プログラムが組み込まれたものがあるというものです。
また、9月24日、ドイツ運輸省も不正プログラムが組み込まれたディーゼル車がヨーロッパでも販売されていると発表しました。
日本への影響につきまして、フォルクスワーゲンジャパンに確認いたしました。
日本では、ディーゼル車は正規販売していないことが確認されています。
ガソリン車が日本の中心です。
一方、国土交通省としては、個人で米国等から輸入して日本に持ち込まれたものが、約230台あると把握いたしました。
今後、該当車両の詳細な情報を収集しながら、適切な対応を検討することとしています。
(問)フォルクスワーゲンに関連して、日本で販売されているディーゼル車に関して、同じような不正がないか確認する予定はありますか。
(答)他社の乗用車に不正があるかないかということについては、今回のフォルクスワーゲンの違反の内容を確認しながら、輸入事業者を含む自動車メーカ-に対しまして、同様の不正がないか報告を求めるということにいたします。

(問)来年、軽井沢町で開かれるG7交通大臣会合ですが、さる16日、17日にドイツで交通大臣会合が開かれて、来年の軽井沢のテーマについて、自動車の自動運転、交通インフラ整備を日本側から提案されたとお聞きしています。
自動車の自動運転と交通インフラ整備を更に来年取り上げる狙いと意義について教えてください。
(答)9月16日、17日、ドイツ・フランクフルトで第1回G7交通大臣会合が開催されまして、我が国からは、森重国土交通審議官が出席しました。
今回のG7会合では、自動車の自動運転、交通インフラ整備のファイナンスという二つの議題について話し合われました。
会議の結果、G7各国間で、それぞれの問題の現状の把握や今後の課題について共通認識が得られたということです。
来年に軽井沢で第2回の会合が開催されるということで、議題をそこでも決められたということです。
これは日本側からも提案したことで議論された訳ですが、一つは自動車及び道路に関する最新技術の普及・開発と、自動運転ということもとらえまして、ITSとか燃料電池車など、範囲を今年の会議よりも広げて議論するということ。
2番目には交通インフラ整備のファイナンスというのが今年の議題でしたが、このファイナンスのみならず、交通インフラ整備等、老朽化への対応のための基本的戦略を中心として議論することにいたしました。
今年の2つの議題より幅を広げて議論をするということを提案し、そうしたことも色々議論されたようです。
この議題というのは、G7各国に共通する極めて重要なものであることから、次回会合で有意義な議論が行えるように、今後、関係国間とも調整を進めてまいりたいと考えています。

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